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労働者派遣法

業務委託契約と労働者派遣契約の違い

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本項では、業務委託契約と労働者派遣契約の違いと注意点について解説します。

業務委託契約は、内容によっては、労働者派遣業法上の労働者派遣契約とみなされる可能性があります。

労働者派遣業法では、労働者派遣契約を「当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。」(労働者派遣業法第26条第1項)と定義づけています。

このため、常駐型や委託者の事業所で業務をおこなう業務委託契約は、労働者派遣契約とみなされない内容としたうえで業務委託契約書を作成します。

労働者派遣契約と業務委託契約の定義

労働者派遣契約は、「当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約」(労働者派遣業法第26条第1項)とされています。

ここでいう「労働者派遣」とは、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないもの」(労働者派遣業法第2条第1号)のことをいいます。

一方で、業務委託契約の定義は、法律上は特にありません。また、一般的な内容としても、特に決まった型があるわけではありません(この点については、「業務委託契約書とは?」を参照。)。

以上のように、業務委託契約に明確な定義がないため、両者には、必ずしも明確な違いがあるわけではありません。このため、業務委託契約の内容によっては、業務委託契約が労働者派遣契約とみなされる可能性もあります。

常駐型の業務委託契約は要注意

業務委託契約のなかでも、委託者の事業所に常駐する業務委託契約や、委託者の事業所で業務をおこなう業務委託契約の場合は、労働者派遣契約とみなされないように注意が必要です。特に、ソフトウェア開発業務委託契約、ソフトウェア保守契約、建設工事請負契約のような契約が問題のなります。

上記のような内容の業務委託契約の場合、その業務内容が、労働者派遣業法上の「労働者派遣」に該当するかどうかが問題となります。特に、「労働者派遣」の定義のうち、「他人の指揮命令を受けて」(労働者派遣業法第2条第1号)に該当するかどうかが重要です。

業務内容が委託者の事業所に常駐するものであったり、委託者の事業所でおこなうものであったりする場合、委託者の指揮命令を受けるのであれば、上記の「他人の指揮命令を受けて」に該当する可能性があります。このような場合、業務委託契約が労働者派遣契約とみなされる可能性があります。これは、いわゆる「偽装請負」と同様の状態です。

上記のような場合であって、受託者が労働者派遣業について無許可・無届けであったときは、その受託者は、労働者派遣業法違反ということになります(労働者派遣法第5条、同第16条第1項)。また、委託者も、労働者派遣法第24条の2違反や職業安定法第44条違反となる可能性があります。

また、受託者が労働者派遣業について許可・届出があったときは、形式は業務委託契約であっても実質的には労働者派遣契約であるわけですから、労働者派遣契約の場合に守らなければならない多くの労働者派遣法に違反することになります。

このため、常駐型や委託者の事業所で業務をおこなう内容の業務委託契約書を作成する場合は、労働者派遣契約とみなされないように、特に指揮命令系統について明記します。また、このほかの点についても慎重に配慮したうえで作成します(詳しくは、「いわゆる『告示37号』とは?」をご覧ください。)。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日