こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。

このページでは、業務委託契約における再委託・下請けのメリットとデメリットについて、簡単にわかりやすく解説しています。

ある程度規模が大きな業務委託契約では、受託者から第三者への再委託・下請けによって、業務の実施をすることがあります。

こうした再委託・下請けは、特に委託者の側には、意外とリスクやデメリットがあるため、安易に許可してはいけないものです。

このページでは、こうした業務委託契約における再委託・下請けのリスクやメリット・デメリットについて、詳しく解説していきます。

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再委託・下請負・再委任・外注とは?

再委託・下請負(下請け)・再委任(再準委任)・外注いずれも、民法では明確に定義が規定されていませんが、一般的には、次のような定義です。

再委託・下請負(下請け)・再委任(再準委任)・外注の定義

  • 再委託とは、業務委託を受けた受託者が、委託業務の全部または一部を第三者に対し委託することであって、下請負(下請け)、再委任(再準委任)のいずれかのこと。
  • 下請負(下請け)とは、請負契約や請負型の業務委託契約において、請負・業務委託を受けた受託者が、委託業務の全部または一部を第三者に対し、さらに請負わせること。
  • 再委任(再準委任)とは、(準)委任契約や、(準)委任型の業務委託契約において、(準)委任・業務委託を受けた受託者が、委託業務の全部または一部を第三者に対し、さらに(準)委任すること。
  • 外注とは、上記の再委託・下請負・再委任のいずれかのこと。

契約条項としての再委託条項・下請負条項については、詳しくは、以下のページをご覧ください

再委託・下請負(外注)とは?契約条項の規定のしかた・書き方は?

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委託者が再委託・下請けを許可するメリット・デメリット

委託者が再委託・下請けを許可するメリット

委託者が再委託・下請けを許可するメリット

  • 大規模・特殊な業務内容であっても受託者が対応しやすい。
  • 業務内容によっては、受託者単体で業務を実施するよりも報酬・料金・委託料が安くなることがる。

【メリット1】大規模・特殊な業務内容であっても受託者が対応しやすい

委託者が受託者に対し再委託・下請けを許可するメリットの1つ目は、受託者が対応できる業務が広がる点にあります。

例えば、製造請負契約の場合は、受託者単体では、生産設備に限りがあるため、生産量も限られます。

そこで、再委託・下請けをすることによって、再委託先や下請け先の生産設備を利用できるため、より多くの製品の生産が見込めます。

また、受託者自体に技術力がない場合であっても、再委託先・下請け先の技術を利用することで、製品を製造できる場合もあります。

【メリット2】受託者単体で業務を実施するよりも報酬・料金・委託料が安くなる

委託者が受託者に対し再委託・下請けを許可するメリットの2つ目は、場合によっては、報酬・料金・委託料が安くなる、という点です。

例えば、製造請負契約では、国内の工場ですべての部品・製品を製造するよりも、海外の工場を利用した方が、結果的には単価が安くなることが多いです。

ただ、だからといって、委託者としては、必ずしも海外の工場に直接発注できるわけではありません。

この場合は、委託者は、間に受託者を挟み、再委託・下請けの形式を取ることで、海外の工場に間接的に発注します。

委託者が再委託・下請けを許可するデメリット

委託者が再委託・下請けを許可するデメリット

  • 再委託先・下請業者への委託者の技術情報・ノウハウ・顧客情報等の情報漏えいが発生するリスクが高くなる。
  • 再委託先・下請業者から、さらに再々委託・二次下請け、さらにその先に再委託・下請けが繰り返されると、取引のコントロールができなくなる。

【デメリット1】情報漏えいのリスクがある

委託者にとって、再委託・下請けの最も大きなデメリット・リスクが、情報漏えいです。

特に、顧客情報等の個人情報の漏えいのリスクが高いため、通常は、個人情報を取扱う契約では、委託先は、再委託・下請けを許可しません。

どうしても必要な場合であっても、再委託・下請けには厳しい条件をつけ、情報管理に関して義務を課すなどの対策は必須です。

もちろん、個人情報だけではなく、技術情報やノウハウなども、再委託先・下請け先から流出することがあります。

【デメリット2】再委託先・下請け先から先の取引がコントロールできなくなる

委託者にとっての再委託・下請けのデメリットの2点目は、取引についてコントロールができなくなる点です。

業務委託契約に限らず、契約は、委託者と受託者を直接拘束するものです。逆にいえば、当事者以外を契約で拘束することはできません。

このため、委託者としては、受託者については、契約で拘束することはできます。

しかし、再委託先や下請け先、ましてやさらにその先の再々委託先や二次下請け先(孫請け)・三次下請け先などは、契約によるコントロールが及びません。

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委託者が再委託・下請けを禁止するメリット・デメリット

委託者が再委託・下請けを禁止するメリット

委託者が再委託・下請けを禁止するメリット

  • 技術情報・ノウハウ・顧客情報等を取扱うのが受託者だけであるため、情報漏えいが発生するリスクが低くなる。
  • 業務を実施するのが受託者だけであるため、取引のコントロールがしやすい。

