こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。

このページでは、業務委託契約の契約条項のうち、秘密保持義務・守秘義務(以下、まとめて「秘密保持義務」とします)について、簡単にわかりやすく解説しています。

企業間取引である業務委託契約では、公開・漏えいすると問題となり得る情報が開示されます。

こうした情報は、委託者・受託者の一方または双方が、相手方に対して開示することになります。

ところが、現在の民法を始めとして、一般的な業務委託契約に適用される法律には、秘密保持義務が規定されていません。

このため、業務委託契約では、情報の開示者は、情報の受領者に対して、秘密保持義務を課します。

特に、有用性が高い技術情報、ノウハウ、顧客情報などを開示する場合は、不正競争防止法の保護を受けるためにも、厳しい秘密保持義務を課す必要があります。

このページでは、こうした業務委託契約における秘密保持義務に関するポイントについて、詳しく解説します。

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秘密保持義務で企業秘密の漏洩を防ぐ

業務委託契約では企業秘密が開示されることが多い

業務委託契約では、業務内容によって、さまざまな企業秘密(以下、「秘密情報」といいます。)が開示されます。

秘密情報、委託者から受託者に開示される場合もありますし、受託者から委託者に開示される場合もあります。

秘密情報の具体例としては、以下のものなどあります。

秘密情報の具体例

  • 技術情報(特許取得前の発明など)
  • ノウハウ・営業秘密(マニュアルの記載内容など)
  • 顧客リスト
  • 個人情報

これらの情報は、第三者に開示されたり外部に漏洩すると、開示者にとって、損害の原因となります。

このため、秘密秘密の開示がともなう業務委託契約書には、秘密保持義務の規定を記載します。

秘密保持義務は、特に秘密情報の開示者にとって重要な条項です。

また、秘密情報の受領者にとっても、あまりにも厳しすぎる秘密保持義務が課されないようにチェックする必要があります。

営業秘密の要件を満たす意味でも重要

秘密保持義務の規定は、秘密秘密が不正競争防止法上の営業秘密として保護されるためにも重要です。

営業秘密は、知的財産権の一種で、不正競争防止法第2条第6項に規定されています。

不正競争防止法第2条(定義)

(途中省略)

6 この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

(以下省略)

上記の定義にあるとおり、営業秘密に該当するには、次の3つの要件を満たす必要があります。

営業秘密の要件

次の3つの要件をすべて満たした情報は、営業秘密として保護される。

  • 【要件1】秘密管理性(「秘密として管理されている」)
  • 【要件2】有用性(「有用な技術上又は営業上の情報」)
  • 【要件3】非公知性(「公然と知られていない」)

秘密保持義務の規定は、上記の要件のうち、秘密管理性と非公知性の2つに関係します。

秘密保持義務を課すことは、秘密情報がこれらの要件を充たしていると判断される重要な要素となります。

ただし、内容によっては、秘密保持義務を課しているからといって、必ずしも秘密管理性と非公知生を満たしていると判断されるとは限りません。

このほか、営業秘密の定義につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

営業秘密の定義・要件・具体例とは?―業務委託契約との関係をわかりやすく解説

また、業務委託契約における営業秘密につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

業務委託契約書における営業秘密(ノウハウ)―秘密保持義務の重要性と権利処理とは?

ポイント

  • 業務委託契約では企業秘密が開示されることが多いため、秘密保持義務の条項は非常に重要となる。
  • 秘密保持義務は、単に契約上の義務としてだけではなく、営業秘密の要件のひとつである、秘密管理性・非公知性を満たすためにも重要。

そもそも秘密情報そのものの定義はない

【意味・定義】秘密情報とは?

秘密保持義務の条項では、秘密情報の定義を規定します。

法律上、「秘密情報」という用語の定義はありません。例外として、一部の法律では、「…業務に関して知り得た情報」のように、極めて曖昧な定義があるだけです。

このため、実際に情報が漏えいした場合、そもそも「秘密情報」の定義がないと、漏洩した情報が秘密情報かどうかを巡って、開示者と受領者の間で、主張・見解が対立します。

こうしたトラブルを防ぐためにも、なるべく、開示者と受領者で解釈が別々にならないよう、秘密情報を定義づける必要があります。

4つの秘密情報の定義のしかた

さて、秘密情報の定義のしかたは、大きく分けて4種類あります。

4つの秘密情報の定義のしかた

  • 包括的形式:開示者が開示するすべての情報を秘密情報とする定義。
  • メタ形式(概念):概念によって秘密情報を特定する定義。
  • 媒体形式:情報の記録媒体によって秘密情報を特定する定義。
  • クレーム類似形式:特許出願の範囲(クレーム)のように、詳細かつ具体的に秘密情報を特定する定義。

