契約書の支払期日・支払期限の書き方・具体例・記載例は？

このページでは、契約当事者（発注者・受注者の双方）向けに、契約書における支払期日・支払期限）の書き方について、解説しています。

一般的な契約書では、支払期日・支払期限は、日付を指定する形の書き方で指定することが多いです。

これは、契約当事者の双方で誤解が生じないようにするためです。

他方で、支払期日・支払期限の書き方には、特定の日を起算点として、「●●から起算して●日後」のように相対的な書き方で指定することもあります。

しかし、この書き方は、委託者・受託者双方の誤解を招くリスクがあります。

また、継続的な契約（取引基本契約等）では、いわゆる「月末締め翌月末払い」のような締切制度とすることもあります。

このページでは、こうした契約書における支払期日・支払期限の書き方について、開業20年・400社以上の取引実績がある管理人が、わかりやすく解説していきます。

支払期日・支払期限とは？

支払期日・支払期限＝支払いの期日・期限

支払期日・支払期限とは、債務の弁済・履行として金銭の支払いの期日・期限のことを意味します。

支払期日・支払期限の違い

支払期日・支払期限は、厳密には別の意味となります。

具体的には、支払期日と支払期限は、文字どおり、「期限」なのか「期日」なのかの違いがあります。

このため、支払期日の前に支払いがあった場合は、理屈の上では、契約違反となります。

ただ、支払期日よりも前に支払いがあったとしても、納入や納品と違って、支払いを受ける側（債権者）としては実害が発生しません。

このため、契約実務では、支払期日と支払期限について、それほど厳密な区分がされることはありません。

当然ながら、支払期日・支払期限よりも遅く支払いがあった場合は、契約違反なり、損害賠償の対象となります。

支払期日・支払期限の書き方は3種類

支払期日・支払期限の書き方は、大きく分けて次の3種類です。

一般的な支払期日・支払期限は、誤解が生じる可能性が低い、絶対的な書き方をします。

特に、日付を指定する書き方は、契約当事者に法律や契約実務の知識が無かったとしても、誤解が生じる可能性が低い書き方です。

一方、相対的な書き方は、民法上の独特の分かりづらい計算方法により、支払期日・支払期限が算出されます。

このため、よほど特殊な事情がない限り、相対的な支払期日・支払期限の書き方は避けるべきです。

また、継続的な契約で、毎月の発注量が変わる場合、出来高払い・成果報酬などの場合は、締切計算による書き方をすることもあります。

以下、それぞれ詳しく解説します。

絶対的な支払期日・支払期限の書き方と具体例

日付を指定する支払期日・支払期限の書き方

上記の書き方の記載例は、スポットの業務委託契約、製造請負契約、売買契約等における支払期日・支払期限の書き方となります。

この日付で支払期日・支払期限を指定する書き方の場合、日付について誤解が生じる可能性はありません。

このため、日付を指定する支払期日・支払期限の書き方は、最も一般的な書き方といえます。

継続的契約における毎月特定の日付を指定する支払期日・支払期限の書き方

上記の書き方の記載例は、毎月決まった量の製品が供給される、継続的な製造請負契約や売買契約における支払期日・支払期限の書き方となります。

この書き方も、契約当事者によって、日付について誤解が生じる可能性はありません。

ただし、毎月特定の日を指定する場合、カレンダーに存在しない可能性のある日を指定してはいけません。

上記の記載例の場合、31日が存在しない月では、支払期日が存在しないこととなります。

この場合は、民法第143条第2項により、31日が存在しない月については、月末が支払期日と解釈されます。

民法第143条（暦による期間の計算）

1　週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。

2　週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

引用元：民法 | e-Gov法令検索

ただ、実務上は、誤解が生じないよう、契約書において「毎月末日」と記載するか、または2月でも対応できるよう、「毎月28日」とします。

継続的契約における毎月特定の週・曜日を指定する支払期日・支払期限の書き方

上記の書き方の記載例も、毎月決まった量の製品が供給される、継続的な製造請負契約や売買契約における支払期日・支払期限の書き方となります。

この書き方も、契約当事者によって、曜日や日付について誤解が生じる可能性はありません。

また、こちらも同様に、支払期日としています。

ただし、月内の特定の曜日を指定する場合、存在しない可能性のある週の曜日を指定してはいけません。

上記の記載例の場合、第1月曜日が早い月では、支払期日が存在しない場合があり得ます。

これは、第1週の月曜日から土曜日であっても同様です。

このため、通常は、第2週から第4週のいずれかの曜日を指定するか、または、その日が存在しない場合には直前または直後の同じ曜日を指定します。

銀行の休業日を避ける支払期日・支払期限の書き方

継続的な支払いは銀行の営業日に要注意

なお、継続的な支払期日・支払期限を設定する場合、銀行の営業日に注意してください。

支払いをしようとしても、銀行の休業日であった場合、支払いができないことなります。

例えば「毎月末日」を支払期日・支払期限とした場合、必ずしも毎月末日が銀行の営業日とは限りません。

ある月の末日に銀行の休業日であった場合において、支払いがないときは、支払いをする側が契約違反となる可能性もあります。

銀行の休業日について特約を規定する

このため、支払期日・支払期限が銀行の休業日だった場合に、支払いを前倒し、または順延できるような特約を規定しておくべきです。

上記の書き方の記載例は、支払いについて順延する規定の例です。

こうした支払期日・支払期限の順延の特約を規定しておくことで、支払期日・支払期限等に委託者が休業日だったとしても、契約違反とはなりません。

民法第142条により銀行の翌営業日と解釈される場合もある

なお、上記のような休業日の特約が無かったとしても、民法第142条により、支払期日・支払期限が休業日の場合において支払期日・支払期限が翌営業日まで延長される可能性もあります。

