Question 1

業務委託契約とは何ですか？

Accepted Answer

業務委託契約とは、企業間取引の一種で、ある事業者が、相手方の事業者に対して、自社の業務の一部または全部を委託し、相手方がこれを受託する契約のことです。
一般的には、民法上の請負契約または準委任契約であることが多いです。
詳しくは、こちらをご覧ください。

Question 2

業務委託契約書はなぜ必要なのでしょうか？

Accepted Answer

業務委託契約は、口頭でも成立する契約ですが、主に、次の4つの目的で作成されます。

業務内容・業務プロセスを明確化し、トラブルを防ぐため
取引の内容を記録し、税務調査等の際に提示するため
下請法、独占禁止法、労働基準法、労働契約法、労働者派遣法、建設業法等の法令に違反しないため
4.著作権等の知的財産権の処理を巡るトラブルを防ぐため

詳しくは、こちらをご覧ください。

Question 3

業務委託契約書は誰が作るのでしょうか？

Accepted Answer

業務委託契約書は、原則としては、作成そのものが法律で義務づけられていないため、作成しなくても構いませんし、委託側・受託側のどちらが作成しても構いません。ただし、下請法が適用される場合は、委託側が作成しなければなりません（下請法第3条）。また、通常は、受託者側が、自身の事業の一環として、業務委託契約書を作成することが多いです。他方で、委託者側が大手企業の場合は、購買部や法務部が委託者としての業務委託契約書を作成していることもあります。

Question 4

業務委託契約書に法的効力はあるのでしょうか？

Accepted Answer

「契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定する（民法第521条第2項）」とあるとおり、法令に抵触しない限り、業務委託契約書の内容は法的に有効となります。また、業務委託契約は事業者間の契約であることから、消費者契約法は適用されず、比較的自由に内容を決めることができます。ただし、下請法や独占禁止法による制限が課される場合もあります。

Question 5

業務委託契約の費用負担はどちらがするのでしょうか？

Accepted Answer

業務委託契約において業務を実施するの費用の負担は、原則として受託者の側となります（民法第485条）。ただし、準委任契約である業務委託契約の場合は、費用負担は、委託者の側となります（民法第649条、第650条）。もちろん、業務委託契約で別の内容を規定することもできます。

Question 6

業務委託契約の報酬の消費税は何パーセントですか？

Accepted Answer

業務委託契約の報酬の消費税は、通常の税率と同じく10％です。軽減税率の対象にはなりません。

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