それぞれ、詳しく解説します。

包括的形式=開示された情報はすべて秘密情報

包括的形式の秘密情報の定義では、開示者が開示するすべての情報を秘密情報とします。

具体的には、次のような規定となります。

記載例・書き方

第○条(秘密情報の定義)

本契約において、秘密情報とは、甲が開示するすべての情報及び本契約の履行により生じる情報をいう。

包括的形式は、おそらく、秘密情報の定義のしかたとしては、最も一般的な方法と思われます。

包括的形式による秘密情報の定義は、次のメリット・デメリットがあります。

包括的形式のメリット

  • 秘密保持義務の規定のしかた・書き方としては、最も簡単である。
  • 開示者にとっては、広い範囲の情報を秘密情報とすることができる
  • 開示者にとっては、開示する情報をそのつど秘密情報として指定する必要がない。
包括的方式のデメリット

  • 開示者にとっては、すべての情報を秘密情報とするため、情報を管理していることが否定される=(営業秘密の要件である)秘密管理性を否定される可能性がある。
  • 開示者にとっては、あまりにも広範囲の情報を秘密情報として指定するため、契約上の義務としては厳しすぎることから、民法上の公序良俗違反(民法第90条)として、秘密保持義務が無効となる可能性がある。

  • 受領者にとっては、秘密情報の範囲が広くなるため、結果として、秘密保持義務の範囲も広くなる
  • 受領者にとっては、すべての情報が秘密情報となることにより、かえって情報管理が杜撰となる可能性がある。
メタ形式(概念)=抽象的な概念で秘密情報を特定

メタ形式(概念)の秘密情報の定義では、抽象的な概念で秘密情報を特定して定義づけます。

具体的には、次のような規定となります。

記載例・書き方

第○条(秘密情報の定義)

本契約において、秘密情報とは、新技術Aを利用して製造した試作品Bの強度に関する検査データをいう。

第○条(秘密情報の定義)

本契約において、秘密情報とは、D社からの業務委託の際に提供を受けた5社以上からの借入を有する多重債務者のデータをいう。

第○条(秘密情報の定義)

本契約において、秘密情報とは、Bの製造におけるC工程で使用される添加剤及び調合の手順をいう。

メタ形式(概念)による秘密情報の定義には、次のメリット・デメリットがあります。

メタ形式(概念)のメリット

  • 包括的形式による定義に比べて、情報がより限定(必ずしも特定というわけではありません)される。
  • 開示者にとっては、秘密情報が(営業秘密の要件である)秘密管理性を肯定する要素となる。後述の記録媒体で秘密情報を特定する方法と併用するとなお良い。
メタ形式(概念)のデメリット

  • 受領者にとっては、メタ形式(概念)での定義は、抽象的な定義であるため、必ずしも情報が特定されず、情報管理が杜撰になる可能性がある。
  • 秘密保持義務の規定のしかた・書き方としては、一定以上の実務能力が必要となる。
媒体形式=記録媒体で秘密情報を特定

媒体形式の秘密情報の定義では、情報の記録媒体によって、秘密情報を特定して定義づけます。

具体的には、次のような規定となります。

記載例・書き方

第○条(秘密情報の定義)

本契約において、秘密情報とは、ラボノートXに記載された情報をいう。

第○条(秘密情報の定義)

本契約において、秘密情報とは、Y社から提供されたファイルZのうち○○ページに記載された情報をいう。

媒体形式による秘密情報の定義は、次のメリット・デメリットがあります。

メリット

  • 具体的に情報が特定される。後述のクレーム類似形式・詳細な記載の方法と併用すると、より情報が特定できる。
  • 開示者にとっては、秘密情報が(営業秘密の要件である)秘密管理性を肯定する要素となる。
デメリット

  • 受託者にとっては、記録媒体に「マル秘」・「社外秘」を記載するなどの対策を取らないと、情報管理が杜撰になる可能性がある。
  • 口頭、映像・音声のように、記録媒体以外の方法により開示された情報は、秘密情報とはならない。
クレーム類似形式=詳細かつ具体的に秘密情報を特定

クレーム類似形式の秘密情報の定義では、クレーム(特許請求の範囲)のように、詳細かつ具体的に情報を記載することで秘密情報を特定して定義づけます。

具体的には、次のような規定となります。

記載例・書き方

第○条(秘密情報の定義)

