取適法（旧下請法）の60日ルールとは？例外・数え方・罰則も解説

このページでは、取適法（旧下請法）の委託事業者（旧親事業者）・中小受託事業者（旧下請事業者）の双方向けに、いわゆる「60日ルール」とその例外について解説しています。

取適法が適用される企業間取引の契約では、納入等（給付・役務の提供）の時点から起算して、原則として、60日後までに支払期日を設定しなければなりません。

この60日ルールの規制にはいくつかの例外があり、その例外に該当した場合は、60日を経過した後に支払ったとしても、取適法違反とはなりません。

ただし、この60日ルールの例外には、詳細な条件がありますので、その条件を満たしていないと、取適法違反となります。

このページでは、こうした60日ルールとその例外について、開業22年・400社以上の取引実績がある行政書士が、わかりやすく解説していきます。

なお、このページは、改正下請法＝取適法にもとづく解説となります。

下請法は、2026年1月1日の改正下請法の施行に伴い、取適法に改められました。

旧下請法における60日ルールにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

下請法の60日ルールとは？例外・数え方・罰則も解説

取適法の60日ルールとは？

支払期日は給付日・役務の提供日から60日以内

「60日ルール」とは、取適法が適用される企業間取引の契約において、支払期日を納入等（給付・役務の提供）があった日（初日算入）から起算して、最長でも60日以内とするルールのことをいいます。

取適法では、製造委託等代金（旧下請代金）の支払期日は、次のように制限されています。

取適法第3条（製造委託等代金の支払期日）

1　製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日（役務提供委託又は特定運送委託の場合にあつては、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日。以下同じ。）から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

2　製造委託等代金の支払期日が定められなかつたときは委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して製造委託等代金の支払期日が定められたときは委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日の前日が、それぞれ製造委託等代金の支払期日と定められたものとみなす。

引用元:製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 | e-Gov 法令検索

60日ルールは準委任契約にも適用される

なお、60日ルールは、請負や準委任等の契約形態に関係なく、取適法が適用される取引に適用されます。

よって、準委任契約型の業務委託契約であっても、60日ルールが適用されることとなります。

一般的に、納品物や納入がないタイプの業務委託契約の場合は、契約形態は準委任契約とされることが多いと思われます。

この場合は、取適法の「情報成果物作成委託」や、「役務提供委託」に該当する可能性があります。

この他、準委任契約に対する取適法の適用につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

準委任契約は取適法（旧下請法）の適用対象となりますか？

取適法の60日ルールの数え方は？いつから数える？

60日ルールはいつから計算する？

受領日・提供日が起算日となる

「60日ルール」は、次のいずれかの日を起算点として計算します（取適法第3条）。

これは、「委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうか」は問題になりません。

このため、委託事業者が検査をしたとしても、また、その検査が終わっていなかったとしても、中小受託事業者による給付・役務の提供があった日から起算して、原則として60日後には支払いをしなければなりません。

ただし、後述の「やり直しの場合」等を除きます。

物品・情報成果物は「占有」、役務は「終了」が起算点

より具体的には、業務内容に応じて、以下の時点が60日ルールの起算点とされています。

● 受領日の考え方

支払期日の起算日となる受領日とは、以下の「給付の受領」があった日である。
製造委託又は修理委託における「給付の受領」とは、中小受託事業者の給付の目的物を検査の有無にかかわらず受け取り、自己の占有下に置くことである。委託事業者の検査員が中小受託事業者の工場へ出張し検査を行うような場合には、検査員が出張して検査を開始すれば受領となる。
情報成果物作成委託における「給付の受領」とは、給付の目的物として作成された情報成果物を記録したＣＤ-ＲＯＭ等の電子媒体を受け取り、自己の占有下に置くことである。また、情報成果物を記録した媒体がない場合には、当該情報成果物を自己の支配下に置くことであり、例えば、当該情報成果物を電子メール等により委託事業者が受信して委託事業者が使用するハードディスクに記録されることや、中小受託事業者が委託事業者の事務所に常駐して情報成果物を作成し委託事業者のハードディスクに記録することなどである。
役務提供委託又は特定運送委託では受領という概念はなく、「支払期日」の起算日は、「中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日（役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日）」である。

引用元:中小受託取引適正化法テキストp.62

60日ルールには「初日不算入の原則」は適用されない

さらに、取適法の60日ルールには、「初日不算入の原則」は適用されず、初日を算入します。

民法第140条（初日不算入の原則）

日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

一般的な期間の計算では、初日を算入せずに、翌日を初日＝起算点として算入して計算します。

しかし、取適法が適用される企業間取引の計算における支払期日の計算では、次のとおり、初日を算入します。

委託事業者は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、受領日（中小受託事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託又は特定運送委託の場合は、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日）から起算して 60 日以内（受領日を算入する。）のできる限り短い期間内で、代金の支払期日を定める義務がある。

