業務委託契約と請負契約の関係とは？意味や定義についてもわかりやすく解説

請負契約とは、民法第632条に規定された典型契約・有名契約であり、「仕事の完成」を目的とした契約です。

業務委託契約は、法律上は明確な定義がない契約であるため、その契約上の性質や契約形態については、「業務委託契約」というタイトルではなく、契約内容によって判断されます。その結果、業務委託契約は、実態として、民法上の請負契約であることがあります。

このページでは、この請負契約について解説し、併せて、請負型の業務委託契約における注意点について解説します。

【意味・定義】請負契約（読み方：うけおいけいやく）とは

請負契約は、民法では、以下のように規定されています。

民法第632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

請負契約である業務委託契約のポイント

業務委託契約における請負契約の5つのポイントとは？

業務委託契約が請負契約に該当する場合には、特に次の5つのポイントを押さえておく必要があります。

以下、それぞれ、詳しく解説します。

【ポイント1】請負契約はあくまで「仕事の完成」が目的

業務委託契約としての請負契約は、受託者（＝請負人）が仕事の完成という義務を果たし、委託者（＝注文者）がその報酬を支払う契約です。

請負契約の最大の特徴は、受注者（請負人）が「仕事の完成」という「結果」に対する責任を負う、という点です。つまり、請負契約の場合は、受注者（請負人）の結果責任が問われます。

これは、言いかえれば、「仕事の過程」については、特に問題にはならない、ということです。

【ポイント2】物品・知的財産の「納入」がある契約が多い

典型的な請負契約の例としては、建設業者がおこなう建築や土木などの建設工事の請負契約、いわゆる「建設工事請負契約」があります。

この他には、製造業者による製品の製造請負契約、プログラムの開発会社（ベンダー）によるソフトウェアの開発請負契約（一部（準）委任契約が含まれる場合もあります）などがあります。

これらの請負契約は、形のある物体（建物・製品）や知的財産（プログラム）の「納入」があります。このため、「仕事の完成」が非常にイメージしやすい契約といえます。

ただし、実際の契約実務では、「納入」の後に「検査」の行程があり、この検査に合格することが「仕事の完成」とされることが多いです。

【ポイント3】青果物なし＝サービスの提供を目的とした請負契約もある

また、請負契約は、物体や知的財産の納入がある契約だけではありません。目的物なし・成果物なしの、サービス（法律的には役務といいます）の提供の完成を目的とした請負契約もあります。

例えば、運送業者による運送請負契約もまた、請負契約の一種です。

運送請負契約の場合は、「荷主の荷物を引渡す」請負契約であるため、比較的「仕事の完成」がわかりやすいといえます。

ただ、一般的には、サービス提供型の請負契約は、何をもって「仕事の完成」とするのか、明らかでないあ場合もあります。このため、業務委託契約書での対策が重要となります。

【ポイント4】請負契約は仕事の過程は問題とはならない

請負契約では、どのような業務内容の契約であれ、受託者が問われるのは「仕事の完成」です。逆にいえば、「仕事の完成」がしっかり問題なくできていれば、「仕事の過程」は問題とはなりません。

例えば、建設工事請負契約で、建設業者の職人がお酒を飲んで酔っ払って施工していたとしても、出来た建物に欠陥がなければ、請負契約としては問題とはなりません。

また、同じように、運送請負契約で、運送業者のドライバーが交通違反で処分を受けたり、交通事故を起こしたとしても、荷物に損傷がなければ、請負契約としては問題となりません。

【ポイント5】請負契約は結果に問題があれば責任が発生する

逆に言えば、どんなに一生懸命いい仕事をして、業務内容が素晴らしいレベルのものだったとしても、結果として「仕事の完成」に至らなかった場合は、受託者（請負人）には、責任が発生します。

例えば、システム開発請負契約で、勤務態度が真面目なエンジニアの方が、毎朝早くスーツとワイシャツをビシッと着て出勤して、夜遅くま頑張ってコーディングをして、なんとか納期のギリギリにシステムを納入してくれたとしましょう。

このシステムがバグだらけで、まともに機能しない場合、どんなにエンジニアの方が頑張ったとしても、請負契約としては契約違反となり、受託者である開発会社に責任が発生します。

請負契約である業務委託契約における受託者（請負人）の義務・責任

受託者（請負人）の5つの義務・責任とは？

【義務・責任1】仕事に着手する義務

受託者（請負人）は、仕事に着手する義務があります。これは、何も請負契約に限った話ではありません。

民法第541条（催告による解除）

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

このように、契約全般の一般的なルールとして、「契約の履行をしない場合」は（催告が必要ですが）契約解除ができることが、民法で規定されています。

【義務・責任2】期限（納期）までに仕事を完成させる義務

一般的な業務委託契約としての請負契約では、必ず期限（納期。法律的には「確定期限」）が設定されています。

受託者（請負人）は、この期限（納期）までに、仕事を完成させる義務があります。これは、逆に言えば、期限（納期）が来るまでは、仕事を完成させる義務はない、ともいえます。