本契約において、秘密情報とは、構成脂肪酸において炭素数○○以下の飽和脂肪酸含量が○○~○○重量%であり、炭素数○○以上の飽和脂肪酸含有量が○○~○○重量%である油脂配合物を、○○交換してなることを特徴とするクリーミング性改良油脂を、油相中に○○~○○重量%含有することを特徴とするバタークリームに関する情報をいう。

クレーム類似形式形式による秘密情報の定義は、次のメリット・デメリットがあります。

メリット

  • 記載が正確であれば、最も具体的に情報が特定される。
デメリット

  • 主に、ある程度研究開発が進んだ技術情報を秘密情報とする場合にしか使用できない。
  • 実際に契約文章を起案するには、他の秘密情報の定義の方法と比べて、相応の実務能力が必要となる。
  • 開示者にとっては、契約が成立せずに破談となった場合、その詳細に定義づけられた秘密情報そのものに対する秘密保持義務が及ばなくなるリスクがある。

秘密情報の例外を規定する

実は例外のほうが重要

さて、秘密情報の定義では、秘密情報の例外も規定します。

秘密情報の定義では、直接的な秘密情報の定義も重要ですが、同様に、秘密情報の例外もまた、間接的な秘密情報の定義として、非常に重要です。

特に、秘密情報の定義の範囲が非常に広い、包括的形式や、媒体形式の定義では、むしろ例外のほうが重要といえます。

具体的には、一般的な秘密保持義務では、次の4つの例外を規定します。

秘密保持義務の例外

  • 保有情報:契約成立時にすでに受領者が保有している情報。
  • 第三者情報:契約期間中に受領者が第三者から秘密保持義務を負わずに開示を受けた情報。
  • 独自開発情報:契約期間中に受領者が受領者が開示した情報によらずに開発した情報。
  • 公知情報:契約成立時に公開されていた情報。
  • 公開情報:契約期間中に受領者の責任によらずに公開となった情報。

例外をただし書きで規定しない

長い文章ではただし書きは使わない

なお、秘密情報の例外を規定する際に、いわゆる「ただし書き」で表現した場合、秘密情報の例外を規定したことにならないおそれがあります。

以下、具体的に見てみましょう。

第41条(秘密情報の取扱い)

1 甲及び乙は、本件業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後○日以内に書面により内容を特定した情報(以下あわせて「秘密情報」という。)【1】第三者に漏洩してはならない。【2】但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではない。また、甲及び乙は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとする。

(1)秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)本契約及び個別契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

(以下省略)

上記の【1】では秘密情報の定義が規定され、【2】では秘密保持義務が規定されています。

その後のただし書きでは、「但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではない。」となっています。

これでは、「次の各号」の情報が、「秘密情報の例外」となるのか、「秘密保持義務」の例外となるのかが、必ずしも明らかではありません。

このように、長い文章=複数の意味が書かれた文章でただし書きを使う場合は、「この限りではない」が何の例外なのかが明らかにならないことがあります。

秘密情報の例外か秘密保持義務の例外かで目的外使用の禁止の内容が変わる

このただし書きの規定ですが、秘密情報の例外と解釈される場合と、秘密保持義務の例外と解釈される場合では、目的外使用の禁止の内容が変わってきます。

通常、目的外使用の禁止の内容では、「秘密情報」の目的外使用を禁止します。

つまり、ただし書きの解釈が秘密情報の例外と秘密保持義務の例外では、次のように意味が変わってきます。

秘密情報の例外・秘密保持義務の例外の違い

  • 秘密情報の例外の場合:例外とされた情報は、秘密情報ではないため、秘密保持義務の対象外であり、かつ、目的外使用ができる。
  • 秘密保持義務の例外の場合:例外とされた情報は、秘密保持義務の対象外だが、秘密情報ではあるため、目的外使用ができない。

つまり、秘密保持義務の例外と解釈された場合、受領者は、公知等の情報であっても、開示者から開示をうけた情報については、理論上は目的外使用ができなくなります。

このようなことがないように、秘密情報の例外を規定する場合は、ただし書きを使わずに規定します。

個人情報は「例外の例外」とする

なお、個人情報は、秘密情報の例外に該当する場合であっても、例外なく(つまり例外の例外として)秘密情報に該当するようにします。

例えば、電話帳や表札に書かれている個人情報は、秘密情報の例外とすることが多い、「公知情報」といえます。

ただ、個人情報は、たとえ公知のものであったとしても、漏洩してしまうと、損害賠償請求の対象となります(大阪高裁判決平成13年12月25日「宇治市住民基本台帳データ大量漏洩事件控訴審判決」)。

このため、開示者の立場としては、万が一、受領者から個人情報が漏えいしてしまった場合に、受領者から「個人情報は秘密情報の例外に該当する」と主張されないように、個人情報は、例外なく秘密情報とするべきです。

