有利な契約条件を獲得する

有利な契約条件を獲得するには、契約交渉をおこなわなくてはなりません。

これは、特に委託側にとって重要です。



委託側にとって、有利な契約条件を獲得するためには、受託側が提示してきた業務委託契約書の契約条件を、そのまま受け入れてはなりません。

通常、業務委託契約書は受託側の本業についての契約書ですから、受託側にとって有利な内容となっています。

このため、契約交渉は、受託側にとっては、いわばホームでのプレーであり、委託側にとっては、いわばアウェーでのプレーといえます。

しかし、そうであるからといって、受託側が提示してきた契約条件をそのまま受け入れるようであれば、委託側は、有利な契約条件を勝ち取ることはできません。

ですから、契約交渉をおこなう必要があります。



日本人は、契約交渉そのものを嫌う傾向があります。

ですから、委託側が条件変更を申し出ると、委託側が態度を硬化させることもあります。

そのため、必ずしも、契約交渉を申し出ることが、いい結果につながるとは限りません。

それでは、条件変更の申出を一切受け付けることがないような、いわば「強圧的」な企業と取引をすることは果たしていいことかどうか、ということになります。

このような企業は、ある意味では、顧客（＝委託側）の要望を一切受け付けない企業であるとも言えます。

ですから、委託側としてみれば、委託先として検討しなおす必要があります。



また、逆に受託側の立場としてみれば、確かに有利な契約条件をそのまま受け入れてくれる企業と取引をしたい、という気持ちは分かります。

しかし、それは、本当に契約条件を「受け入れた」のでしょうか？

ただ単に形だけ契約書にサインしただけなのではないでしょうか？

このような場合、委託側が契約内容を理解していなかったがために、結局トラブルになってしまうことがあります。

契約交渉を求めてくる委託側というのは、ある意味では、真剣にビジネスをおこなっている企業であるとも言えます。

また、業務委託契約書にもひと通り目を通していて、内容まで理解している、ということです。

このような企業は、短い目で見るとあまり好ましい取引先ではないかもしれませんが、長い目で見ると、ビジネスに対して真剣に望んでいるということは、非常に長い付き合いになる可能性が高い、とも言えます。

このような取引先こそ、むしろ大事にしたいものです。

なお、契約交渉の本場であるアメリカでは、積極的に契約交渉をおこなう企業ほど、むしろ信頼される、という考え方があります。

ですから、契約交渉をためらう必要はありません。



以上のように、委託側が有利な契約条件を獲得するには、まずは契約交渉が必要です。

お互いに真剣にビジネスをおこなうためにも、しっかりと契約交渉をおこないましょう。

ただ、あまりにハードな交渉の結果、「妥協の産物」というような印象が残るようなことにはならないよう、注意しましょう。