民法第142条（期間の満了）

期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

引用元：民法 | e-Gov法令検索

この規定は、あくまで期間の満了に関する規定ですが、判例（最高裁判例平成11年3月11日）により、債務の履行期日にも類推適用されます。

相対的な支払期日・支払期限の書き方と具体例

何らかの起算点から計算する方法

初日不算入の原則とは？

相対的な支払期日・支払期限では、支払期日・支払期限の計算方法によって実際の支払期日・支払期限について発注者と受注者の解釈が割れる可能性があります。

特に、起算日から計算する方法では、その起算日を算入するかどうかによって、1日のズレが生じます。

この点について、民法では、起算日の初日を算入しない、「初日不算入の原則」があります。

民法第140条（初日不算入の原則）

日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

このように、民法上の計算方法にもとづく場合、原則として、初日は参入しません。

日で計算する場合

上記の書き方の記載例で、例えば、納入があった日が2024年2月29日だった場合、支払期日・支払期限は、以下のとおりとなります。

このように、日によって計算する相対的な支払期日・支払期限の書き方は、起算点と日曜日・休日における慣習によって、計算の結果が大きく異なります。

この点から、なるべく相対的な支払期日・支払期限の設定は、避けるべきです。

週で計算する場合

上記の書き方の記載例で、例えば、契約成立の日が2024年3月3日だった場合、支払期日・支払期限は、以下のとおりとなります。

週、月、年での計算は、初日を参入しない場合は、民法第143条第2項により、「起算日に応当する日の前日に満了する」こととなります。

これにより、上記の例では、2.以外は結論は同じこととなります。

これは、日による計算とは異なる点です。

つまり、同じ日を起算点とした場合であっても、「21日後」と「3週間後」では、計算の結果＝支払期日・支払期限が変わる場合もあります。

この点からも、なるべく相対的な支払期日・支払期限の設定は、避けるべきです。

月で計算する場合

上記の書き方の記載例で、例えば、契約成立の日が2024年5月30日だった場合、支払期日・支払期限は、以下のとおりとなります。

また、例えば、契約成立の日が2024年5月31日だった場合、支払期日・支払期限は、以下のとおりとなります。

契約成立の日が5月31日の場合、1ヶ月後の6月31日は存在しません。

このため、民法第143条第2項ただし書きにより、「その月の末日に満了する」こととなり、6月30日が支払期日・支払期限となります。

このため、5月30日・5月31日のどちらを起算点にしても、結論は同じこととなります。

年で計算する場合

上記の書き方の記載例で、例えば、契約成立の日が2024年2月29日だった場合、支払期日・支払期限は、以下のとおりとなります。

閏年の2月29日を起算点として1年後の支払期日・支払期限を設定した場合、1年後の2月29日は存在しません。

このため、民法第143条第2項ただし書きにより、「その月の末日に満了する」こととなり、2月28日が支払期日・支払期限となります。

起算点は必ず条件ではなく時期を指定する

なお、起算点は、必ず確定した「時期」を指定し、「条件」で指定しないようにします。

例えば、上記の記載例の場合、委託者の承認により「要件定義」が確定しない限り、支払期日・支払期限が定まらないこととなります。

これでは、支払期日・支払期限が確定したとは言えません。

いわゆる「月末締め翌月末払い」の支払期日・支払期限の書き方と具体例

締切制度・締切計算による料金・報酬の支払期限・支払期日で使う書き方

契約の中には、料金・報酬が固定ではなく、一定の期間で締め切って計算することがあります。

これは、発注量が変動する契約、出来高払、タイムチャージ（稼働時間×単価）、成果報酬などの料金・報酬が該当します。

また、この場合の一定の期間は、多くはカレンダーどおりの1ヶ月間（＝暦月）の場合が多いです。

いわゆる「月末締め翌月末払い」は、こうした1ヶ月間において料金・報酬が変動する場合に使われる支払期日・支払期限です。

「月末締め翌月末払い」の間違った書き方・正しい書き方の具体例

この「月末締め翌月末払い」ですが、次のようなシンプルな書き方である場合があります（出来高払制の製造請負契約の場合）。

しかし、実は、この書き方では、具体的な支払期限の日付を特定したことにはなりません。

この書き方は、場合によって4通りの解釈ができてしまい、支払期限の解釈が、最大で4ヶ月もの違いとなってしまいます（後述）。

これは、正しくは、次の書き方にしなければなりません（納入日をもって締切計算とする場合）。

これを最も簡略化した書き方としては、次のような記載例もあります。

この他、いわゆる「月末締め翌月末払い」につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

「月末締め翌月末払い」の正しい契約書の書き方は？正確の規定のしかたについて解説

支払期日・支払期限は下請法の三条書面の必須記載事項

なお、下請法が適用される契約の場合、支払期日・支払期限は、いわゆる「三条書面」の必須記載事項です。

三条書面につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

下請法の三条書面とは？12の法定記載事項や契約書との違いは？

下請法が適用されるかどうかにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

下請法の対象かどうかの条件とは？資本金・業務内容（製造委託等）について解説

契約書の支払期日・支払期限の書き方に関するよくある質問

契約書の支払期日・支払期限には、どのような書き方がありますか？

契約書の支払期日・支払期限には、以下の3種類の書き方あります。

• 日付等を指定する絶対的な書き方
• 何らかの起算点から計算する相対的な書き方
• いわゆる「月末締め翌月末払い」等の締切計算による書き方

一般的な契約書では、支払期日・支払期限はどのように書きますか？

一般的な契約書では、契約当事者の双方の解釈が一致するように、日付を指定した絶対的な書き方で支払期日・支払期限を書きます。