ポイント

  • 法律上、秘密情報そのものの定義はない。このため、業務委託契約で秘密情報を定義づけることが重要。
  • 秘密情報の定義は、1.包括的形式、2.メタ形式(概念)、3.媒体形式、4.クレーム類似形式―の4種類。
  • 秘密情報の例外も併せて規定する。
  • 個人情報は秘密情報の例外とせずに、例外なく秘密情報とする。

秘密保持義務の3要素

秘密保持義務には、次の3つの要素があります。

秘密保持義務の3要素

  • 秘密情報の開示
  • (狭義の)秘密保持義務と例外
  • 秘密情報の使用許諾・目的外使用の禁止

一般的な秘密保持義務では、2点目の(狭義の)秘密保持義務は必ず規定されています。

ただ、1点目の秘密情報の開示に関する規定や、3点目の秘密情報の使用許諾(まれに目的外使用の禁止までもが)は規定されないことが多いです。

これらの規定は、業務委託契約では重要となることが多いため、忘れずに規定するべきです。

以下、それぞれ詳しく解説していきます。

【要素1】秘密情報の開示

どのような情報を開示するのかを規定する

業務委託契約では、業務の実施にあたり、なんらかの情報の開示が前提となる場合があります。

特に、受託者としては、委託者から情報を開示してもらわないと、満足に業務を実施できない可能性もあります。

このような場合、特に受託者としては、委託者に対し、秘密情報の開示を義務づける必要があります。

また、単に「秘密情報の開示」を義務づけるのではなく、開示の義務を負う秘密情報について、可能な限り詳細に特定します。

開示対象となる秘密情報の特定にあたっては、秘密情報の定義を応用して、少なくともメタ形式(概念)、できればクレーム類似形式で特定します。

想定した開示がない場合の契約解除なども検討する

一般的な債務不履行では対処が難しい可能性もある

なお、併せて、秘密情報の開示の規定では、秘密情報の開示がない場合の対処についても規定します。

具体的には、委託者からの情報開示がない場合は、受託者は、業務委託契約を解除できるようにします。

もちろん、秘密情報の開示義務を規定しただけでも、その違反があった場合は、一般的な債務不履行の事由に該当しますので、一応は、法定解除権にもとづく契約解除の主張はできます。

業務委託契約の契約解除条項とは?条項の規定のしかた・書き方・作り方は?

ただ、こうした一般的な債務不履行の既定では、要件や手続きがあいまいなため、すんなり契約の解除ができないリスクがあります。

契約解除と併せて免責・違約金の設定も検討する

このため、特に受託者の立場としては、法定解除権とは別に、業務委託契約で約定解除権を規定します。

例えば、受託者からの情報開示の請求があってから一定期間(具体的に日付を規定します)の経過後も、委託者から秘密情報の開示がない場合には、契約の解除ができるようにします。

この場合、受託者としては、実際に契約解除をした場合には、その契約解除にもとづく委託者の損害については、免責されるように規定します。

場合によっては、(かなり厳しい条件ではありますが)違約金の設定をしてもいいでしょう。

ポイント

  • 受領者としては、開示対象となる秘密情報を具体的に規定する。
  • 開示者からの秘密情報の開示がない、または不十分な開示しかない場合は、受領者としては、契約解除ができるような内容とする。

【要素2】秘密保持義務と例外

秘密保持義務の条項において最も重要な規定

基本は第三者への開示・漏えいを禁止する

秘密保持義務の規定では、秘密情報の受領者に対し、秘密保持義務を課します。

言うまでもなく、この規定は、秘密保持義務の条項において、最も重要な内容です。

内容としては、秘密情報の受領者による、第三者への秘密情報の開示と漏えいを禁止します。

記載例・書き方

第○条(秘密保持義務)

受領者は、秘密情報を第三者に対し開示し、または漏えいしてはならない。

(※便宜上、表現は簡略化しています)

