知的財産権の保護

ビジネスにおける企業間の契約では、知的財産権は、どのような場合であっても関係してきます。

これは、業務委託契約も例外ではありません。



ビジネスにおいて、知的財産権は、極めて重要な要素です。

特に、競合他社との差別化は、知的財産権があって、初めて実現できるものです。

そういう意味では、競合他社との差別化ができている企業は、程度の差や種類の別こそあれ、知的財産権を保有しています。

このような事情から、ビジネスでの企業間取引である業務委託契約においては、なんらかの形で、企業の知的財産権のやりとりが発生します。



例えば、デザインの制作に関する取引であれば、その制作するデザインの内容によって、商標権、意匠権、著作権等のやりとりが発生します。

このような、知的財産権そのものを取扱う取引では、その譲渡についての契約書の記載が非常に重要です。

また、OEM生産に関する取引であれば、その取引の内容によって、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、営業秘密などのやりとりが発生します。

このような、知的財産権の実施（利用）についての取引では、その実施（利用）許諾やライセンスついての契約書の記載が非常に重要です。

また、ソフトウェアの開発の取引であれば、一般的には、特許権、著作権などのやりとりが発生します。

特に、第三者のソフトやフリーソフトのような、当事者以外の者による知的財産権が絡んでくるため、極めて複雑な権利関係が発生してしまいます。

そのため、ソフトウェアの開発の取引では、特に知的財産権の取扱いについての契約書の記載が非常に重要です。

従いまして、上記の場合の業務委託契約書には、これらの知的財産権の取扱いについて、詳細に記載しなければなりません。



上記のように、極めて高度な知的財産の取扱いが発生する取引の契約書ではなく、極めて単純な業務委託契約書であっても、知的財産権（特に営業秘密）は重要です。

例えば、ポスティング業務を委託する場合は、営業エリアについての営業秘密、DMの発送代行や電話の取次ぎ代行であれば、顧客情報についての営業秘密などが重要です。

また、これらの顧客情報が関係する業務委託契約書では、知的財産権という意味以外でも、個人情報の保護という意味でも重要です。



業務委託契約書における知的財産権の規定は、上記のような事情を踏まえ、極めて複雑な権利関係の取扱いを、正確に規定する必要があります。

中途半端な規定や曖昧な規定は、トラブルにつながるおそれがありますので、細心の注意が必要です。