業務委託契約における契約解除条項とは？契約条項の規定のしかた・書き方は？

このページでは、業務委託契約の契約条項のうち、契約解除条項について、簡単にわかりやすく解説しています。

業務委託契約では、わざわざ契約の解除に関する条項を規定します。

業務委託契約の契約解除権は、一般的な契約と同様に、民法第541条および第542条に規定されます。

また、請負型の業務委託契約の解除権は、民法第641条、委任型の業務委託契約の解除権は、民法第651条第1項にそれぞれ規定されています（法定解除権）。

ただ、これらの民法上の規定では、限定的な理由でしか契約解除ができないことになっています。

このため、業務委託契約では、より柔軟に契約の解除ができるようにするため、わざわざ契約解除の条項を規定し、より広い契約解除事由を設定します。

このページでは、こうした業務委託契約の契約解除条項と民法上の契約解除の規定について、詳しく解説します。

原則として契約は解除できない

【意味・定義】解除・解約・取消しとは？

契約の終了には、いくつかの形式がありますが、一般的には、契約の解除、解約、取消しの3パターンがあります。

一般的な契約では、解除または解約について規定します。

厳密には、解除と解約は別の概念ですが、このページでは、特に区別がない場合は、「解除」で統一します。

なお、契約は、契約自体が有効に成立している前提で規定します。

このため、わざわざ契約自体の成立に問題がある場合に行使される取消しについては、契約内容としては規定しません。

原則として契約解除（契約解約）はできない

有効に成立した契約は、原則として、解除できません。

契約は約束ですので、守られるのが当然です。簡単に解除できてしまう契約には、ほとんど意味がありません。

このため、当事者の合意がない限り、一方の当事者が勝手に契約を解除することはできません。

例外として、契約の解除ができるのは、契約解除権にもとづく場合です。

契約解除権（契約解約権）は主に3種類（+1種類）

契約解除権には、次の3種類があります。

そして、厳密には契約解除権ではありませんが、当事者の合意がある場合も、契約解除ができます。これを合意解除（合意解約）といいます。

業務委託契約の契約解除権＝約定解除権とは？

【意味・定義】約定解除権・約定解約権とは？

約定解除権は、契約当事者が合意のうえ、契約に規定した解除権のことです。

後に詳しく解説しますが、民法では、法定解除権が規定されていますので、この法定解除権を行使しても契約の解除はできます。

しかしながら、こうした法定解除権があっても、一般的な業務委託契約では、あえて約定解除権を規定します。

その理由は、次のとおりです。

【理由1】民法上の法定解除権では不十分だから

民法では、基本的には、債務不履行の状態になっていないと、法定解除権を行使できません。

このため、履行遅滞になるおそれがある状態や、履行不能になるおそれがある状態では、契約の解除はできません。

また、民法では、契約解除の手続きが必ずしも明確でない部分があり、契約解除＝トラブルとなっている状態では、実質的に解除権が行使できない可能性があります。

そこで、業務委託契約では、契約の解除ができる条件＝要件（契約解除事由）や効果を追加・修正し、手続きを明確に規定します。

こうすることで、状況に応じて、柔軟に業務委託契約を解除できるようになります。

【理由2】協議ができる状態ではないから

また、一般的に、業務委託契約を解除しようとする状態では、信頼関係が破綻している場合が多いです。

このような状態では、契約の解除に向けた協議ができず、事実上、コミュニケーションが取れないことがほとんどです。

こうした場合、業務委託契約で、あらかじめ詳細に契約解除の条件（要件）と手続きを明記しておくことで、わざわざ相手方と難しいコミュニケーションを取ることなく、契約解除ができます。