場合によっては「第三者」を定義づける

たとえ親会社・子会社でも別法人=第三者

なお、この際、場合によっては、「第三者」という用語を定義づける必要があります。

通常、第三者とは、契約当事者=委託者・受託者以外の者を意味します。

たとえ子会社・親会社であっても、契約当事者でない以上、第三者に該当します。

しかしながら、一部の契約実務に詳しくない事業者の担当者などは、こうした定義で理解をしていないことがあります。

再委託先・下請先を第三者ではなく当事者として誤解することもある

例えば、受託者にとって、再委託先・下請先は、別法人・別人格ですので、明らかに第三者です。

しかしながら、管理人の個人的な経験では、一部の事業者では、再委託先・下請先を当事者の一部と解釈し、第三者とはしていない事業者もいます。

こうした場合、例えば受託者に対して開示された秘密情報が、第三者への開示が禁止されているにもかかわらず、第三者に簡単に開示されてしまうことがあります。

このため、開示者としては、少なくとも、受領者による第三者の認識について質問はしておくべきです。

秘密保持義務の例外を規定する

理論上は第三者への情報開示は一切できない

さて、このように秘密保持義務を規定した場合、契約当事者しか、秘密情報は開示されません。

受託者は、理論上は、いかなる第三者に対しても、秘密情報は開示できないことになります。

このような厳格な解釈の場合、それこそ契約交渉の担当者である役員・従業員も、契約当事者の法人とは別人格であるため、第三者に該当します。

契約当事者以外は第三者

契約当事者(=開示者・受領者)以外は、たとえ契約当事者の役員・従業員・子会社・親会社といえども、厳密には、別人格の第三者。

このため、理論上は、秘密保持義務が規定された業務委託契約が成立した途端に、秘密保持義務違反となる、ということになります。

このようなことがないように、秘密保持義務の条項では、一定の第三者については、例外として、秘密保持義務の対象外とします。

秘密保持義務の例外となる第三者の具体例

【例外1】役員・従業員への開示

役員・従業員に秘密情報の開示がないのはあり得ない

すでに触れたとおり、役員・従業員は、厳密には、その就任先・勤務先である法人とは、別人格の自然人です。

このため、理論上は、役員・従業員は、契約当事者ではなく、第三者に該当します。

ただ、当然ながら、役員・従業員に対しても、一切秘密情報を開示しないというのは、不可能です。

そこで、一般的な秘密保持義務では、役員・従業員は、第三者の例外として、秘密保持義務の対象外とします。

秘密情報を開示する役員・従業員を限定する

なお、開示者としては、いくら役員・従業員とはいえ、全員の役員・従業員を対象とする必要はありません。

特に、受領者が大企業の場合、全員の役員・従業員を秘密保持義務の例外とした場合は、業務委託契約とはまったく関係のない役員・従業員にも秘密情報が開示される場合があります。

これでは、情報漏えいのリスクが無駄に高くなってしまいます。

このため、開示者としては、あくまで開示できる役員・従業員は、必要最低限とし、場合によっては、部署や氏名で特定することも検討します。

【例外2】再委託先・下請業者への開示

再委託・下請負の許可だけでなく情報開示の許可も得る

業務委託契約では、受託者が、再委託先・下請業者に対し、受託した業務の全部または一部の再委託・下請負をする場合があります。

業務委託契約の再委託・下請負とは?条項の規定のしかた・書き方・作り方は?

受託者の再委託先・下請業者は、受託者とは別人格の法人または自然人であり、当然これらは、第三者です。

ですから、受託者としては、再委託先・下請業者への秘密情報を開示についても、委託者から許可を得る必要があります。

少なくとも同等以上の秘密保持義務を課す

なお、委託者としては、再委託先・下請業者とは、直接契約を締結しているわけではありません。

このため、再委託先・下請業者の情報管理については、関与できません。

あくまで、委託者として直接関与できるのは、受託者との業務委託契約においてのみです。

そこで、業務委託契約では、委託者としては、受託者に対し、再委託先・下請業者に対して、業務委託契約の秘密保持義務と同等以上の秘密保持義務を課すように、義務づけるべきです。

【例外3】外部の専門家への開示

弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、国家資格を持つ外部の専門家もまた、当然、第三者となります。

よほど小規模な事業者でない限り、こうした外部の専門家との取引があるでしょうし、現在ない場合でも、将来取引関係になる可能性は十分にあるはずです。

こうした外部の専門家も、第三者の例外として、秘密情報義務の対象外とし、秘密情報を開示できるようにしておくべきです。

なお、少なくとも、こうした有資格者は、各種業法において、罰則付きの秘密保持義務が課されています。

このため、再委託先・下請業者のような、秘密保持義務を課す義務までは、必要ありません。

【例外4】法令にもとづく場合の行政機関・裁判所への開示

法令違反と秘密保持義務の板挟みにならないようにする

ある種の秘密情報は、法令にもとづいて、行政機関や裁判所に対して、開示しなければならないことがあります。

こうした場合に備えて、行政機関や裁判所も第三者の例外として、秘密保持義務を開示できるようにしておくべきです。

行政機関や裁判所への開示を例外としておかないと、法令にもとづく開示命令があった場合、開示しなければ法令違反となり、開示したら秘密保持義務違反となる、という板挟みとなってしまいます。

