こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。

このページでは、業務委託契約の契約条項のうち、物品・製品・成果物や業務実施の検査と検査項目・検査方法・検査基準の条項について、簡単にわかりやすく解説しています。

一般的な業務委託契約では、物品・製品・成果物の納入や、委託業務の実施があった場合、納入・実施の検査をします。

この検査の行程は、納入の行程とは別物ですので、手続きも別々におこないます。

検査については、民法にはほとんど規定がありません。

このため、検査に関する契約内容は、すべてを業務委託契約に規定する必要があります。

このページでは、こうした検査の実施に関する契約条項について、解説していきます。

なお、検査のスケジュール・手続きにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

業務委託契約の検査期間・検査期限と検査手続きとは?条項の規定のしかた・書き方・作り方は?

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業務委託契約における検査とは?

業務委託契約では委託者による委託業務の検査がある

一般的な業務委託契約書では、受託者から委託者に対し、物品・製品・成果物の納入や、委託業務の実施があった場合、委託者は、その納入・実施について、検査をします。

これは、当然ながら、納入・実施について、受託者の故意・過失によって、ミス・欠陥(=瑕疵)がないかどうかを確認するためです。

検査の定義

業務委託契約における「検査」とは、委託者が、受託者から実施された業務について、業務内容に適合しているかどうか確認し、その合否を判定する作業のこと。

検査の結果、合格となれば、委託業務は無事終了となりますが、不合格となれば、受託者は、再度業務をやり直すことになります。

また、成果報酬型の業務委託契約では、検査に合格した場合に限り、報酬の支払いがあります。

つまり、検査は、業務が終了するかどうか、そして報酬が発生するかどうかを決める、非常に重要な規定であるといえます。

検査は民法に規定がない=すべて契約当事者が決める

このように、検査の規定は非常に重要ではありますが、実は、民法では、検査に関しては、ほとんど規定がありません。

ちなみに、商法では、次のとおり、売買契約における検査に関する規定はあります。

商法第526条(買主による目的物の検査及び通知)

1 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。

2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が6箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。

3 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。

ただ、これはあくまで、「売買」に関する規定です。

この点について、実態が売買契約である業務委託契約も、ないわけではありません。

しかし、ほとんどの業務委託契約は、売買契約には該当せず、請負契約や(準)委任契約に該当します。

業務委託契約の7つのパターン―請負・委任・偽装請負・雇用・売買(譲渡)・寄託・組合

このため、一般的な業務委託契約では、この商法第526条は適用されません。

以上のように、民法や商法では、検査に関する規定はありません。

つまり、検査に関するルールは、委託者と受託者が、業務委託契約で決めなければなりません。

検査をしない・省略・委任する場合もある

検査をしない業務委託契約とは?

なお、一部の業務委託契約では、検査をしないことがあります。

特に、成果報酬型でないコンサルティング契約では、検査をしないことがあります。

コンサルティング契約における検査

成果保証型以外のコンサルティング契約では、コンサルタント側が成果を保証しない。このため、仮に検査結果が不合格だったとしても、クライアント側がやり直しや返金の請求ができないため、検査はしない。

この他、非常に少額な業務委託契約では、検査の実施が検査のコストに見合わないことがあるため、検査をしないこともあります。

検査の省略=本来は検査するべきものを検査しない

また、場合によっては、検査を省略することもあります。

これは、「検査をしない」こととは若干意味合いが違っていて、「本来は検査をするべきだけれども検査をしない」という意味です。

検査を省略するのは、主に次のような場合です。

業務委託契約において検査を省略する場合

  • 品質が良い、仮に業務内容に欠陥・ミスがあっても品質保証の体制が確率しているなど、受託者が信頼できる場合。
  • 物品・製品・成果物や委託業務に、多少の欠陥・ミスがあっても、安全上や法規制上ほとんど問題が発生しない場合。

