著書の紹介

日本能率協会マネジメントセンター刊。 契約書の基本的な知識、つくり方を始め、日本版SOX法、個人情報保護法、民法改正情報など、最新の情報についても記述しています。 また、実務で役立つチェックリストや、作成が義務づけられている契約書も記載しています。 アマゾンで購入する

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<内容紹介>

日本のビジネスにおいては、どうしても契約書は敬遠されがちです。

これには、いろいろな事情がありますが、「取引先が難色を示すから」という事情が、最も多いのではないでしょうか。

では、契約書がないと、取引先が難色を示さないのでしょうか？
また、あなた自身は、契約書がないような企業と取引ができますか？

確かに、契約書を突きつけると難色を示す企業もあるにはありますが、実際には、契約書がないことに対して難色を示す企業もあります。

その結果、当事務所に、「取引先に契約書を作るように言われたもので・・・」という理由で、作成をご依頼なさる方もいらっしゃいます。



本書は、契約書作成を専門としている当事務所の実際の経験にもとづいて、ビジネスにおける契約書の基本知識について記述しています。

どうしても、契約書の書籍というのは、契約書についての法的な記述が多くなってしまいがちです。

もちろん、法的な内容も重要ではありますが、実際のビジネスでの使い方もまた非常に重要です。

本書では、法的な記述に加えて、実際にビジネスではどのように使うのか、という点も記述しています。

例えば、契約書を通じて、「良い会社」と「悪い会社」を見分ける方法などを記述しています。



また、日本版SOX法、個人情報保護法、会社法、民法改正など、最新の情報も記載しています。

これらの法律は、どのようなビジネスにも影響を与えることが多いため、契約実務と関連した事項を記述しました。

特に、上場企業の法務担当者には、日本版SOX法についての記述をご一読なさることをお勧めいたします。

また、起業家の方や、起業家と取引なさる企業の法務担当者や経営者には、会社法についての記述をご一読なさることをお勧めいたします。



さらに、巻末の付録では、法律上、作成が義務づけられている契約書について記述しています。

原則として、日本では、契約書を作成する義務はありません。

しかし、例外として、一部の契約は、法律によって、契約書の作成を義務づけられています。

これらの法律の中には、当然、罰則が規定されているものもあります。

従いまして、巻末の付録に該当するような業種の方々は、必読の箇所です。



このように、本書は、できるだけ実践的に使いこなすことができるように心がけて記述いたしました。

また、主に一般の方々にご覧頂くために、できるだけわかりやすく記述いたしました。

会社経営者、法務担当者、営業担当者など、幅広いビジネスパーソンにご覧いただきましたら、幸いです。

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