なお、行政機関と裁判所は、厳密には別々の組織ですので、必ず両者を区別して規定します。

行政機関・裁判所への開示を秘密情報の例外としない

よくやりがちなミスですが、行政機関や裁判所を第三者の例外=秘密保持義務の例外とせずに、「秘密情報の例外」とすることがあります。

例えば、税務調査の際に税務署の担当者に開示した情報が、それ以降は秘密情報でなくなる、ということになります。

こうした場合、理論上は、行政機関や裁判所に対して開示した情報=秘密情報の例外となった情報は、他の第三者の開示や公開ができるようになってしまいます。

また、秘密情報の例外となるということは、そうした情報については、目的外使用もできるようになってしまいます。

こうしたことがないように、行政機関や裁判所については、あくまで第三者の例外=秘密保持義務の例外とするべきです。

【例外5】弁護士会への開示

弁護士会からの照会請求とは?

意外にご存じない方も多いと思いますが、実は、弁護士会には、照会という制度があります。

弁護士法第23条の2(報告の請求)

1 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

このように、原則として、弁護士会からの照会請求には、回答しなければなりません。

このため、弁護士会もまた、第三者の例外として規定し、秘密情報を開示できるようにします。

弁護士会からの照会には安直に回答していいわけではない

この弁護士会からの照会請求ですが、正当な理由がないのに回答を拒絶した場合は、損害賠償を請求される可能性があります(大阪高裁判決平成19年1月30日・京都地裁判決平成19年1月24日)。

逆に、不当に情報を回答してしまった場合は、開示することによって不利益を被る者から損害賠償を請求させる可能性もあります(最高裁判決昭和56年4月14日)。

もっとも、後者の判例は、民事事件の秘密情報に対する弁護士会の照会についての判例ではなく、地方公共団体が、弁護士会に対し、特定の個人の犯罪経歴について回答した判例です。

このように、特に個人のプライバシーに関する情報については、弁護士会からの照会請求があったらといって、安直に回答するべきではありません。

【例外6】金融商品取引所への開示

上場企業が受領者となる場合に限った話ですが、一部の情報は、金融商品取引所の規則にもとづき、開示が求められることがあります。

こうした開示にも対応できるように、上場企業である受領者としては、金融商品取引所も第三者の例外としておき、秘密情報を開示できるようにします。

また、将来上場を予定している企業もまた、このような内容にしておくべきでしょう。

なお、金融商品取引所は、民間企業であり、行政機関ではありません。

このため、行政機関・裁判所を第三者を例外としていた場合であっても、その内容を根拠に、金融商品取引所への秘密情報の開示はできません。

【例外7】投資家への公開

主に上場企業が受領者となる場合の話ですが、一部の情報は、金融商品取引法にもとづき、投資家に対し公開する必要があります(いわゆる「開示規制」)。こうした開示規制に違反した場合、課徴金の対象となります。

このため、上場企業である受領者としては、こうした金融商品取引法にもとづく情報公開ができるように、秘密情報を公開できるようにしておくべきです。

なお、一部の投資スキームにおいては、必ずしも上場企業ではなくても、開示規制に抵触する可能性があります。

ですから、未上場企業であっても、投資の募集をする可能性があるのであれば、秘密保持義務を規定する際には、投資家に対し秘密情報を開示できるようにしておきます。

ポイント

  • 秘密保持義務では、第三者への開示・漏えいを禁止する。
  • 場合によっては、「第三者」を定義づける。
  • 受領者としては、取引きの実態に応じて、第三者の例外=秘密保持義務の例外を規定し、例外となった第三者に対し、秘密情報を開示できるようにする。

【要素3】秘密情報の使用許諾・目的外使用の禁止

そもそも秘密情報は勝手に使っていいものではない

受領者に対し開示された秘密情報は、開示者の財産であり、場合によっては不正競争防止法の営業秘密に該当します。

営業秘密の定義・要件・具体例とは?―業務委託契約との関係をわかりやすく解説

このため、受領者には、秘密情報を自由に使用する権利はありません。

秘密情報を勝手に使用した場合、受領者は、民法上の不法行為(民法第709条)や、不正競争防止法第2条第1項第7号違反として、開示者から損害賠償を請求される可能性があります。