【メリット1】情報漏えいのリスクが低い

委託者が再委託・下請けを禁止するメリットの1点目は、情報漏えいのリスクが低くなる、という点です。

どのような情報であっても、情報の保有者の数が多いほど、情報漏えいのリスクは大きくなります。

この点、再委託・下請けを禁止し、情報を開示する当事者が受託者だけになった場合は、比較的、情報漏えいのリスクが低くなります。

ただし、これは、あくまで再委託・下請けを許可した場合との比較の話です。

当然ながら、受託者自体の情報管理がいい加減な場合は、受託者から情報が漏えいする可能性があります。

【メリット2】取引のコントロールがしやすい

委託者が再委託・下請けを禁止するメリットの2点目は、取引がコントロールしやすくなる、という点です。

これは、デメリットの裏返しになります。

すでに触れたとおり、委託者が業務委託契約で法的に拘束できるのは、あくまで受託者のみであり、再委託先や下請け先は、法的にはコントロールできません。

このため、委託者として、コントロールしやすい取引とするためには、再委託・下請けを禁止します。

委託者が再委託・下請けを禁止するデメリット

委託者が再委託・下請けを禁止するデメリット

  • 業務内容によっては、そもそも受託者単独で実施できない場合が多い。
  • 受託者単独で実施できる業務内容であっても、報酬・料金・委託料が高くなる可能性もある。

【デメリット1】受託者単独で業務を実施できない

委託者が再委託・下請けを禁止するデメリットの1つ目は、受託者単独で対処できる業務しか委託できない、という点です。

通常の企業間取引では、規模が小さい取引や、比較的単純な取引でない限り、受託者がすべての業務を内製化して実施することはありません。

このため、再委託・下請けを禁止することが前提となると、委託できる業務や受託者が限られてしまいます。

こうした点から、特に大規模な企業間取引や、特殊な業務に関する契約の場合は、再委託・下請けを禁止することは、めったにありません。

【デメリット2】委託料が割高になる

委託者が再委託・下請けを禁止するデメリットの2つ目は、報酬・料金・委託料が高くなる可能性がある、ということです。

業務内容にもよりますが、一部の業務委託契約では、受託者が、第三者に再委託・下請けをすることで、コストが抑えられる場合があります。

こうした業務委託契約では、再委託・下請けが前提となる委託料となっています。

このため、受託者に対し、再委託・下請けを禁止すると、委託料が高くなります。

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委託者が再委託・下請けを禁止する理由は?

以上のとおり、委託者としては、受託者による再委託・下請けは、デメリットが多く、リスクも大きいため、禁止することが多いです。

委託者が再委託・下請けを禁止する理由

委託者が再委託・下請けを禁止する理由は、再委託や下請先からの情報漏えいがある、再委託先や下請け先のコントロールができなくなるなど、デメリットが多いから。

そもそも、委託者の立場としては、受託者を信頼して業務委託契約を結んだ以上、第三者への再委託・下請けは、その信頼が裏切られることになります。

ただ、例外として、再委託・下請けをしたほうが、受託者が単体で業務を実施するよりも、結果としては、メリットとなることがあります。

このため、信頼関係ができている企業間取引の場合は、あえて再委託・下請けを許可することもあります。

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受託者が再委託・下請けを許可されるメリット・デメリット

受託者が再委託・下請けを許可されるメリット

受託者が再委託・下請けを許可されるメリット

  • 自社のみでは実施できない規模の業務も受託できる。
  • 自社のみでは実施できない特殊な業務も受託できる。
  • 第三者に再委託・下請けをすることで、よりコストを抑えて業務を実施できることがある。