なお、下請法が適用される業務委託契約では、検査を省略とした場合、その検査は、自動的に合格扱いとなります(後に詳しく触れます)。

検査の委任≠出荷検査

製造請負契約など、製造業の業務委託契約では、ごく稀に、委託者が受託者に対し、検査を委任することがあります。

これは、本来は、業務内容の受入時に、委託者がその責任でするべき検査、いわゆる「受入検査」を受託者に委任する、ということです。

検査の委任は、受託者がその責任でする、出荷時の検査、いわゆる「出荷検査」とは別の考え方です。

受入検査を出荷検査

  • 受入検査;受託者からの物品・製品・成果物の受入の時点で、委託者がその責任と権利において実施する検査。
  • 出荷検査:委託者が物品・製品・成果物の出荷の時点で、その責任において実施する検査。

検査を委任する場合、委託者自身による検査以上に、検査仕様(検査項目・検査方法・検査基準)が重要となります。

なお、下請法が適用される業務委託契約では、委託者=親事業者が受託者=下請事業者に対し、「口頭で」検査を委任した場合、その検査は、自動的に合格扱いとなります(後に詳しく触れます)。

ポイント

  • 業務委託契約では、委託者による委託業務の検査がある。
  • 業務委託契約における「検査」とは、委託者が、受託者から実施された業務について、業務内容に適合しているかどうか確認し、その合否を判定する作業のこと。
  • 検査は、民法に規定がない。つまり、検査に関する規定は、委託者と受託者がすべて業務委託契約で決める。
  • 委託者が検査をしない・検査を省略する・受託者に検査を委任する場合もある。
  • 検査の省略・検査の委任は、場合によっては自動合格となる。
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検査は検査基準が重要

なにをもって「合格」かが重要

検査の条項では、重要な内容がいろいろとありますが、最も重要なものは、検査が合格となる基準、つまり検査基準です。

すでに触れたとおり、業務委託契約において、検査に合格するということは、その業務が問題なく終了したことを意味します。

これを法律的な表現にすれば、業務実施の債務者である受託者が、債務を履行した、ということになります。

このように、検査基準は、受託者が債務を履行したかどうかを判定する基準となります。

このため、特に受託者にとっては、検査基準は、非常に重要な契約内容となります。

業務内容=検査基準

このように、検査基準は、受託者が業務を実施したかどうかの判定基準となります。

ということは、業務そのものを規定している条項=業務内容の条項が、非常に重要となります。

言いかえれば、業務内容自体が、一種の検査基準であるといえます。

業務委託契約書で最も重要な業務内容の5つのポイントとは?

このため、理想的には、業務内容の規定だけで検査ができるくらい、詳細な内容となっていることが望ましいといえます。

例えば、一定規模以上の建設工事請負契約では、業務内容を確定させるものとして、詳細な設計図書が作成されます。

建設工事請負契約における業務内容(設計図面・仕様書・設計図書)の決め方・規定のしかた・書き方とは?

こうした詳細に作成されている設計図書は、それ自体が、検査基準となります。

検査仕様=検査項目・検査方法・検査基準を別途決める

【意味・定義】検査仕様とは?

では、実際に検査の規定では何を規定するのかいえば、検査項目・検査方法・検査基準の3点を決めます。

これらを総称して、「検査仕様」と表現する場合があります。

検査仕様の定義

  • 検査項目:「何を」検査するのか。
  • 検査方法:「どのように」検査するのか。
  • 検査基準:検査の結果、「何に」達していれば合格なのか。

もちろん、業務内容によっては、もっと簡単な検査もありますし、より複雑な検査もあります。

また、個々の検査仕様については、取引内容や、取扱う物品・製品・成果物によって、様々です。

ただ、一般的な企業間取引の業務委託契約では、これらの点を考慮しながら検査仕様を確定させます。

検査仕様は一義的・客観的に規定する

なお、検査仕様を規定する場合に気をつけなければならないのが、一義的・客観的に規定する、という点です。

一義的・客観的な検査仕様

  • 検査項目:「何を」検査するのか、委託者・受託者双方の解釈が一致するようにする。
  • 検査方法:「どのように」検査するのか、委託者・受託者双方の解釈が一致するようにする。
  • 検査基準:検査の結果、「何に」達していれば合格なのか、なるべく数字で一義的・客観的に規定する。

