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下請法

下請法が適用される下請契約―条件1.資本金区分

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本項では、下請法が適用される条件のひとつである、契約当事者の資本金区分について解説しています。

下請契約に下請法が適用されるかどうかは、契約当事者の資本金の金額と契約内容の2つの要素によって判断されます。本項では、このうち、資本金の金額について解説します。

資本金の金額としては、契約内容に応じて2種類、それぞれにつき金額によって2種類、合計で4種類の場合に下請法が適用される可能性があります。

なお、この資本金の額の条件に加えて、契約内容の条件を充たした場合に下請法が適用されます。この点については、詳しくは、「下請法が適用される下請契約―条件2.契約内容」をご覧ください。

下請法が適用される契約当事者の資本金

下請法は、次の場合に適用される可能性があります。

  1. 資本金の金額が3億円を超える(=3億1円以上)の法人と、資本金の金額が3億円以下の法人または個人事業者とが、製造委託、修理委託、プログラムの作成、運送・物品の倉庫保管・情報処理のいずれかの内容の下請契約を結ぶ場合
  2. 資本金の金額が1千万円を超え(=1千万1円以上)3億円以下の法人と、資本金の金額が1千万円以下の法人または個人事業者とが、製造委託、修理委託、プログラムの作成、運送・物品の倉庫保管・情報処理のいずれかの内容の下請契約を結ぶ場合
  3. 資本金の金額が5千万円を超える(=5千万1円以上)の法人と、資本金の金額が5千万円以下の法人または個人事業者とが、プログラム以外の情報成果物の作成、運送・物品の 倉庫保管・情報処理以外の役務の提供のいずれかの内容の下請契約を結ぶ場合
  4. 資本金の金額が1千万円を超え(=1千万1円以上)5千万円以下の法人と、資本金の金額が1千万円以下の法人または個人事業者とが、プログラ ム以外の情報成果物の作成、運送・物品の 倉庫保管・情報処理以外の役務の提供のいずれかの内容の下請契約を結ぶ場合

下請法は、これらの当事者が、それぞれの契約内容で取引をおこなった場合に適用されます。なお、契約内容の詳細については、下請法が適用される下請契約―条件2.契約内容を御覧ください。

会社設立・増資の際の注意

上記のように、資本金の金額が1千万円を境として、下請法が適用されるかどうかが決まる場合があります。

1千万円を1円でも超える資本金の法人の場合は、委託者としては下請法による規制を考慮する必要があり、受託者としては下請法の保護が期待できなくなる可能性があります。

1千万円以下の資本金の法人(または個人事業者)の場合は、委託者としては下請法による規制を一切考慮する必要はなく、受託者としては下請法の保護が期待できる可能性があります。

このため、会社設立(いわゆる法人成りを含む。)や増資を検討する場合は、格別の理由がないかぎり、資本金は1千万円までにとどめておくべきです。ただし、資本金が1千万円であっても、独占禁止法は適用されますので、独占禁止法上の「優越的地位の濫用の禁止」に該当しないように注意します。

なお、大企業などによる子会社を経由した下請事業者との下請契約には、トンネル会社規制が課される場合があります。詳しくは、「トンネル会社規制とは?」をご覧ください。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日