内部統制と業務委託契約書

日本版SOX法とは、いわゆる「金融商品取引法」の一部の規定の通称です。

金融商品取引法とは、現行の証券取引法が改正されて施行される法律のことです。

名称も、証券取引法から金融商品取引法に改正されます。



金融商品取引法は、別名、「投資サービス法」と呼ばれているように、基本的には、投資家の保護のための法律です。

また、や経済の健全な発展のための法律でもあります。

ですから、もともとの証券取引法でも規定されていたように、企業情報の開示についてのルールや、金融商品の取引についての規制が規定されています。

そういう意味では、基本的には、上場企業や証券会社を規制をすることによって、投資家の保護を図る、という意味あいが強い法律です。

そのため、一見すると契約書とは一切関係がないように思われます。

ところが、実はそうではありません。

実は、特に上場企業にとっては、日本版SOX法と契約書とは、密接に関わっています。



日本版SOX法は、上場企業（子会社等の関連会社を含む。以下、同じ。）に対して、「業務の有効性・効率性」、「財務諸表の信頼性」、「関連法規の遵守」等を担保するために、内部統制の構築と、内部統制報告書の提出とその公認会計士・監査法人によるチェックを義務づけています。

「内部統制の構築」の中には、いわゆる、「業務プロセスの文書化」も含まれす。



業務プロセスの文書化の作業では、対外的な業務プロセスも文書化しなければなりません。

例えば、物販の企業であれば、商品を売る業務プロセス、つまり、商品販売の業務プロセスを文書化しなければなりません。

また、逆に物を仕入れることがある企業であれば、商品を仕入れる業務プロセス、つまり、仕入の業務プロセスを文書化しなければなりません。

これらの対外的な業務プロセスに、業務委託契約書が関わってきます。



また、上場企業がIT関連の業務を外注で委託する場合も同様に、業務委託契約書が関わってきます。

これは、いわゆる「IT統制」に関係することです。

こちらは、業務プロセスの場合よりも、より直接関わってきます。



以上のように、主に「業務プロセスの文書化」と「IT統制」については、業務委託契約書が密接に関係してきます。