このように、協議が成立しない状態でこそ、業務委託契約は効果を発揮します。

契約解除事由の11の具体例

一般的な業務委託契約では、次のような契約解除事由を規定します。

このような契約解除の条件（要件）のことを、「契約解除事由」といいます。

これらの契約解除事由は、一般的なものですので、契約の実態によっては、適宜加除修正する必要があります。

契約解除の手続きを規定する

無催告解除条項と催告解除条項を規定する

約定解除権を設定した場合、業務委託契約の相手方が契約解除事由に該当したときは、意思表示をすることによって、契約解除ができます。

この際、催告の有無によって、手続きが変わってきます。

一般的に、無催告解除とするのは、緊急度が高い契約解除事由です（催告している時間的な余裕がないため）。

逆に、催告解除とするのは、緊急度が低い契約解除事由です。

催告解除では期間を明記する

なお、催告解除について、特に重要となるのが、催告の期間の決め方です。

この期間は、民法第541条のような「相当の期間」とすると、その期間が経過したかどうかを巡って、相手方とトラブルになります。

このため、業務委託契約で催告解除を規定する場合は、「30日前に催促し…」などの具体的な数字で規定します。

暴力団排除条項にも契約解除権・契約解約権を規定する

なお、暴力団排除条項を規定する場合、その一部として、契約解除権を規定します。

この契約解除権も、一種の約定解除権といえます。

暴力団排除条項の場合は、催告が不要な無催告解除とします。

また、契約を解除する側は、その契約解除による自らの損害賠償の免責と、相手方に対する損害賠償請求権も併せて規定します。

自由に業務委託契約を解除できる任意解除権

【意味・定義】任意解除権とは？

任意解除権は、文字どおり、契約当事者が任意で契約を解除できる権利です。

任意解除権は、厳密には約定解除権の一種ですので、あらかじめ契約で規定しておかないといけません。

通常の任意解除権は、特に理由を必要としないことがほとんどで、せいぜい、催告・予告の期間を設定するくらいです。

場合によっては、この催告・予告すら設定しないこともあります。

一般的な業務委託契約では任意解除権は規定しない

この任意解除権は、解除する側としては、一方的に解除できるため、非常に有利な内容といえます。

他方、解除される側としては、相手方の都合で自由に契約が解除されてしまうた、非常に不利な内容ともいえます。

このため、一般的な業務委託契約では、任意解除権はあまり規定されません。

どうしても任意解除権を規定する場合は、次のような対応をします。

なお、あまりにも契約解除の催告・予告の期間が短時間の場合は、任意解除権の規定そのものが無効となる場合もあります。

業務委託契約では合意解除の条項を規定する必要はない

【意味・定義】合意解除とは？

合意解除は、契約当事者が新たに合意することによって、その契約を解除することです。

これは、契約自由の原則により、特に業務委託契約で規定が無かったとしても、当然に有効になります。

ですから、わざわざ業務委託契約に合意解除に関して、あらかじめ規定しておく必要はありません。

もっとも、規定があっても問題があるわけでもありません。

解除の書面では清算条項を規定する

なお、実際に契約を解除する際は、その契約の解除によって、どのような効果が発生するのかを規定します。

また、当事者の権利・義務についても合意します。

このような、契約解除によって生じる効果や契約当事者の権利・義務のことを、清算条項といいます。

この清算条項は、具体的には、次のようなものがあります。

一般的に、この中で最も重要な規定とされるのは、債務不存在の確認です。

また、合意した内容は、覚書や合意書などの書面に残しておきます。

民法上の契約解除権＝法定解除権とは？

【意味・定義】法定解除権・法定解約権とは？

法定解除権は、文字どおり、法律に規定された解除権のことです。

一般的に、法定解除権といえば、民法に規定された解除権を意味しますが、他の法律に規定された解除権もあります。

ここでは、民法に規定された2種類の法定解除権（催告解除権・無催告解除権）について解説します。

改正民法で債務者の帰責事由が不要となった

なお、旧民法では、法定解除権の行使には債務者の帰責事由が必要でした。

2020年施行された改正民法では、法定解除権の行使に債務者の帰責事由が必要ではなくなりました。

これにより、法定解除権の条項は、催告解除権（第541条）と無催告解除権（第542条）に整理されました。

ただし、債権者に帰責事由がある場合は、債権者は、法定解除権を行使できません（第543条）。

民法第541条の催告解除権とは

民法上の催告解除権は、第541条に規定されています。

民法第541条（催告による解除）

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

改正民法により、ただし書きが追記され、相当の「期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」の要件を満たした場合は、契約の解除ができないことが明文化されました。

民法第542条の無催告解除とは

民法上の無催告解除権は、第542条に規定されています。

民法第542条（催告によらない解除）

1　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

（1）債務の全部の履行が不能であるとき。

（2）債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（3）債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

（4）契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。

（5）前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

2　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

（1）債務の一部の履行が不能であるとき。

（2）債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

それぞれの契約解除事由＝要件は、大まかに次の3つに分類されます。

なお、すでに述べたとおり、これらの無催告解除権の契約解除事由では一般的な業務委託契約における契約解除事由としては不十分であるため、別途約定解除権を規定することが重要となります。

特定の契約限定の法定解除権・法定解約権

業務委託契約では請負契約・（準）委任契約の法定解除権が重要

民法では、契約の種類によっては、その契約独自の解除権を規定している場合があります。

このような、契約独自の法定解除権のなかで、業務委託契約において特に重要となるの、請負契約における法定解除権と、（準）委任契約における法定解除権です。

請負契約とは？―当事者の権利義務・ポイントについて解説

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【保存版】請負契約と（準）委任契約の13の違い

請負契約の法定解除権は委託者に有利・受託者に不利

請負契約では、次のとおり、注文者（委託者）の法定解除権が規定されています。

民法第641条（注文者による契約の解除）

請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

また、同様に、次のとおり、請負人（受託者）の法定解除権が規定されています。

民法第642条（注文者についての破産手続の開始による解除）

1　注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。

2　（以下省略）

引用元:民法 | e-Gov法令検索

このように、請負契約においては、法定解除権は、比較的、注文者（委託者）には有利に規定されており、請負人（受託者）には不利に規定されています。

このほか、請負契約の法定解除権につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

請負契約の契約解除・法定解除権とは？注文者・請負人双方について解説

（準）委任契約では委託者・受託者ともに「いつでも」契約解除ができる

（準）委任契約では、次のとおり、委任者（委託者）・受任者（受託者）ともに、いつでも契約解除ができます。

民法第651条（委任の解除）

1　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

2　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

（1）相手方に不利な時期に委任を解除したとき。

（2）委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

ここでいう「いつでも」というのは、「特別な理由がなくても」という意味であり、時間の制約がない、という意味ではありません。

つまり、委任者（委託者）・受任者（受託者）の両者とも、特別な理由がなくても、（準）委任契約を解除できる、ということです。

このほか、（準）委任契約の法定解除権につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

（準）委任契約の契約解除・法定解除権とは？委任者・受任者双方について解説