引用元:中小受託取引適正化法テキストp.50

60日ルールの5つの例外とは？

ただし、60日ルールには、以下の例外があります。

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

60日ルールの例外1：月単位の締切制度の場合

60日ルールの例外の1つめは、いわゆる「締切計算」で支払期日を設定する場合です。

この場合、「給付の受領後60日以内」の規定を「受領後2か月以内」として運用されています。

そのうえで、大の月（1ヶ月31日の月）も小の月（1ヶ月30日の月）も同じく1ヶ月として運用しています。

●月単位の締切制度

代金は、中小受託事業者の給付の受領後 60 日以内に支払わなければならないところ、継続的な取引において、毎月の特定日に代金を支払うこととする月単位の締切制度を採用している場合がある。
例えば、「毎月末日納品締切、翌月末日支払」といった締切制度が考えられるが、月によっては 31 日の月（大の月）もあるため、当該締切制度によれば、月の初日に給付を受領したものの支払が、受領から 61 日目又は 62 日目の支払となる場合がある。このような場合、結果として給付の受領後 60 日以内に代金が支払われないこととなるが、本法の運用に当たっては、「受領後 60 日以内」の規定を「受領後２か月以内」として運用しており、大の月（31 日）も小の月（30 日）も同じく１か月として運用しているため、支払遅延として問題とはしていない（後記「● 役務提供委託又は特定運送委託における例外的な支払期日の起算日」の場合も、同様に運用している。）。
なお、検収締切制度を採用する場合、検査に相当日数を要する場合があるが、検査をするかどうかを問わず、受領日から 60 日以内において、かつ、できる限り短い期間内に設定した支払期日に代金を支払う必要があることから、検査に要する期間を見込んだ支払制度とする必要がある。

引用元:中小受託取引適正化法テキストp.62

この運用により、いわゆる「月末納入締切翌月末払い」の場合は、61日目や62日目の支払いとなったとしても、支払遅延の問題は生じません。

なお、「月末締め翌月末払い」の正確な記載方法につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

「月末締め翌月末払い」の正しい契約書の書き方は？正確の規定のしかたについて解説

60日ルールの例外2：やり直しの場合

60日ルールの例外の2つめは、やりなおしの場合です。

これは、支払期日の到来の前に、中小受託事業者の給付に委託内容と異なることがあるなど、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がある場合において、やり直しをさせるときが該当します。

この場合は、委託者＝委託事業者は、当初の支払期日ではなく、やり直し後の受領日から60日以内に支払えばよいとされています。

●やり直しをさせた場合の支払期日の起算日

中小受託事業者の給付の内容が4条明示（旧3条書面）された委託内容と異なること等があるなど、中小受託事業者の責めに帰すべき理由があり、代金の支払前（受領後 60 日以内）にやり直しをさせる場合には、やり直しをさせた後の物品等又は情報成果物を受領した日（役務提供委託又は特定運送委託の場合は、中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日（役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日））が支払期日の起算日となる（中小受託事業者の責めに帰すべき理由があるとして、委託事業者が費用を負担することなく、やり直しをさせることができる場合については 106 ページ参照。）。

引用元:中小受託取引適正化法テキストp.63

Ｑ76：中小受託事業者の給付に委託内容と異なること等があり、代金の支払よりも前（受領後 60 日以内）に返品する場合であっても、当初の受領日から 60 日以内に代金を支払う必要があるか。

支払期日が到来する前に中小受託事業者の給付が委託内容と異なること等が発見され、返品する場合は、当初の受領日から 60 日以内に代金を支払う必要はない。この場合、中小受託事業者が再納品した際の受領日が支払期日の起算日となる。

引用元:中小受託取引適正化法テキストp.64

この点について、契約内容として、「委託内容と異なること等」「中小受託事業者の責めに帰すべき理由」があるかどうかが明確である必要があります。

そうでないと、「不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止」（取適法第5条第2項第3号）に該当するリスクがあります。

特に、システム等の開発契約、とりわけアジャイル開発の場合は、要求仕様や要件定義が明確でないと、この「不当なやり直し」に該当するリスクがありますので、注意が必要です。

