無償・無報酬の業務委託契約・0円発注は違法？取適法（旧下請法）違反について解説

無償・無報酬で業務委託を委託・発注した場合、委託者は、法律違反・違法となるのでしょうか？

無償・無報酬の業務委託契約は、原則として法律違反・違法ではありません。ただし、無償・無報酬の業務委託契約は、独占禁止法の優越的地位の濫用＝「従業員等の派遣の要請」「その他経済上の利益の提供の要請」「減額」「取引の対価の一方的決定」、取適法（旧下請法）が適用される場合にあっては「製造委託等代金（旧下請代金）の減額」「買いたたき」「不当な経済上の利益の提供要請」に該当したときは、独占禁止法違法・取適法違反となる可能性があります。
なお、無償・無報酬の業務委託契約とする場合は、無償・無報酬である旨を業務委託契約に規定しておかないと、商法第512条により、受託者に報酬請求権が発生し、無償・無報酬とならない可能性があります。

このページでは、主に業務委託契約の委託者向けに、無償・無報酬の業務委託契約の適法性・違法性について解説しています。

原則として、無償・無報酬の業務委託は、法律違反・違法にはなりません。

このため、無償・無報酬の業務委託契約を委託・発注した場合であっても、委託者としては、特に問題にはなりません。

ただし、一定の条件を満たした場合は、無償・無報酬の業務委託は、独占禁止法、取適法、建設業法に違反し、違法となる可能性もあります。

このページでは、こうした無償・無報酬の業務委託の適法性・違法性について、開業22年・400社以上の取引実績がある行政書士が、わかりやすく解説していきます。

原則：無償・無報酬の業務委託は法律違反・違法にならない

契約自由の原則により無償・無報酬の業務委託契約は成立し得る

業務委託契約の報酬の有無や金額については、契約自由の原則により、当事者の合意で自由に決めることができます。

民法第521条（契約の締結及び内容の自由）

1　何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。

2　契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。

引用元：民法 | e-Gov法令検索

上記の民法第521条第2項にあるとおり、「法令の制限内」ではありますが、業務委託を無償としても、原則として違法＝法律違反にはなりません。

委任契約・準委任契約はそもそも無償・無報酬

また、業務委託契約の代表的な契約形態である委任契約・準委任契約は、そもそも無償とされています（民法第648条）。

民法第648条（受任者の報酬）

1　受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

2　（2項以下省略）

引用元:民法 | e-Gov法令検索

このため、特に委任契約・準委任契約である業務委託契約の場合は、無償であったとしても、理論上は不自然ではありません。

ただし、企業間取引である業務委託契約では、無償である旨を明記しておかないと、商法第512条により、有償扱いとなる可能性があります（後述）。

例外1：無償・無報酬の業務委託は独占禁止法違反（優越的地位の濫用）

優越的地位の濫用とは

無償の業務委託は、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）となる可能性があります。

一般的に、次の3つの条件（要件）に該当した場合、優越的地位の濫用に該当します。

このため、優越的地位の濫用に該当するためには、無償の業務委託であることに加えて、上記の条件も満たす必要があります。

減額または取引の対価の一方的決定に該当する

公正取引委員会では、優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（いわゆる「ガイドライン」）の第4以下において、次のとおり11種類に分類しています。

このうち、無償の業務委託は、3.の従業員等の派遣の要請、4.のその他経済上の利益の提供の要請、8.の減額、9.の取引の対価の一方的決定のいずれか該当する可能性があります。

従業員等の派遣の要請とは

従業員等の派遣の要請には、業務内容が明確でないにおいて、無償で従業員等（正社員、アルバイト、派遣社員等）の派遣を要請する場合に該当する可能性があります。

(2) 従業員等の派遣の要請
ア 取引上の地位が相手方に優越している事業者が，取引の相手方に対し，従業員等（注１１）の派遣を要請する場合であって，どのような場合に，どのような条件で従業員等を派遣するかについて，当該取引の相手方との間で明確になっておらず，当該取引の相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合や，従業員等の派遣を通じて当該取引の相手方が得る直接の利益（注１２）等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担となり，当該取引の相手方に不利益を与えることとなる場合（注１３）には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる。
取引の相手方に対し，従業員等の派遣に代えて，これに相当する人件費を負担させる場合も，これと同様である。