これも、請負契約に限った話ではありません。

民法第412条（履行期と履行遅滞）

1　債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2　（以下省略）

引用元:民法 | e-Gov法令検索

このように、民法では、契約全般の一般的なルールとして、確定期限の到来後は、債務者に責任が発生するようになっています。

【義務・責任3】再委託先・下請負人の行為にもとづく責任

業務委託契約（請負契約）における受託者（請負人）は、再委託先（下請負人）の行為についても、責任を負わなければなりません。再委託先（下請負人）は、法的には、再委託（下請け）の程度によって、履行補助者と履行代行者に分かれます。

履行補助者は、わかりやすく言えば、受託者（請負人）を補助する存在であり、会社の従業員などが該当します。これに対し、履行代行者は、受託者（請負人）に代わって仕事をする存在であり、いわゆる「丸投げ」をされて仕事をする事業者などが該当します。

受託者（請負人）は、再委託先（下請負人）が履行補助者・履行代行者のいずれであっても、その行為については、責任を負わなければなりません。

この点につきましては、以下のページもご参照ください。

再委託・下請負（外注）の許可・禁止条項とは？

【義務・責任4】仕事の完成前の災害による損害の負担

請負契約は、仕事の完成を目的とした契約です。このため、仕事の完成前に発生した災害による損害は、すべて受託者（請負人）の負担となります。

このような災害があった場合、受託者（請負人）の費用負担で、あらためて仕事を完成させなければなりません。

また、委託者（注文者）に対して、報酬の増額や費用の追加負担を求めることはできません。

なお、結果として、仕事の完成が不可能（いわゆる「履行不能」）となった場合、受託者（請負人）の仕事を完成させる義務は消滅します。

ただ、同時に、受託者（請負人）は、報酬の請求はできませんし、委託者（注文者）に対して費用の請求もできません（大審院判決明治35年12月18日）。

【義務・責任5】契約不適合責任

契約不適合責任とは

契約不適合責任（旧民法における「瑕疵担保責任」）とは、有償契約において、債務者により履行された債務が契約の内容に適合しない場合において債務者が負う責任のことを意味します（民法第562条、第559条等）。

なお、有償契約とは、契約当事者の双方または一方に、経済的な費用負担または損失がある契約のことです。事業で締結される一般的な契約は、有償契約であることが多いです。

請負契約における契約不適合・契約不適合責任とは

請負契約における契約不適合・契約不適合責任の定義は、それぞれ次のとおりです。

受託者（請負人）には、「仕事を完成させる義務」があります。

これは、通常どおりに仕事を完成させる義務があることと同時に、仕事に契約不適合があった場合には、その契約不適合に対処することによって、仕事を完成させる義務がある、ということです。

こうした契約不適合に対処する責任が、契約不適合責任です。

契約不適合責任に対する委託者（注文者）の4つの請求権

具体的には、受託者（請負人）は、次の4つの請求権にもとづく委託者（注文者）からの請求に応じる責任・義務があります。

この他、契約不適合責任につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

https://gyoumuitakukeiyakusho.com/contract-nonconformity-liability/

請負契約である業務委託契約における受託者（請負人）の権利

受託者（請負人）の2の権利とは？

【権利1】報酬請求権

当然ながら、（無報酬でない限り）受託者（請負人）には、報酬を請求する権利があります。

民法第633条（報酬の支払時期）

報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第624条第1項の規定を準用する。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

なお、受託者（請負人）が気をつけるべき点は、あくまで、原則として、報酬の支払期限が、目的物・成果物の引渡しと同時＝「後払い」となってる点です。「物の引渡しを要しないとき」に準用される民法第624条でも、同様に、後払いの規定となっています。

民法第624条（報酬の支払時期）

1　労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない。

2　期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

このため、受託者（請負人）が先払いを希望する場合は、あらかじめ業務委託契約書（請負契約）で、特約として、報酬の先払いを明記しておく必要があります。

【権利2】注文者の破産手続きが開始されたときの契約解除権

民法では、請負契約における受託者（請負人）の契約途中における解除権を、非常に狭く限定しています。

一般的な契約のルールとしての契約解除権を除けば、「注文者が破産手続開始の決定を受けたとき」に契約の解除をすることができる、とされています。

民法第642条（注文者についての破産手続の開始による解除）

1　注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。

2　（以下省略）

引用元:民法 | e-Gov法令検索

この点につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

請負契約の契約解除・法定解除権とは？注文者・請負人双方について解説

請負契約である業務委託契約における委託者（注文者）の責任・義務

委託者（注文者）の2つ責任・義務とは？

【義務・責任1】報酬の支払い義務

受託者（請負人）の報酬請求権の裏返しになりますが、委託者（注文者）には、報酬を支払う義務があります。

民法第633条（報酬の支払時期）

報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第624条第1項の規定を準用する。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