60日ルールの例外3：システム等開発業務委託契約の「受領」の場合

60日ルールの例外の3つめは、システム等開発業務委託契約の「受領」の場合です。

請負型（特にウォーターフォール開発）のシステム等の開発契約において、成果物を受領した際、成果物が委託内容の水準に達しているかどうかがわからない場合があります。

この場合、委託事業者＝委託者＝ユーザは、次の一定の条件を満たすことにより、必ずしも支払期日どおりに支払いをする必要はありません。

(3) また、情報成果物作成委託においては、委託事業者が作成の過程で、委託内容の確認や今後の作業についての指示等を行うために、情報成果物を一時的に自己の支配下に置くことがある。委託事業者が情報成果物を支配下に置いた時点では、当該情報成果物が委託内容の水準に達し得るかどうか明らかではない場合において、あらかじめ委託事業者と中小受託事業者との間で、委託事業者が支配下に置いた当該情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で、給付を受領したこととすることを合意している場合には、当該情報成果物を支配下に置いたとしても直ちに「受領」したものとは取り扱わず、支配下に置いた日を「支払期日」の起算日とはしない。ただし、明示された納期日において、委託事業者の支配下にあれば、内容の確認が終わっているかどうかを問わず、当該期日に給付を受領したものとして、「支払期日」の起算日とする。

引用元: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準第4 2（3）

これをわかりやすくまとめると、次のとおりです。

なお、準委任型、特にアジャイル開発型のシステム等の開発契約では、「委託内容の水準に達し得るかどうか」については、常に発注者側が確認していることが多いため、この例外が適用されない可能性が高いです。

60日ルールの例外4：継続的な役務提供委託の業務委託契約の場合

60日ルールの例外の4つめは、継続的な役務提供委託（主に準委任型）の業務委託契約の場合です。

継続的な役務提供委託≒準委任型の業務委託契約の場合、次のとおり、一定の条件を満たせば、「月単位で設定された締切対象期間の末日」を役務提供の日とすることができます。

(4) 役務提供委託又は特定運送委託にあっては、「支払期日」の起算日は、「中小受託事業者からその委託に係る役務の提供を受けた日」（役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日）であり、原則として、中小受託事業者が提供する個々の役務に対して「支払期日」を設定する必要がある。ただし、個々の役務が連続して提供される役務であって、次の要件を満たすものについては、月単位で設定された締切対象期間の末日に当該役務が提供されたものとして取り扱う。
○　代金の支払は、中小受託事業者と協議の上、月単位で設定される締切対象期間の末日までに提供した役務に対して行われることがあらかじめ合意され、その旨が明示されていること。
○　明示において、当該期間の代金の額が示されていること、又は代金の具体的な金額を定めることとなる算定方式（役務の種類・量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る。）が明記されていること。
○　中小受託事業者が連続して提供する役務が同種のものであること。

引用元: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準第4 2（4）

これをわかりやすくまとめると、次のとおりです。

この条件を満たした場合、委託事業者＝委託者は、月末に締切り、その月末から60日後（2ヶ月後）を支払期日として設定できます。

ただし、この例外は、1つ目の要件である「連続して」について客観的な基準が無いため、公正取引委員会の判断によっては、「連続」していないと判定される可能性があります。

このため、支払期日をいわゆる「月末締め翌々月払い」とした場合、上記の条件を満たさず、違法となる可能性があります。

実際に、以下のように、「支払遅延」に該当する事例が挙げられています。

(6) 次のような場合は、代金の支払遅延に当たる。
（ア～ウ省略）
エ　「毎月末日納品締切、翌々月10日支払」等の月単位の締切制度を採っている場合に、締切後30日以内に支払期日を定めていないことにより、給付の受領日から60日目までに代金を支払わないとき。

引用元: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準第4 2（6）ウ

このため、支払期日は、「月末締め翌々月払い」ではなく、少なくとも「月末締め翌月払い」としたほうが無難です。

なお、「月末締め翌月末払い」につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

「月末締め翌月末払い」の正しい契約書の書き方は？正確の規定のしかたについて解説

また、4条明示につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

下請法3条書面（取適法4条明示）とは？12の法定記載事項について解説

60日ルールの例外5：支払日に銀行等が休日・休業日である場合

60日を超える場合は順延できる

順延できるのは2日以内

60日ルールの例外の5つめは、支払日に銀行等が休日・休業日である場合です。

取適法が適用される企業間取引の契約であっても、支払期日が銀行等の金融機関の休日・休業日に該当する場合は、次のとおり、例外として、支払期日を順延できます。

● 金融機関の休業日

代金を毎月の特定日に金融機関を利用して支払うこととしている場合に、当該支払日が金融機関の休業日に当たることがある。このような場合、支払日が土曜日又は日曜日に当たるなど支払を順延する期間が２日以内である場合であって、委託事業者と中小受託事業者との間で支払日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ書面等で合意している場合には、結果として受領日から 60 日（２か月)を超えて代金が支払われても問題とはしていない。
（以下省略）

