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契約種類別チェックポイント

コンサルティング契約書

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本項では、委託者と経営コンサルタント、コンサルティングファーム等とのコンサルティング契約書について解説しています。

コンサルティング契約書は、料金体系を明記して作成ます。コンサルティング契約は、業務内容によって、料金体系が異なりますので、契約書に料金体系を明記して作成しないと、トラブルの原因となります。

また、委託者の社内における受託者(コンサルタント)の権限と、問題があった場合の責任の所在についても、明らかにします。

なお、コンサルティング業務の内容については、「コンサルティング契約と業務内容」をご覧ください。

コンサルティング契約の料金体系は3種類

コンサルティング契約の料金体系は、おおまかに分けて3種類あります。すなわち、1タイムチャージ方式、2定額方式(顧問方式)、3プロジェクト方式―の3種類です。コンサルティング契約書では、これらの料金体系を明らかにします。

1のタイムチャージ方式は、サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系です。この場合、「サービス提供時間」の定義を規定することが重要です。例えば、移動時間を含めるのかどうかが問題となります。特に、受託者(コンサルタント)による遠方への出張がともなう場合に問題となります。また、単価については、夜間、早朝、営業日以外の日など、時間帯によって異なるかどうかを明記します。

2の定額方式(顧問方式)は、一定期間あたり固定しした料金とする料金体系です。いわゆる顧問契約のように、月額固定とすることが多いです。この場合、料金の範囲内でどの程度のコンサルティングサービスを提供してもらえるかを明記します。例えば、電話やメールによるコンサルティングをおこなう内容の場合、回数に制限をつけるかどうかを明記します、これらを明らかにしておかないと、特に受託者(コンサルタント)にとっては、無制限に応対しなければならなくなる可能性があります。

3のプロジェクト方式は、特定のプロジェクトについて、総額の料金とする料金体系です。この場合、プロジェクトの内容を詳細かつ明確に規定します。また、成功報酬とする場合は、コンサルティングによるプロジェクトの成功・不成功の基準を明らかにします。

なお、コンサルティング契約書では、料金以外にも費用負担も明記して作成します。一般的には、費用は委託者(依頼者)が負担することが多いです。この場合、費用を定義づけ、委託者(依頼者)がどこまで費用を負担するのかを明らかにします。これは、特に出張、宿泊、調査など、費用がかかるコンサルティング契約では、特に重要です。

コンサルタントの権限と責任を明記する

コンサルティング契約には、コンサルティング業務の内容が社内での作業(例:調査:社員研修など)がともなうものがあります。この場合、コンサルティング契約書は、コンサルタントの権限を明らかにして作成ます。具体的には、権限の有無、権限がある場合の権限の具体的な内容を明らかにします。

特に委託者(依頼者)が大企業の場合、契約の担当者とコンサルティング業務の対象となる部署の担当者が別となる場合があります。このような場合、対象部署の認識不足によって、スムーズにコンサルティング業務が進まない可能性があります。このようなことを防止するためにも、権限の明記は重要です。

なお、委託者(依頼者)は、受託者(コンサルタント)の存在を秘匿する必要がある場合などを除いて、なるべくコンサルティング業務がスムーズに進むように、社内アナウンス等を徹底します。場合によっては、受託者(コンサルタント)に対して、委任状などを作成して交付することも検討します。

また、コンサルティング業務によって発生した問題や、期待した効果が上がらなかった場合についての受託者(コンサルタント)の責任を明記します。この点について、一般的なコンサルティング契約は、委任契約とされます。このため、受託者(コンサルタント)は、結果についての責任を負わないとされています(ただし、過程についての責任は負います。)。

このため、なんらかの保証がともなうコンサルティング契約の場合は、保証内容(例:返金保証、成功報酬など)を契約書に明記しなければ、保証の有無や保証内容を巡ってトラブルになる可能性があります。特に、返金保証の場合の返金の条件、成功報酬の場合の成功の基準などを明らかにしておかないと、実際の保証の際に、保証の可否を巡って問題となります。

参考文献

その他の契約書のことなら「契約書の達人」

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最終更新日2012年8月21日