そこで、受領者としては、適法に秘密情報を使用するために、開示者から、秘密情報の使用許諾を受ける必要があります。

秘密情報の目的外使用の具体例

開示者としては、秘密情報の使用許諾をする際、受領者に対して、目的外の使用を禁止します。

この目的外使用の禁止は、受託者が、当初の使用目的とは別の形で秘密情報を使用することを禁止する内容です。

例えば、次のような具体例が考えられます。

秘密情報の目的外使用の具体例

  • 顧客リストの開示がともなうソフトウェア開発業務委託契約において、受託者がその顧客リストを自社の営業活動に勝手に使用する場合
  • ある技術の評価の業務委託契約において、受託者、その技術について勝手に改良発明をする場合
  • 営業業務の業務委託契約において、受託者が、委託者の顧客情報を勝手に使用して、競合他社の商品・サービスの販売する場合

このようなことがないように、秘密保持義務では、目的外使用の禁止の内容を必ず規定します。

使用目的を明確に規定する

もっとも、いくら目的外使用を禁止したところで、肝心の「目的」の定義が明確でないと、受領者に拡大解釈されてしまいます。

このため、目的外使用を禁止する契約内容では、それ自体も重要ですが、目的の定義も重要です。

これは、秘密保持義務の内容の一部として規定してもいいですし、いわゆる目的条項の内容として規定してもかまいません。

目的条項につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

業務委託契約の目的条項とは?条項の規定のしかた・書き方・作り方は?

ポイント

  • 開示者の秘密情報は、受領者が勝手に使っていいものではない。
  • 受領者としては、開示者から秘密情報の使用許諾を得る。
  • 開示者としては、秘密情報の使用目的を明確に規定し、受領者におる目的外使用の禁止を予防する。

秘密情報の管理についても規定する

どのように秘密保持義務を守らせるかが重要

秘密保持義務を規定する場合、単に秘密情報の漏えいを禁止しただけでは、実際に漏えいを防げるわけではありません。

秘密保持義務の条項や秘密保持契約の難しい点は、他の条項や契約と違って、どのように守らせるかを考えなければいけない点です。

他の条項や契約では、契約違反・債務不履行があっても、最終的には損害賠償という金銭的な解決で対処が可能です。

これに対し、秘密保持義務や秘密保持契約では、契約違反・債務不履行=秘密情報の漏えいがあった場合、失うものが多く、また、損害賠償の算定が難しい、という特徴があります。

このため、開示者としては、満足できる解決にならない可能性があります。

少なくとも善管注意義務を課す

そこで重要となるのが、情報管理についての規定です。

情報管理の規定では、受領者がおこなうべき秘密情報の管理について具体的に規定します。

情報管理の義務を受領者に課すことで、秘密保持義務を間接的に守らせることになりあす。

あまり具体的・詳細な情報管理についての規定ができない場合であっても、最低限、善管注意義務を課すべきです。

善管注意義務の定義

善管注意義務とは、行為者の階層、地位、職業に応じて要求される、社会通念上、客観的・一般的に要求される注意を払う義務をいう。

業務委託契約における善管注意義務とは?その定義と4つのポイントを解説

具体的な管理基準・管理体制・管理規程などを規定する

開示者としては、善管注意義務に加えて、具体的な管理基準や、管理体制についても秘密保持義務の一環として規定します。

この際、詳細・具体的に内容を規定していくと、業務委託契約に規定するものとしてはかなり内容が多くなることもあります。

この場合は、別途の書面で、情報管理に関する規程を整備し、契約書と同じように、署名・記名押印して取り交わします。

なお、機密性が非常に高いセンシティブな秘密情報を扱う業務委託契約では、秘密保持義務については、別途で秘密保持契約(さらに情報管理規程)を締結する場合があります。

複製・コピーの可否を規定する

そこまで機密性が高くない情報を開示する場合であっても、最低限、秘密情報の複製・コピーの禁止くらいは検討するべきです。

この秘密情報の複製・コピーの禁止は、情報管理の内容としては、最も簡単で具体的な内容として規定できるものです。

また、受領者としても、故意=意図的に契約違反をしようとしない限り、守りやすい義務です。

これに加えて、例えば、書面で秘密情報を開示する場合は、複製・コピーができない紙に印刷して開示すると、より効果的です。

ポイント

  • 秘密保持義務・秘密保持契約では、他の義務・契約に比べて、受領者にどのように秘密保持義務を守らせるかが重要となる。
  • 開示者としては、情報管理の義務を規定することで、間接的に秘密保持義務を守らせる。
  • 最低限、善管注意義務を課す。
  • 場合によっては、別途の情報管理規定について合意し、書面を取り交わす。
  • 複製・コピーの禁止くらいは検討する。