引用元:中小受託取引適正化法テキストp.64

ただし、順延できる期間は、あくまで「2日以内」となります。このため、三連休以上の長期休暇などの場合は、順延できません。

また、委託事業者（発注者）と中小受託事業者（受注者）との間で、書面での合意が必要となります。

銀行営業日は「土日・祝日・12月29日から翌年1月3日まで」以外の日

なお、銀行は、銀行法第15条により、土日・祝日・12月29日から翌年1月3日まで日が休日となっています。

銀行法第15条（休日及び営業時間）

1　銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。

2　銀行の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定める。

引用元：銀行法 | e-Gov法令検索

銀行法施行令第5条（休日）

1　法第15条第1項に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。

（1）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第百78号）に規定する休日

（2）12月31日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）

（3）土曜日

2　（以下省略）

引用元：銀行法施行令 | e-Gov法令検索

このため、一般的にも、また、法令用語としても、「銀行営業日」は、上記の休日（土日・祝日・12月29日から翌年1月3日まで）を除いた日とされています。

順延後の支払期日が60日以内の場合は2日以上順延できる

また、同様に、順延後の支払期日が60日（2ヶ月）以内となるのであれば、次のとおり、2日以上の順延も可能です。

● 金融機関の休業日

（途中省略）
なお、順延後の支払期日が受領日から起算して 60 日（２か月）以内となる場合には、中小受託事業者との間であらかじめその旨書面等で合意していれば、金融機関の休業日による順延期間が２日を超えても問題とはしていない。

引用元:中小受託取引適正化法テキストp.64

この場合は、年末年始・ゴールデンウィーク・3連休以上の休日などの銀行の休業日であっても、取適法違反となりません。

なお、この場合も、書面での合意が必要です。

書面での合意が必須

このように、支払期日について順延する場合は、順延後の支払期日が60日を超える場合または60日以内の場合のいずれであっても、書面での合意＝契約書の作成が必須となります。

60日ルールに違反した場合の罰則・ペナルティは？

取適法の60日ルールに違反した場合、行政指導、勧告（+企業名の公表）、（独占禁止法による）排除措置命令、課徴金納付命令などの罰則、ペナルティが課されます。

まず、取適法の60日ルールに違反した場合、支払遅延（取適法第5条第1項第1号違反）に該当します。

取適法第5条違反が公正取引委員会に発覚すると、軽微な場合は行政指導や助言の対象となりますが、悪質な場合は勧告（取適法第10条）の対象となります。

勧告の対象となった場合は、企業名が公表されます。

また、公正取引委員会から、改善報告書や改善計画書の提出が求められます。なお、これは行政指導や助言を受けた場合も求められる場合があります。

この勧告を受けた場合、一般的には、勧告を受け入れて、改善に取り組むことになります。

しかし、この勧告を受け入れないと、独占禁止法にもとづく排除措置命令や課徴金納付命令が課されることとなります。

補足1：取適法が適用される条件とは？

取適法は4つの資本金・2つの従業員のパターンと特定の業務内容に該当すると適用される

取適法では、すべての企業間取引が適用対象となるわけではありません。

取適法が適用となる企業間取引は、委託者と受託者の資本金と従業員が、一定の区分のものに限られます。

この資本金・従業員の区分には、それぞれ4つと2つのパターン、合計で6つのパターンがあります。

そして、その6つのパターンに当てはまる企業間取引のうち、製造委託等に該当するのものが、取適法の適用対象となります。

取適法が適用される資本金の区分と業務内容

これらの6つのパターンにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

業務委託契約・企業間取引に下請法が適用される条件とは？

補足2：フリーランス保護法の60日ルールとは

なお、フリーランス保護法においても、取適法と同様の60日ルールがあります。

取適法とフリーランス保護法では、以下のとおり、60日ルールには細かな違いがあります。

最も大きな違いは、「再委託の場合の30日ルール」が認められるかどうかです。

フリーランス保護法が適用される場合、特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し次の内容を明示した場合、元委託支払期日から起算して最長で30日（初日を算入する）の期間内に報酬の支払期日を定めることができます。

この他、フリーランス新法にも60日ルールにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

フリーランス新法（保護法）の60日ルール＝支払期日の規制と例外とは？

取適法の60日ルールとその例外に関するよくある質問

取適法の60日ルールとはなんですか？

60日ルールとは、取適法が適用される業務委託契約における支払代金の支払期日について、検査の有無にかかわらず、中小受託事業者が給付を受領した日・役務の提供を受けた日（初日を算入する）から起算して60日以内を最長とするルールをいう。

取適法の60日ルールには、どのような例外がありますか？

取適法の60日ルールには、主に以下の5つの例外があります。

• 例外1：締切計算の場合
• 例外2：やり直しの場合
• 例外3：システム等開発業務委託契約の「受領」の場合
• 例外4：継続的な役務提供委託＝準委任型の業務委託契約の場合
• 例外5：支払日に銀行等が休日・休業日である場合

取適法が施行されることによって、60日ルールには何か変更はありましたか？

取適法と旧下請法の60日ルールは、一部の表現が運用基準等で変更になっていますが、内容については変更はありません。