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下請法

業務委託契約と下請契約

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本項では、業務委託契約と下請法が適用される下請契約の関係について解説しています。

業務委託契約は、下請法上の製造委託等(以下、「下請契約」とします。)に該当する場合があります。

委託者が、いわゆる「本業」の業務を第三者に外注する場合は、資本金の金額によっては、下請法が適用されることになります。このため、委託者は、下請法による規制を考慮の上、事業を展開するようにします。

特に、製造請負契約とソフトウェア開発業務委託契約のように、半ば外注が前提となっているビジネスモデルの場合は、注意を要します。

業務委託契約書は下請法の規制を意識する

業務委託契約が、いわゆる「本業」の外注(=下請)の場合は、契約当事者の資本金の額によっては、下請法が適用される場合があります(「下請法が適用される下請契約―条件1.資本金区分」参照。)。この場合、特に委託者は、下請法上の親事業者として、一定の規制と義務が課されます。

代表的な義務として、受託者=下請事業者に対する書面の交付義務があります(下請法第3条)。一般に、この書面を「三条書面」といいます。通常は、契約書や注文書を三条書面として作成します。このため、業務委託契約書には、三条書面としての内容を記載する必要があります。

特に、業務委託契約書に関連するものとして、三条書面には、下請事業者の給付(役務提供委託の場合は,提供される役務。)の内容(=業務内容)を詳細に記載する必要があります。

この点については、業務委託契約書における業務内容の記載方法は定型のものがありません。このため、つい業務内容の記載をあいまいなものとしがちです。しかし、そのようなあいまいな業務内容の記載は、下請法違反となる可能性があります。

逆に、下請事業者である受託者は、下請法を根拠に、業務委託契約契約書の提示や内容の記載についての要求が可能です。

製造請負契約・ソフトウェア開発業務委託契約は要注意

下請法は、本来は製造業を意識して制定されたものです。実際の下請法の運用も、製造業者を強く意識して運用されています。このため、製造業者間の製造請負契約では、下請法の規制について、特に注意を要します。

一般的に、製造業では、委託者(=発注者)のほうが契約交渉上の立場が強く、受託者(=受注者)のほうが契約交渉上の立場が弱い傾向があります。このため、ともすれば下請法に抵触するような条件を提示してしまいがちです。

このようなことがないように、委託者は、下請法に違反しない内容の契約書を作成し、受託者に交付します。逆に、受託者は、下請法第3条を根拠に、少なくとも契約書の提示を求めたうえで、契約内容を検討するようにします。

また、下請、外注等が半ば常態化しているソフトウェア開発業務委託契約でも、下請法が適用されることがあります。特に、製造請負契約の場合などと違って、ソフトウェア開発業務委託契約の場合は、小規模な事業者(資本金1千万円以下の法人・個人事業者)への外注が多く、それだけ、下請法が適用されることも多くなります。

ソフトウェア開発業務委託契約では、委託者は、下請法の基準を充たした仕様書を作成する義務があります。仕様書の作成は、特に時間や費用がかかるため、つい簡単なものにしがちですが、これは下請法違反の可能性があります。

このようなことがないように、、委託者は、できるだけ仕様を明らかにした仕様書を作成し、受託者に交付します。逆に、受託者は、下請法第3条を根拠に、仕様書の提示を求めることができます。仕様書が提示されない下請契約は、下請法上問題となるばかりか、後々の納入・検査の際に問題となる可能性があります。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日