特に重要なのは、やはり検査基準です。

検査基準を設定する場合は、委託者・受託者が恣意的な判断ができないよう、可能な限り、定量的な基準=数字を設定します。

ポイント

  • 検査は検査基準=「何をもって検査合格か」が重要となる。
  • 業務内容は検査基準の一部(場合によっては全部)。
  • 場合によっては、業務内容とは別に、検査仕様=検査項目・検査方法・検査基準を決める。
  • 検査仕様は、委託者と受託者とで解釈が分かれないよう、一義的・客観的に規定する。
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不明確な業務内容・検査仕様はトラブルのもと

不明確な業務内容・検査仕様は委託者・受託者双方のリスク

このように、業務内容や検査仕様が明確な場合は、検査の実施では、トラブルになることはほとんどありません。

問題は、業務内容や検査仕様が不明確な場合です。

この場合、検査結果を巡って、しばしば委託者と受託者の間でトラブルとなります。

具体的には、検査結果の解釈が、委託者は不合格と判断し、受託者は合格と判断する場合です。

こうしたトラブルにならないようにするためにも、一義的・客観的な業務内容・検査仕様が重要となります。

受託者にとっては恣意的な検査のリスクがある

一般的に、不明確な業務内容・検査仕様は、受託者にとってのリスクとなります。

その代表的な例は、次のような、いわゆる「恣意的な」検査です。

恣意的な検査の具体例

  • 物品・製品・成果物の受領拒否
  • 物品・製品・成果物の返品
  • 業務の不当なやり直し

これらの行為は、下請法が適用される業務委託契約では、親事業者による下請法違反となります(後で詳しく触れます)。

ただ、下請法が適用されない場合、受託者は、下請法による保護は期待できません。

もっとも、独占禁止法による保護は受けられる可能性はあります。

業務委託契約で注意する独占禁止法の規定は?不公正な取引方法・優越的地位の濫用に注意!

また、業務内容や検査仕様が業務委託契約書に明記されていなければ、委託者による検査が恣意的かどうかの判定ができません。

このため、受託者としては、業務委託契約書では、業務内容や検査仕様を明確に記載したうえで作成する必要があります。

委託者にとっては委託業務の実施が担保されないリスクがある

不明確な業務内容・検査基準は検査不合格の際に問題となる

また、意外に思われるかもしれませんが、検査仕様は、委託者にとっても重要な契約内容です。

委託者にとって、業務内容や検査基準は、検査対象である物品・製品・成果物や業務が合格するための担保となります。

業務委託契約において、委託者は、業務内容や検査基準に適合した=検査に合格する、物品・製品・成果物や業務の納入や提供を受ける権利があります。

もちろん、毎回検査に合格する水準の物品・製品・成果物や業務の納入や提供があれば問題ありません。

ただ、そうでない場合、つまり不合格の場合に、業務内容・検査基準が問題となります。

検査不合格の場合は委託者と受託者の間で合否の判断が割れる

意図した検査基準を下回る物品・製品・成果物や業務の納入や提供を受けた場合、当然、委託者としては、検査結果を「不合格」とします。

そもそも、受託者のほうも、よほどの事情がない限り、不合格となることがわかっているような物品・製品・成果物や業務の納入や提供をしません。

このため、通常、委託者による「不合格」の判定があるのは、委託者は「不合格」=黒と判断し、受託者は「合格」=白と判断する場合が多いのです。

不合格の場合の当事者の思惑

業務内容・検査基準が不明確な業務委託契約では、委託者は不合格と判断し、受託者は合格と判断する。

つまり、このような状態になるのは、合否がハッキリしない、いわばグレーゾーンの業務内容・検査基準が原因といえます。

業務内容の明確化は委託者の責任

業務内容・検査基準が明確になっていないと、委託者は、「不合格」であることを主張できなくなる可能性があります。

そもそも、業務委託契約において、業務内容を明らかにするのは、本来は委託者側の義務であり、その義務を怠った責任は、委託者が負担するべきものです。

特に、下請法では、この点が明確に規定されています。

下請法が適用される業務委託契約では、不明確な業務内容・検査仕様にもとづく検査の不合格や、その不合格にもとづくやり直し等は、下請法違反となります。

このため、委託者の立場としても、業務委託契約書では、業務内容や検査仕様を明確に記載したうえで作成する必要があります。

ポイント

  • 不明確な業務内容・検査仕様は、委託者・受託者の双方にとってリスクとなる。
  • 受託者にとっては、不明確な業務内容・検査仕様は、委託者による恣意的な検査のリスクがある。
  • 委託者にとっては、不明確な業務内容・検査仕様は、やり直し等を請求できなくなるなど、委託業務の実施が担保されないリスクがある。
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検査仕様は業務委託契約書か検査仕様書で確定する