ここでいう報酬は、一般的な業務委託契約では、金銭＝お金です。

なお、学術的には、物の給付、物の使用の許諾、労務の提供など、金銭以外の報酬でもよいとされています。ですから、理論上は、バーターでの取引きや、共同事業型の業務委託契約としての請負契約もありえます。

【義務・責任2】注文・指図にもとづく第三者に対する責任

受託者（請負人）に対する注文や指図に、委託者（注文者）の過失があったときは、委託者（注文者）は、委託者（注文者）が第三者に対して加えた損害について、責任を負わなければなりません。

民法第716条（注文者の責任）

注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

請負契約である業務委託契約における委託者（注文者）の2つの権利

委託者（注文者）の2つの権利とは？

【権利1】「仕事の完成」を請求できる権利

受託者（請負人）の「仕事の完成」の義務の裏返しになりますが、委託者（注文者）は、受託者（請負人）に対して、仕事の完成を請求できる権利があります。

また、すでに述べたとおり、仕事の目的物・成果物に欠陥がある場合は、その欠陥への対処を求める権利があります。

具体的には、以下の3つの請求権です。

この点につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

瑕疵担保責任とは？その意味・内容・期間は？

【権利2】契約解除権・中途解約権

委託者（注文者）は、受託者（請負人）が仕事を完成しない間は、損害を賠償して、いつでも契約解除ができます。

民法第641条（注文者による契約の解除）

請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

この点につきましては、詳しくは以下のページをご覧ください。

請負契約の契約解除・法定解除権とは？注文者・請負人双方について解説

請負契約型の業務委託契約の重要な13の条項とポイント

請負契約型の業務委託契約書を作成する場合、次の13の条項が重要となります。

これらの13の条項とポイントにつきましては、以下のページでまとめていますので、ご覧ください。

請負契約型の業務委託契約で重要な13の条項

請負契約である業務委託契約書には収入印紙が必要？金額は？

請負契約書は、収入印紙が必要な契約です。

金額は、契約内容や報酬・料金・委託料によって、変わってきます。

なお、契約内容として、著作権などの知的財産権の譲渡がある場合は、2号文書・7号文書だけでなく、別途1号文書にも該当します。

この場合は、特に2号文書だけに該当する場合と計算方法が違ってきますから、注意が必要です。

請負契約書における印紙税・収入印紙につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

請負契約書にはいくらの収入印紙を貼るの？印紙税はいくら？

請負契約と（準）委任契約との13の違い

請負契約に似たような契約に、（準）委任契約があります。ただ、請負契約と（準）委任契約とは、以下の13の点で違いがあります。

請負契約と（準）委任契約の違い
	請負契約	（準）委任契約
業務内容・報酬請求の根拠	仕事の完成	法律行為・法律行為以外の事務などの一定の作業・行為の実施
受託者の業務の責任	仕事の結果に対する責任 （完成義務・契約不適合責任）	仕事の過程に対する責任 （善管注意義務）
報告義務	なし	あり
業務の実施による成果物	原則として発生する（発生しない場合もある）	原則として発生しない（発生する場合もある）
業務の実施に要する費用負担	受託者の負担	委託者の負担
受託者による再委託	できる	できない
再委託先の責任	受託者が負う	原則として受託者が直接負う （一部例外として再委託先が直接負う）
委託者の契約解除権	仕事が完成するまでは、いつでも損害を賠償して契約解除ができる	いつでも契約解除ができる。ただし、次のいずれかの場合は、損害賠償責任が発生する 受託者の不利な時期に契約解除をしたとき 委託者が受託者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき
受託者の契約解除権	委託者が破産手続開始の決定を受けたときは、契約解除ができる	いつでも契約解除ができる。ただし、委託者の不利な時期に契約解除をしたときは損害賠償責任が発生する
収入印紙	必要（1号文書、2号文書、7号文書に該当する可能性あり）	原則として不要（ただし、1号文書、7号文書に該当する可能性あり）
下請法違反のリスク	高い	高い
労働者派遣法違反＝偽装請負のリスク	低い（ただし常駐型は高い）	高い（常駐型は特に高い）
労働法違反のリスク	低い	高い

これらの点の詳しい解説につきましては、以下のページをご覧ください。

【保存版】請負契約と（準）委任契約の13の違い