【メリット1】生産量や業務処理の量を増やせる

受託者が委託者から再委託・下請けを許可されるメリットの1点目は、生産量・業務処理量の拡張ができる、という点です。

これは、ある意味では、委託者の側にとってのメリットとなります。

自社だけでは対応できる業務量には限界がありますが、再委託先や下請け先に再委託・下請けをすることで、業務量を増やすことができます。

このため、規模が大きな契約になるほど、再委託・下請けが許可されることが多いです。

【メリット2】自社では対応できない業務にも対応できる

受託者が委託者から再委託・下請けを許可されるメリットの2点目は、自社では対応ができない特殊な業務でも対応できる、という点です。

これも、ある意味では、委託者にとってのメリットとなります。

一般的に、企業間取引では、規模が小さな契約でない限り、受託者がすべての業務を内製化し、自前で完結することは、まずできません。

再委託・下請けが許可されていれば、こうした内製化できておらず、自前ではできない業務についても、再委託先・下請け先に対応してもらうことができます。

【メリット3】コストを抑えられる

受託者が委託者から再委託・下請けを許可されるメリットの3点目は、コストを抑えられる、という点です。

業務内容によっては、業務のすべてを自社で完結した場合よりも、外部の業者に再委託・下請けをしたほうが、結果的に安くなることがあります。

特に、人件費がコストの大半を占めるような、製造請負契約の場合は、海外の工場に再委託・下請けをしたほうが、コストを抑えられます。

その結果、自前の国内の工場で生産するよりも、利益が多くなります。

受託者が再委託・下請けを許可されるデメリット

受託者が再委託・下請けを許可されるデメリット

  • 再委託先・下請業者によっては、委託者から開示された情報の漏えいがあるリスクがある。
  • 再委託先・下請業者から、さらに再々委託・二次下請けがあった場合、取引のコントロールができなくなる。

【デメリット1】情報漏えいのリスクがある

受託者が再委託・下請けを許可されるデメリットの1つ目は、再委託先・下請け先から情報が漏えいするリスクがある、という点です。

これは、ある意味では、委託者にとってのデメリットであるともいえます。

業務内容によって、受託者から再委託先・下請け先に対して、なんらかの情報の開示が必要となる場合もあります。

こうした場合に、再委託先・下請け先の情報管理がいい加減であれば、その情報が漏えいしてしまうことがあります。

【デメリット2】取引のコントロールができなくなる

受託者が再委託・下請けを許可されるデメリットの2つ目は、再委託先・下請け先からさらに先の取引のコントロールができなくなる、という点です。

もっともこれは、あくまで再委託先・下請け先が、さらに再々委託先や二次下請け(孫請け)まで再々委託・孫請けをした場合に限ったデメリットです。

このため、受託者が、再委託先・下請け先によるさらなる委託・下請けを禁止すれば、問題とはなりません。

また、委託者としても、再委託・下請けを許可したとしても、再々委託や二次下請け・孫請けまでは禁止することもできます。

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受託者が再委託・下請けを禁止されるメリット・デメリット

受託者が再委託・下請けを禁止されるメリット

受託者が再委託・下請けを禁止されるメリット

  • 特になし。

【メリット1】特になし

受託者としては、再委託・下請けを禁止されるメリットは、まったくありません。

受託者が再委託・下請けを禁止されるデメリット

  • 規模的・技術的な制約により、自社のみで実施できる業務に限りがある
  • 業務内容によっては、コストが割高になり、利益が少なくなる場合がある。

受託者が再委託・下請けを禁止されるデメリット

【デメリット1】業務実施に制約がかかる

受託者が再委託・下請けを禁止されるデメリットの1つ目は、業務の実施に、量的・技術的な制約がかかる、という点です。

再委託・下請けが禁止された場合、すべての業務を自社内で完結させる必要があります。

このため、規模が小さな取引や単純な業務でない限り、対応が難しくなります。

また、大手企業でもない限り、生産量なども、自ずと限られてきます。

【デメリット2】コストが割高になる

受託者が再委託・下請けを禁止されるデメリットの2つ目は、コストが割高になる可能性がある、という点です。

業務内容によっては、自社の内部で業務を完結させるよりも、外部の業者(特に海外)に再委託・下請けをしたほうが、結果的にはコストが安くなることがあります。

再委託・下請けを禁止された場合、こうした外注によるコストの圧縮ができなくなります。

このため、結果的に、割高なコストで業務処理をせざるを得なくなりますので、再委託・下請けの禁止は、利益を圧迫する要因となります。

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受託者が再委託・下請けを許可してもらうべき理由は?

受託者にとって、再委託・下請けは、メリットが多いため、委託者から許可をしてもらうべきです。

できれば、無条件での全面的な再委託・下請けができる内容としたしたほうがいいです。

受託者が再委託・下請負を許可してもらうべき理由

受託者が再委託・下請負を許可してもらうべき理由は、自社のみでは対処できない規模や技術・ノウハウの案件でも受注できるから。

ただ、現実的には、委託者から、なんらかの条件がつけられることが多いです。