契約書の本文に記載するか別紙として添付する

業務内容や検査仕様は、契約書に記載できる程度の少ない分量であれば、契約書に記載します。

ただ、業務内容・検査仕様の分量が多い場合は、そのまま契約条項として記載してしまうと、他の契約条項が見づらくなります。

このため、業務内容・検査仕様の分量が多い場合は、別紙として、契約書の最後の部分に添付することで対応します。

この際、別紙は、契約書と一緒に綴じ込み、製本テープと文書との間に契印を押印することで、契約書と一体の文書となるようにします。

「別紙」だからといって、物理的に別々の文書としてはいけません。

場合によって別の独立した文書として作成する

また、別紙として添付したとしても、別紙が契約書のページ数よりも著しく多くなる場合は、契約書が見づらくなります。

この場合は、業務内容・検査仕様は、「検査仕様書」のように、契約書から独立した別の文書として作成します。

この際、こうした業務内容・検査仕様が記載された文書には、契約書と同様に、契約当事者の双方が、署名または記名押印をします。

こうすることで、契約内容の一部として、法的拘束力を持たせます。

ポイント

  • 分量が少ない業務内容・検査仕様は、業務委託契約書の本文に記載する。
  • 分量がやや多い業務内容・検査仕様は、業務委託契約書の別紙に記載する。
  • 分量が多い業務内容・検査仕様は、別途検査仕様書を作成して記載する。
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「検収」という用語は使わない

製造請負契約書では、「検査」ではなく「検収」という用語を使っていることがあります。

この「検収」という用語は、法令用語ではないため、法的な定義はありません。

管理人の経験では、以下のいずれかの意味で使われている場合が多いです。

検収のパターン

  • 「納入」(+受入検査≠品質検査)の意味で使われる場合
  • 「検査」の意味で使われる場合
  • 「納入」+「検査」の意味で使われる場合
  • 「納入」+「検査」の行程の一部の意味で使われる場合
  • 定義が不明な場合

いずれにしても、定義を明確にしている場合は問題ではありませんが、そのように定義を明確にしたうえで「検収」という用語を使っている契約書は、それほど多くは見かけません。

このように、契約書の書き方として、特に定義づけもしないで検収を使うと、相手方に意図が伝わらず、誤解の原因となります。

ですから、「検収」という用語は、使ってはいけません。

どうしても使わざるを得ない場合は、明確な定義を規定したうえで使います。

ポイント

  • 「検収」は定義が決まっていない用語であるため、安易に使わない。
  • どうしても「検収」を使う場合は、明確に定義を規定する。
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委託者は検査の際の下請法違反に要注意

「不明確な業務内容」そのものが下請法違反

下請法が適用される業務委託契約の場合、業務内容は、いわゆる「三条書面」の必須記載事項です。

下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、委託者=親事業者を規制し、受託者=下請事業者を協力に保護している法律です。

下請法とは?中小零細企業・個人事業者・フリーランスの味方の法律

業務委託契約では、委託者と受託者の資本金の金額と、業務内容によっては、下請法が適用される可能性があります。

業務委託契約に下請法が適用されるかどうかにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

下請法が適用される4つの業務委託契約のパターン

下請法が適用される場合、委託者=親事業者は、下請法第3条にもとづき、受託者=下請事業者に対して、書面を交付しなければなりません。

この書面のことを、「三条書面」といいます。

下請法の三条書面とは?―業務委託契約書の12の必須事項

委託者は、三条書面に「下請事業者の給付の内容」を必ず記載しなければなりません。

この「下請事業者の給付の内容」ですが、単に書けばいいというものではありません。

「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」によると、「下請事業者の給付の内容」については、次のとおり記載しなければなりません。

