こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。

このページでは、下請法が適用される条件である、契約当事者の資本金区分と業務内容について解説しています。

企業間取引において、下請法が適用されるのは、4パターンあります。

どのパターンに該当するかは、親事業者と下請事業者の資本金の金額と業務内容によって決まります。

このページでは、これらの資本金の金額と業務内容について解説しています。

下請法そのものにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

下請法とは?中小零細企業・個人事業者・フリーランスの味方の法律

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下請法が適用される契約当事者の資本金の区分

下請法は4つの資本金のパターンと特定の業務内容に該当すると適用される

下請法では、すべての企業間取引が適用対象となるわけではありません。

下請法が適用となる企業間取引は、親事業者と下請事業者の資本金が、一定の区分のものに限ります。

この資本金の区分には、4つのパターンがあります。

そして、その4つのパターンに当てはまる企業間取引のうち、特定の業務内容のものが、下請法の適用対象となります。

下請法が適用される資本金の区分と業務内容

パターン1 親事業者の資本金が3億1円以上
下請事業者の資本金が3億円以下(または個人事業者)
  1. 製造委託
  2. 修理委託
  3. 情報成果物作成委託(プログラムの作成に限る)
  4. 役務提供委託(運送・物品の倉庫保管、情報処理に限る)

―のいずれかの業務内容である場合は下請法の適用対象。

パターン2 親事業者の資本金が1千万1円以上3億円以下
下請事業者の資本金が1千万円以下(または個人事業者)
  1. 製造委託
  2. 修理委託
  3. 情報成果物作成委託(プログラムの作成に限る)
  4. 役務提供委託(運送・物品の倉庫保管、情報処理に限る)

―のいずれかの業務内容の場合である下請法の適用対象。

パターン3 親事業者の資本金が5千万1円以上
下請事業者の資本金が5千万円以下(または個人事業者)
  1. 情報成果物の作成(プログラムの作成以外のもの)
  2. 役務提供委託(運送・物品の倉庫保管、情報処理」以外のもの)

―のいずれかの業務内容である場合は下請法の適用対象。

パターン4 親事業者の資本金が1千万1円以上5千万円以下
下請事業者の資本金が1千万円以下(または個人事業者)
  1. 情報成果物の作成(プログラムの作成以外のもの)
  2. 役務提供委託(運送・物品の倉庫保管、情報処理」以外のもの)

―のいずれかの業務内容である場合は下請法の適用対象。

下請法の適用対象となる業務内容

下請法の適用対象となる4つの業務委託の内容

下請法では、4つの業務内容を委託する場合に限って、適用されます。

具体的には、以下のとおりです。

下請法が適用される4つの業務内容

下請法は、次の4つの業務に限って適用されます。

そして、これらの総称を「製造委託等」といいます(下請法第2条第5項)。

【意味・定義】製造委託とは?

役務提供委託の定義は、下請法第2条第1項で次のように規定されています。

下請法第2条(定義)

1 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造(加工を含む。以下同じ。)の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。

(以下省略)

【意味・定義】修理委託とは?

修理委託の定義は、下請法第2条第2項で次のように規定されています。

下請法第2条(定義)

1 (省略)

2 この法律で「修理委託」とは、事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。

(以下省略)

【意味・定義】情報成果物作成委託とは?

情報成果物作成委託の定義は、下請法第2条第3項で次のように規定されています。

下請法第2条(定義)

(途中省略)

3 この法律で「情報成果物作成委託」とは、事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

(以下省略)

【意味・定義】役務提供委託とは?

役務提供委託の定義は、下請法第2条第4項で次のように規定されています。

下請法第2条(定義)

(途中省略)

4 この法律で「役務提供委託」とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること(建設業(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第2項に規定する建設業をいう。以下この項において同じ。)を営む者が業として請け負う建設工事(同条第一項に規定する建設工事をいう。)の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。)をいう。

(以下省略)

ポイントは、カッコ書きのなかで、建設工事が除外されている、という点です。

建設工事に関しては、建設業法で、下請法と同様の規制があります。

業務内容が下請法の適用対象かどうかわからない場合はどうする?

一般的な業務委託契約では、いわゆる「外注」を目的とした業務委託の場合は、下請法の適用対象と考えて差し支えありません。

特に、再委託の場合は、下請法の対象となります。

ですから、親事業者の立場として、業務委託契約の業務内容が下請法の適用対象かどうかわからない場合は、適用対象と考えて対処するべきです。

よほど判断に迷うような場合や、どうしても下請法の適用対象とは考えにくい場合は、公正取引委員会に相談しましょう。

会社設立・増資の際は下請法を意識する

「資本金1千万円」がひとつのボーダーライン

このように、資本金の金額と務内容によって、下請法が適用されるかどうかが決まります。

特に、資本金が1千万円を1円でも超える法人の場合は、要注意です。

資本金が1千万円を1円でも超えた場合、委託者の立場では、受託者が資本金が1千万円以下の会社や個人事業者となると、下請法の規制対象となる可能性があります。

また、受託者の立場では、業務内容によって、委託者の資本金が3億1円以上か、または5千万1円以上でないと、下請法の保護対象とはなりません。

理由がない限り資本金は1千万円にとどめておく

これに対し、資本金が1千万円以下(または個人事業者)の場合は、委託者としては下請法による規制を一切考慮する必要はなく、受託者としては下請法の保護が期待できる可能性があります。

このため、会社設立(いわゆる法人成りを含む。)や増資を検討する場合は、格別の理由がないかぎり、資本金は1千万円までにとどめておくべきです。

ただし、資本金が1千万円であっても、独占禁止法は適用されますので、独占禁止法上の「優越的地位の濫用の禁止」に該当しないように注意します。

業務委託契約における独占禁止法の問題点につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

業務委託契約で注意する独占禁止法の規定は?不公正な取引方法・優越的地位の濫用に注意!

大企業の子会社は資本金の金額に関係なく親事業者になることも

なお、大企業とその子会社との業務委託契約について、その子会社が第三者にさらに再委託する場合、子会社の資本金ではなく、親事業者の資本金で、下請法が適用されるかどうかの判断をすることがあります。

このように、大企業が子会社を通して第三者に業務委託する際に適用される、下請法上の規制をトンネル会社規制といいます。

トンネル会社規制が適用される場合は、子会社の資本金は考慮されずに、親会社の資本金で、子会社が親事業者に該当するかどうかを判断します。

この際、この子会社のことを「みなし親事業者」といいます。

トンネル会社規制につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

トンネル会社規制―資本金の少ない子会社等にも下請法が適用される2つの条件は?

ポイント

  • 資本金が1千万円を1円でも超えた場合、業務委託契約の委託者としては、下請法の親事業者として規制対象となる可能性がある。
  • 資本金が1千万円を1円でも超えた場合、業務委託契約の受託者としては、下請法の下請事業者として保護を受けられなくなる可能性もある。
  • 資本金が1千万円以下の場合は、業務委託契約の委託者としては、下請法の親事業者として規制対象となることはない。
  • 資本金が1千万円以下の場合は、業務委託契約の受託者としては、下請法の下請事業者として保護を受けられる可能性がある。
  • 大企業の子会社は、トンネル会社規制を受けることにより資本金の金額に関係なく親事業者となる可能性がある(みなし親事業者)。