Question 1

業務委託契約等で偽装請負にならないためには、何に気をつけるべきですか？

Accepted Answer

業務委託契約等が労働者派遣法違反とみなされないようにするには、いわゆる「37号告示」にもとづき、以下のチェックリストをすべて満たす必要があります。

「業務の遂行方法に関する指示その他の管理」を受託者が自らおこなっている。
「業務の遂行に関する評価等に係る指示」を受託者が自らおこなっている。
「労働時間の指示」を受託者が自らおこなっている。
「残業・休日出勤の指示」を受託者が自らおこなっている。
「服務規律の指示」を受託者が自らおこなっている。
「労働者の配置の決定・変更」を受託者が自らおこなっている。
受託者が運転資金などの自己資金を自ら調達し、使用している。
受託者が事業主としての民法・商法等の法律に基づく責任の負担している。
業務内容が単に肉体的な労働力を提供するものでない。
受託者が自らの責任・負担での機械・設備・器材・材料・資材の調達している。
受託者自身の企画・専門的技術・専門的経験によって業務を処理している。

※ただし、10.と11.はいずれかを満たせばよい。
詳しくはこちらをご覧ください。

Question 2

業務委託契約等が偽装請負にならないためには、「37号告示」の基準をすべてクリアしなければいけませんか？

Accepted Answer

37号告示の内容をすべてクリアしなくても、「合理的な理由が認められる場合は」、適法な業務委託契約とみなされます。
逆に、37号告示の内容をすべてクリアしていたとしても、それが形式的なもので、真の目的が労働者派遣業をおこなうものである場合は、脱法行為・法の潜脱行為となり、偽装請負＝労働者派遣法違反となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

月別: 2018年2月

業務委託契約が偽装請負（労働者派遣法違反）にならないチェックリスト【37号告示対応版】