業務委託契約書の基本

一般的に、業務委託契約書は、民法上の請負契約か委任契約（準委任契約）かに分類されます。

また、複雑なビジネスモデルでは、これら両方が混じった混合契約の場合もあります。



委任契約とは、民法第643条に規定されている契約です。

すなわち、「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾する」契約です。

なお、民法第656条によって、「法律行為でない事務の委託について」も、委任契約と同じように扱われています。

このような、「法律行為でない事務の委託」を「準委任契約」といいます。

ですから、これらの規定の「法律行為」が何を意味するのかは、契約実務上、あまり深く考える必要はありません。

具体的には、弁護士による訴訟委任契約、医者による医療契約、、コンサルタントによるコンサルティング契約などがあります。



委任契約の最大の特徴は、「法律行為」や「法律行為でない事務」のような、一定の行為について責任を負う、ということです。

つまり、行為という過程について責任が問われる、ということです。

具体的には、「善良な管理者の注意義務」（以下、「善管注意義務」とします。）を負います（民法第644条）。

善管注意義務とは、受託者側の地位、職業などかに応じて、客観的に期待・要求されるレベルの責任を果たすべき義務ということです。

業務委託契約においては、ビジネス上の契約である以上、その道のプロとしての一般的なレベルの責任を求められる、ということです。



委託者は、受託者に対して、委託内容の行為の対価として、報酬を支払うことになります。

委任契約では、請負契約と違って、必ずしも委託内容の行為の結果が確定しているとは限りません。

そのため、報酬の決め方もケースバイケースです。

月額固定、成功報酬、出来高払いなど、契約内容によって、かなり異なります。



また、委任契約は、請負契約と違って、業務内容を確定させることが非常に難しいです。

請負契約の場合は、あらかじめするべき業務内容（仕事）を明確にできる場合が多いです。

これは、設計図（建設工事請負契約）、仕様書（ソフトウェア開発委託契約）などのように、業務内容を客観的に書面化することができるからです。

これに対して、委任契約の場合は、必ずしも何をするのかが明確になっていないことが多いため、業務内容を書面化することが難しいからです。

このため、業務内容の解釈を巡って、トラブルになりやすい契約とも言えます。
（業務内容については、業務内容の確定をご覧下さい。）

このようなトラブルを防止するためにも、契約書によって、業務内容をできる限り詳細に確定しておく必要があります。