秘密情報の返却・廃棄・消去を規定する

業務終了・契約終了の場合に秘密情報は返却・廃棄・消去される

開示者としては業務終了時・契約終了時から一定期間内に返却・廃棄・消去してもらう

秘密保持義務では、秘密情報が不必要になった場合、その秘密情報を返却・廃棄・消去するように義務づけることがあります。

一般的には、秘密情報が不必要になるのは、業務や契約が終了した時点です。

このため、開示者としては、受領者に対し、業務終了時や契約終了時から一定期間内に、次の行為を義務づけます

秘密情報の返却・廃棄・消去

  • 【返却】秘密情報が有体物の記録媒体に記録されている場合であって、返却可能なものは返却。
  • 【廃棄】秘密情報が有体物の記録媒体に記録されている場合であって、返却不能なものは、再生不能は方法による廃棄。
  • 【消去】秘密情報が電磁的記録・データの場合は、消去。

開示者の請求による返却・廃棄・消去に注意する

なお、業務終了時・廃棄契約終了時だけでなく、開示者から請求があった場合に、秘密情報を返却・廃棄・消去するような内容とすることもあります。

この場合、特に受領者としては、対応できるかどうを検討のうえ、この条件を受入れるかどうかを決めるべきです。

秘密情報の種類によっては、業務実施中に返却・廃棄・消去を求められた場合に、業務の実施に支障が出る可能性があります。

このようなことがないように、受領者としては、開示者からの請求による秘密情報の返却・廃棄・消去については、削除を求めるべきです。

最低限、例外として、業務の実施に支障が出る場合は秘密情報の返却・廃棄・消去は、業務終了時まで留保できるようにします。

現実的に対応可能化どうかを検討する

受領者としては、これらの返却・廃棄・消去が、現実的に可能かどうか、よく検討するべきです。

ありがちな話ですが、秘密情報の管理は、意外に面倒なもので、特に電子データになった情報などは拡散しやすく、管理しきれないものです。

こうした情報について、管理しきれないにもかかわらず、こうした秘密情報の返却・廃棄・消去について合意してしまうと、実際に業務や契約の終了時に、思わぬコストや手間になる可能性があります。

また、いい加減な対応をしていると、最悪の場合、不正競争防止法違反で、刑事罰を科される場合があります(次項で解説)。

うかつに廃棄・消去をした旨を通知してはいけない

受領者として、開示者から、秘密情報の廃棄・消去について問い合わせを受けた場合、しっかりと確認したうえで回答するようにしてください。

確認もしないで、「廃棄しました」「消去しました」と回答し、後で廃棄・消去ができていないことが発覚した場合、不正競争防止法違反となる可能性があります。

不正競争防止法第21条(罰則)

1 次の各号のいずれかに該当する者は、10年以下の懲役若しくは2千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

(3)営業秘密を保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者

(途中省略)

ハ 営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。
四 営業秘密を保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘

もちろん、単にうっかり消去し忘れた程度であれば、直ちに罰則が科されることはないと思われます。

ただ、例えば、担当者の管理が届かない部署で、消去されたはずの秘密情報を利用して利益を上げていた、ということなると、本条が適用され、罰則が科される可能性があります。

法律上保管が義務づけられた秘密情報は例外とする

なお、秘密情報の中には、そう簡単に返却・廃棄・消去してはいけないものもあります。

代表的な例としては、会計処理に必要な証憑書類です。

例えば、法人税法施行規則第59条によると、「取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し」は、7年間の保存義務があります。

秘密情報がこれらの書類に該当する場合は、返却・廃棄・消去の対象外とする内容とする場合があります。

時効との関係で秘密情報を長期保存する場合もある

また、必ずしも法律上の保管義務がなくても、法的な証拠として、秘密情報を保管しておくこともあります。

業務委託契約(特に製造請負契約)との関係でいえば、PL法(製造物責任法)における時効は、最長で10年とされています(製造物責任法第5条第1項)。

同様に、一般的な債権の消滅時効もまた、10年とされています(民法第167条

このように、秘密情報が、業務委託契約において、時効に関わる重要なものである場合は、10年程度保存しておく必要があります。

そこで、こうした重要な情報については、返却・廃棄・消去の対象外とすることもあります。

ポイント

  • 業務終了・契約終了の場合に秘密情報は返却・廃棄・消去される。
  • 受領者としては、秘密情報の返却・廃棄・消去について、現実的に対応可能化どうかを検討したうえで合意する。
  • 廃棄・消去の確認をせずに「廃棄しました」「消去しました」と回答すると、不正競争防止法違反となり、刑事罰が科されることがある。
  • 法律上保管が義務づけられた秘密情報は、返却・廃棄・消去の例外とする。
  • 時効に関係する秘密情報は、返却・廃棄・消去の例外とする。