過去の講演・セミナーの実績

日時・開催テーマ・会場・受講料・主催者等（本講座はすでに終了しました。）

• 日時：2009年7月17日金曜日 10:30-16:30
• （※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。）

講演・セミナー・社内研修・講師依頼

• 開催テーマ： 「＜実例で学ぶ＞秘密保持契約書・秘密保持条項の作成・審査の実務 」
• 会場：会場　[東京・大井町]きゅりあん
• 受講料：1名43,050円(税込、資料・昼食付
• ※1社2名以上同時申込の場合、1名につき32,550円)
• ※弊事務所のお申込用紙（※本講座はすでに終了しました。再開催のご要望がございましたら、お気軽にご連絡ください。）をご利用いただきますと講師特別割引（10,500円引き、2名様以上ご参加で更に2,100円引き）が適用されます。
• 主催:株式会社情報機構
• 主催者連絡先：TEL．03-5740-8755　　FAX. 03-5740-8766

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

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講演・セミナープログラム

第1部 情報漏洩のリスクと不正競争防止法の基本と実務

• 1.情報漏洩がもたらす事業活動のリスク
• 1.1 技術情報の漏洩の場合
• 1.2 顧客情報の漏洩の場合
• 1.3 個人情報の漏洩の場合
• 2.不正競合防止法とは？
• 2.1 情報を「秘密のまま」で「強力に」保護する法律
• 2.2 秘密保持契約で不正競争防止法による保護を狙う
• 2.3 従業員の秘密保持義務と不正競争防止法
• 3.＜最新動向＞情報漏えいと改正不正競争防止法
• 3.1 後を絶たない個人情報の漏洩
• 3.2 今国会（第171回）提出の改正不正競争防止法の概要
• 3.3 改正法施行後の注意点・注目点

第2部 ＜実例で学ぶ＞対従業員向け秘密保持誓約書の作成の実務

• 1.＜キャリア別＞秘密保持誓約書の重要規定
• 1.1 入社時の秘密保持誓約書の重要条項の規定
• 1.2 昇進・転勤・配置転換・プロジェクト参加時等の重要条項の規定
• 1.3 退職時の秘密保持誓約書の重要条項の規定
• 2.最も重要な条項‐【秘密情報の特定】
• 2.1 メタ形式（概念）による特定
• 2.2 媒体による特定
• 2.3 詳細な（クレーム類似）の特定
• 3.その他の重要な条項
• 3.1 契約内容そのもの秘匿
• 3.2 物品等の返還義務の具体例
• 3.3 競業避止義務の具体例と有効性

第3部 ＜実例で学ぶ＞対企業向け秘密保持契約書の作成・審査の実務

• 1.＜シーン別＞秘密保持契約書の使い方
• 1.1 契約交渉に入る前に使用する場合
• 1.2 他の契約書と併用する場合
• 1.3 単独で使用する場合
• 2.前文・目的条項
• 2.1 当事者の表記と部署の限定
• 2.2 目的条項の意義と目的の具体例
• 3.秘密情報の定義条項
• 3.1 包括的規定・限定的規定の具体例とメリット・デメリット
• 3.2 例外規定の具体例と注意点
• 3.3 口頭の情報についての取扱いと議事録・覚書等の注意点
• 3.4 個人情報の取扱いについての具体例と注意点
• 3.5 公知情報の組み合わせを秘密情報にする規定
• 4.秘密保持義務
• 4.1 秘密保持義務の具体例
• 4.2 法令等にもとづいて開示できる場合の具体例
• 4.3 開示してもよい第三者（特に官公署）の定義の具体例
• 4.4 第三者の秘密保持義務
• 4.5 秘密情報の使用許諾と目的外利用の禁止の規定の具体例
• 5.情報の管理
• 5.1 情報管理の規定の注意点
• 5.2 複製の禁止・制限
• 5.3 契約期間中・契約終了時の情報の返還・廃棄
• 5.4 代表者の「返還・廃棄」の誓約
• 6.情報漏洩の場合の対応
• 6.1 情報漏洩の場合の対応と善後策等の注意点
• 6.2 損害賠償、損害賠償の予約、違約金の具体例と注意点
• 6.3 差止請求について
• 6.4 特定履行について
• 7.その他一般条項
• 7.1 有効期間と契約終了後の残存条項の有効性
• 7.2 合意管轄の具体
• ＜質疑応答＞

詳細は、次のお申込用紙をご覧ください。

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