こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。

このページでは、下請法第3条に規定されている書面(以下、「三条書面」といいます)について解説しています。

三条書面とは、下請法第三条にもとづき、親事業者が作成し、下請事業者に対し、交付しなければならない書面のことです。

下請法が適用される業務委託契約の場合、委託者(親事業者)は、受託者(下請事業者)に対し、三条書面を交付しなければなりません。

そこで、実務上は、業務委託契約書や注文書(+取引基本契約書)が三条書面の要件を満たすように考慮して作成します。

具体的には、公正取引委員会が定める「下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則」を満たした内容にします。

なお、下請法そのものにつきましては、以下のページをご覧ください。

下請法とは?中小零細企業・個人事業者・フリーランスの味方の法律

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【意味・定義】三条書面とは?

親事業者が下請事業者に対して交付する義務がある書面

三条書面とは、下請法(正式には「下請代金支払遅延等防止法」)第3条に規定されている書面です。

下請法第3条(書面の交付等)

1 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。(以下省略)

三条書面とは

三条書面とは、下請法第3条にもとづき、親事業者が、下請事業者に対して交付しなければならない書面。

公正取引委員会規則=「下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則」

下請法第3条に規定する「公正取引委員会規則」とは、「下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則」のことです。

この規則は、正式名称が非常に長いので、「下請法三条規則」、「三条書面規則」、「三条規則」と省略されます。

実際に三条書面を作成する際には、下請法第3条とともに、下請法三条規則も併せて確認しながら作成します。

親事業者が下請事業者に対し、下請法第3条と下請法三条規則に適合した書面を交付して、はじめて三条書面を交付したことになります。

逆にいえば、下請法第3条と下請法三条規則に適合していない書面を交付しても、三条書面を交付したことにはなりません。

三条書面は「五条書類・五条書面」とは別物

なお、三条書面に似たようなものに、「五条書類・五条書面」があります。

これは、親事業者が作成して2年間保存しなければならない書類・書面です。
五条書類・五条書面につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

下請法の五条書類・五条書面とは?―業務委託契約書等で記録する17の必須事項

ポイント

下請法第3条と下請法三条規則に適合した三条書面を交付しなければ、親事業者は三条書面を交付したことにならない。

三条書面で記載する12の必須事項

下請法第3条と下請法三条規則では、以下の内容が、三条書面の記載事項とされています。

三条書面の必須記載事項

  1. 親事業者及び下請事業者の名称(番号,記号等による記載も可)
  2. 製造委託,修理委託,情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日
  3. 下請事業者の給付の内容
  4. 下請事業者の給付を受領する期日(役務提供委託の場合は,役務が提供される期日又は期間)
  5. 下請事業者の給付を受領する場所
  6. 下請事業者の給付の内容について検査をする場合は,検査を完了する期日
  7. 下請代金の額(算定方法による記載も可)
  8. 下請代金の支払期日
  9. 手形を交付する場合は,手形の金額(支払比率でも可)及び手形の満期
  10. 一括決済方式で支払う場合は,金融機関名,貸付け又は支払可能額,親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日
  11. 電子記録債権で支払う場合は,電子記録債権の額及び電子記録債権の満期日
  12. 原材料等を有償支給する場合は,品名,数量,対価,引渡しの期日,決済期日及び決済方法

業務委託契約書=三条書面

三条書面の記載事項を網羅していれば業務委託契約書だけでいい

下請法が適用される場合、親事業者は、下請事業者に対し、原則として取引きがあるつど、三条書面を交付しなければなりません。

この三条書面ですが、契約書と別々に交付しなければならないのかといえば、必ずしもそうではありません。

「下請代金支払遅延等防止法第3条に規定する書面に係る参考例」には、以下のような記載があります。

(途中省略)親事業者と下請事業者の間で取り交わされる契約書等の内容が、3条規則で定める事項をすべて網羅している場合には、当該契約書等を3条書面とすることが可能であるので、別に書面を作成する必要はない。

このため、業務委託契約の場合は、業務委託契約書が下請法第3条と下請法三条規則に適合していれば、業務委託契約書を三条書面としても差し支えありません。

また、親事業者は、別途三条書面を作成・交付する必要もありません。

業務委託契約書か取引基本契約書+注文書・注文請書(発注書・受注書)で対処する

実務上、下請法が適用される業務委託契約では、業務委託契約書または取引基本契約書+注文書・注文請書(発注書・受注書)を作成することで対処します。

業務委託契約書を作成して対処するのは、いわゆる「スポット」での取引きのように、1回だけ、または数回程度の取引きの場合です。

取引基本契約書+注文書・注文請書(発注書・受注書)を作成して対処するのは、反復・継続しての取引きの場合です。

三条書面としての契約書の使い方

  • スポット=1回だけの取引:業務委託契約書を使う。
  • 継続的取引:取引基本契約書+注文書・注文請書(発注書・受注書)を使う。

取引基本契約書を使う場合、初回の取引で取引基本契約書を取交し、同時に注文書・注文請書(発注書・受注書)を取交します。

2回目以降の取引きでは、注文書・注文請書(発注書・受注書)のみを取交します。

なお、下請法に適合した業務委託契約書については、以下のページをご覧ください。

最大で50万円の罰金も?―下請法が適用される業務委託契約書のポイント

ポイント

下請法第3条と下請法三条規則に適合していれば、業務委託契約書を三条書面とすることは可能。

「書面の交付」以外の三条書面の交付のしかた

「書面の交付」とはどんな方法?