(3) 3条書面に記載する「下請事業者の給付の内容」とは,親事業者が下請事業者に委託する行為が遂行された結果,下請事業者から提供されるべき物品及び情報成果物(役務提供委託をした場合にあっては,下請事業者から提供されるべき役務)であり,3条書面には,その品目,品種,数量,規格,仕様等を明確に記載する必要がある。

また、特に、システム等開発業務委託契約では、次のとおり、「下請事業者が3条書面を見て『給付の内容』を理解でき,親事業者の指示に即した情報成果物を作成できる程度の情報を記載することが必要である。」とされています。

同時に、「必要な限り明確化することが望ましい。」とされています。

Q38: 情報成果物作成委託においては,委託内容のすべてを3条書面に記載することは不可能だが,どの程度詳しく書かなければならないか。
A: 委託内容のすべてを記載することは困難でも,下請事業者が3条書面を見て「給付の内容」を理解でき,親事業者の指示に即した情報成果物を作成できる程度の情報を記載することが必要である。
また,3条書面の「給付の内容」の記載は,親事業者として下請事業者に対し,やり直し等を求める根拠となるものでもあるので,必要な限り明確化することが望ましい。

実務上は、業務委託契約書が三条書面となるように、契約条項を規定していきます。

つまり、業務委託契約書で不明確な業務内容を記載すること自体が、下請法違反となります。

言いかえれば、委託者にとっては、業務委託契約書に明確な業務内容を記載することが、下請法の義務ということです。

「恣意的」な検査は下請法違反

また、不明確な業務内容は、すでに触れたような、「恣意的」な検査の原因となります。

下請法が適用される場合、この「恣意的」な検査もまた、下請法違反となります。

具体的には、次の禁止行為に該当します。

「恣意的」な検査による禁止行為

以下、それぞれ具体的に見てみましょう。

「恣意的」な検査による受領拒否

下請法では、恣意的に厳しい検査基準を設定して、製品・成果物の受領を拒むことは、次のとおり受領拒否(下請法第4条第1項第1号)に該当し、認められません。

(イ) 検査基準を恣意的に厳しくして,委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合

このため、委託者=親事業者としては、検査基準が恣意的にならないよう、一義的・客観的なものとする必要があります。

「恣意的」な検査にもとづく返品

下請法では、恣意的に厳しい検査基準を設定して、納入された製品・成果物を引き取らせることは、次のとおり返品下請法第4条第1項第4号)に該当し、認められません。

イ 検査基準を恣意的に厳しくして,委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合

具体的には、次のような事例が禁止されている返品に該当します。

4-3 恣意的な検査基準の変更による返品

 親事業者は,染加工を下請事業者に委託しているところ,下請事業者の納品したものをいったん受領した後,以前には問題としていなかったような色むらを指摘して,下請事業者に引き取らせた。

このため、委託者=親事業者としては、恣意的な検査にならないよう、一貫した検査基準で検査する必要があります。

「恣意的」な検査にもとづくやり直し

下請法では、恣意的に厳しい検査基準を設定して、業務内容の変更や、実施された業務・納入された製品・成果物のやり直しを要請することは、次のとおり不当な給付内容の変更及び不当なやり直し(下請法第4条第2項第4号)に該当し、認められません。

ウ 検査基準を恣意的に厳しくして委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合

具体的には、次のような事例が禁止されている不当な給付内容の変更及び不当なやり直しに該当します。

8-3 恣意的な検査基準の変更によるやり直し

 親事業者は,下請事業者に対して金型の製造を委託しているところ,従来の基準では合格していた金型について,検査基準を一方的に変更し,下請事業者に無償でやり直しを求めた。