法的に「書面の交付」といえば、通常は、直接手渡しにするか、または郵送などで送信することを意味します。

このため、三条書面も、手渡しか、または郵送により、親事業者が下請事業者に対して交付しなければなりません。

ただ、いちいち取引きのつど、手渡しや郵送をしていたら、手間がかかります。

そこで、下請法では、電磁的な方法とファックスによる送信による交付も認めています。

書面以外の三条書面の交付の方法=電磁的方法

メールやオンラインでの三条書面の交付も可能

書面以外の方法での三条書面の交付=電磁的方法としては、以下の3つの方法が認められています。

電磁的方法による3つの三条書面の交付方法

  • 電気通信回線を通じて送信し,下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法(例えば,電子メール,EDI等)
  • 電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し,当該下請事業者のファイルに記録する方法(例えば,ウェブの利用等)
  • 下請事業者に磁気ディスク,CD-ROM 等を交付する方法

このうち、1つがメールによる交付方法です。2つめが、ウェブサイトによる交付方法です。

下請事業者の事前の承諾が必須

ただし、上記の3つの電磁的方法による三条書面の交付は、下請事業者の事前の承諾が必須です。

しかも、その承諾についても、細かな条件があります。

下請事業者の事前承諾

電磁的方法による三条書面の交付に必要な下請事業者の事前承諾の条件

ファックスの送信は書面扱い

ファックスでの送信に関しては、「受信と同時に書面により出力されるファックスへ送信する方法は、書面の交付に該当する」となっています(下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項 第1-1-(1)の注1)。

この点について、委託者(注文者)として注意するべき点は、紙出力でないファックスへの送信する場合です。

このような場合は、電磁的方法と同じ扱いとなります。

受信と同時に書面により出力されるファックスへ送信する方法は,書面の交付に該当するが,電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックスに送信する場合には,電磁的方法による提供に該当する(留意事項第 1-1-(1))。

第1 電磁的記録の提供の方法に関する留意事項

1 電磁的記録の提供の方法

下請法第3条第1項の書面の交付に代えて行うことができる電磁的記録の提供の方法は,以下のいずれかの方法であって,下請事業者がファイルへの記録を出力することによって書面を作成することができるものをいう。

(1) 電気通信回線を通じて送信し,下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル(以下「下請事業者のファイル」という。)に記録する方法(例えば,電子メール,取引データをまとめてファイルとして一括送信する方法(EDI等),電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックス等に送信する方法等)

(注1)受信と同時に書面により出力されるファックスへ送信する方法は,書面の交付に該当する。

(注2)電子計算機とは,内部にCPU(中央演算装置)やメモリーを有し,電気通信回線を通じて電磁的記録を受信できるものをいう。

(以下省略)

このため、すでに述べたような、下請事業者からの承諾がない場合は、下請法違反となります。

ポイント

代表的な三条書面の交付のしかたは以下の5種類。ただし、後者3つは事前に下請事業者の承諾が必要。

  • 書面の交付
  • 紙出力のファックスの送信
  • 電子メールの送信・EDIの利用・オンラインのファックスの送信等
  • ダウンロード可能なウェブサイトの利用等
  • 磁気ディスク・CD-ROMの交付等

三条書面を交付しないと最大で罰金50万円の犯罪となる

親事業者が下請業者に対し、三条書面を交付しない場合は、50万円以下の罰金が科されます。

下請法第10条(罰則)

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、50万円以下の罰金に処する。

(1)第3条第1項の規定による書面を交付しなかつたとき。

(省略)

ポイントは、親事業者である法人だけに罰金が科されるのではなく、「その違反行為をした親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者」にも罰金が科される、ということです。

つまり、会社で50万円を払えばいい、というものではないのです。しかも、50万円とはいえ、いわゆる「前科」がつきます。

ポイント

三条書面を交付しないことは犯罪行為。しかも法人だけでなく個人にも罰金が科される。

製造請負契約では三条書面以外にも書面交付義務がある

なお、三条書面の交付が必要な代表的な契約としては、製造請負契約があります。

このため、製造業では、比較的三条書面の交付義務の存在が知られています。

ただ、製造業の製造請負契約では、下請法の三条書面以外にも、委託者に書面交付義務を課している法律があります。

具体的には、家内労働法や、特定商取引法などです。

これらの法律にもとづく書面交付義務につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

製造請負契約書の作成が義務となる場合は?―下請法・家内労働法・特定商取引法についても解説