このため、委託者=親事業者としては、適法なやり直しを要求できるように、明確な業務内容と検査基準の規定をする必要があります。

禁止行為をおこなった場合は勧告がある

委託者=親事業者がこれらの禁止行為の規定に違反した場合、ただちに罰則とはなりません。

通常は、委託者=親事業者に対し、公正取引委員会または中小企業庁から調査が入ります(この調査を拒むと50万円以下の罰金が科されます)。

この調査の結果、違反の程度が軽い場合は、行政指導で済みますが、違反の程度が重い場合は、公正取引委員会から勧告を受けます。

勧告を受けると、企業名が公表されますので、社会的な制裁を受けることになります。

なお、勧告に従わない場合は、独占禁止法にもとづき、より重い行政処分である排除措置命令や課徴金納付命令が出されます。

もちろん、これに従わない場合は、最終的には刑事罰を受けることになります。

ポイント

  • 不明確な業務内容は、下請法第3条違反となる。
  • 恣意的な検査は、下請法で禁止された「受領拒否」「返品」「不当な給付内容の変更及び不当なやり直し」の原因となる。
  • 禁止行為をおこなった場合は、直ちに罰則を受けるわけでなく、勧告(+企業名の公表)や行政指導を受ける。
  • ただし、勧告や行政指導を受けた後に、下請法に適合するように改善しなければ、排除措置命令・課徴金納付命令の行政処分を受け、最終的には刑事罰が科される。
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検査委任・検査省略の下請法のポイント

検査委任は文書による委任がポイント

下請法が適用される業務委託契約の場合に、親事業者(委託者)が下請事業者(受託者)に対し、検査を委任するときは、文書での委任がポイントとなります。

親事業者(委託者)が下請事業者(受託者)に対し、検査を文書で委任していない場合、親事業者は、返品ができません。

下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準 第4-4-(2)-カ

(途中省略)なお、次のような場合には委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として下請事業者にその給付に係るものを引き取らせることは認められない。

(ア~オまで省略)

カ 給付に係る検査を自社で行わず,かつ,当該検査を下請事業者に文書で委任していない場合

親事業者(委託者)が下請事業者(受託者)に対し、検査を委任する場合は、最低限、文書での委任が前提となります。

6ヶ月を経過した場合は返品不可

また、親事業者(委託者)が下請事業者(受託者)に対し、文書で検査を委任していた場合であっても、納入=受領後6ヶ月を経過したときは、返品は認められません。

なお、検査時に、直ちに発見することのできない瑕疵=いわゆる「隠れた瑕疵」があった場合も、納入=受領後6ヶ月を経過したときは、返品は認められません。

ただし、下請事業者の給付を使用した親事業者の製品について、一般消費者向けの保証期間がある場合は、最長で1年までは返品が可能な期間を設定できます。

下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準 第4-4-(2)-ウ、エ

(途中省略)なお、次のような場合には委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として下請事業者にその給付に係るものを引き取らせることは認められない。

(ア~エまで省略)

ウ 給付に係る検査を下請事業者に文書により明確に委任している場合において当該検査に明らかな手落ちの認められる給付であっても,受領後6か月を経過した場合

エ 委託内容と異なること又は瑕疵等のあることを直ちに発見することができない給付であっても,受領後6か月(下請事業者の給付を使用した親事業者の製品について一般消費者に対し6か月を超える保証期間を定めている場合においては,それに応じて最長1年)を経過した場合

(以下省略)

検査省略は自動的に合格となる

なお、下請法が適用される業務委託契約の場合、親事業者(委託者)が検査を省略したときは、その検査は自動的に合格となります。

合格となる以上、いわゆる「返品」は認められません。

下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準 第4-4-(2)-オ

(途中省略)なお、次のような場合には委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として下請事業者にその給付に係るものを引き取らせることは認められない。

(ア~エまで省略)

オ 給付に係る検査を省略する場合

(以下省略)

このため、下請法が適用される業務委託契約、特に製造請負契約の場合は、親事業者(委託者)としては、安易に検査を省略するべきではありません。

ポイント

  • 親事業者(委託者)が下請事業者(受託者)に対し、検査を文書で委任していない場合、親事業者は、返品ができない。
  • 親事業者(委託者)が下請事業者(受託者)に対し、文書で検査を委任していた場合であっても、納入=受領後6ヶ月を経過したときは、返品ができない。
  • いわゆる「隠れた瑕疵」がある場合において、下請事業者の給付を使用した親事業者の製品について、一般消費者向けの保証期間があるときは、最長で1年までは返品が可能な期間を設定できる。
  • 親事業者(委託者)が検査を省略したときは、その検査は自動的に合格となる。