引用元: 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方p.11

なお、有償であったとしても、上記の考え方が適用されます。

その他経済上の利益の提供の要請とは

その他経済上の利益の提供の要請には、発注内容に含まれていない業務を無償でおこなわせる場合に該当する可能性があります。

(3) その他経済上の利益の提供の要請
ア 協賛金等の負担の要請や従業員等の派遣の要請以外であっても，取引上の地位が相手方に優越している事業者が，正当な理由がないのに，取引の相手方に対し，発注内容に含まれていない，金型（木型その他金型に類するものを含む。以下同じ。）等の設計図面，特許権等の知的財産権，従業員等の派遣以外の役務提供その他経済上の利益の無償提供を要請する場合であって，当該取引の相手方が今後の取引に与える影響を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる（注１５）。

引用元: 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方p.13

なお、ここで「従業員等の派遣以外」となっているのは、すでに述べた「従業員等の派遣の要請」との重複を避けたものであり、無償で従業員等の派遣の要請をしていいわけではありません。

また、有償での要請であったとしても、後述の「取引の対価の一方的決定」に該当する可能性があります。

減額とは

減額は、正当な理由がないのに、契約で定めた対価を無償まで減額した場合に該当する可能性があります。

(4) 減額
ア　取引上の地位が相手方に優越している事業者が，商品又は役務を購入した後において，正当な理由がないのに，契約で定めた対価を減額する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる。
契約で定めた対価を変更することなく，商品又は役務の仕様を変更するなど対価を実質的に減額する場合も，これと同様である。

引用元: 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方p.19

なお、無償まで減額しなかったとしても、上記の考え方が適用されます。

取引の対価の一方的決定とは

取引の対価の一方的決定は、一方的に無償の対価を要請する場合に該当する可能性があります。

ア 取引の対価の一方的決定
(ｱ) 取引上の地位が相手方に優越している事業者が，取引の相手方に対し，一方的に，著しく低い対価又は著しく高い対価での取引を要請する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念して当該要請を受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる（注２５）。

引用元: 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方p.19

なお、無償でなかったとしても、上記の考え方が適用されます。

独占禁止法はすべての企業間取引に適用される

なお、独占禁止法は、すべての事業者間取引に適用されます。

後述の取適法や建設業法が適用されない場合であっても、独占禁止法は適用されます。

このため、委託者としては、資本金の金額等に関係なく、無償の業務委託はなるべく避けるべきです。

この他、独占禁止法につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

業務委託契約では独占禁止法（不公正な取引方法・優越的地位の濫用）に注意

例外2：取適法が適用される場合は無償・無報酬の業務委託は取適法違反

「製造委託等代金の減額」に該当する場合は取適法違反・違法

製造委託等代金の減額とは？

製造委託等代金の減額とは、中小受託事業者（旧下請事業者）の責に帰すべき理由がないのに、製造委託等代金の額を減ずること（取適法第5条第1項第3号）です。

取適法が適用される場合（後述）は、有償の業務委託契約の成立後に無償としたときは、「製造委託等代金の減額」に該当する可能性があります。

「買いたたき」に該当する場合は取適法違反・違法

「買いたたき」とは？

取適法の買いたたきとは、中小受託事業者の給付の内容と同種または類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い製造委託等代金の額を不当に定めること（取適法第5条第1項第5号）です。

取適法が適用される場合、無償の業務委託は、「買いたたき」に該当する可能性があります。

無償・無報酬の業務委託が「買いたたき」に該当する事例

取適法が適用される業務委託契約では、「次のような方法で代金の額を定めることは、買いたたきに該当するおそれがある。」とされています。

（ｱ）多量の発注をすることを前提として中小受託事業者に単価の見積りをさせ、その見積単価を少量の発注しかしない場合の単価として代金の額を定めること。

（ｲ） 量産期間が終了し、発注数量が大幅に減少しているにもかかわらず、単価を見直すことなく、一方的に量産時の大量発注を前提とした単価で代金の額を定めること。

（ウ） 中小受託事業者に見積りをさせた段階より発注内容が増えたのにもかかわらず、代金の額の見直し
をせず、当初の見積価格を代金の額として定めること。

（エ） 一律に一定比率で単価を引き下げて代金の額を定めること。

（オ） 委託事業者の予算単価のみを基準として、一方的に通常支払われる対価より低い単価で代金の額を定めること。

（カ） 短納期発注を行う場合に、中小受託事業者に発生する費用増を考慮せずに通常の対価より低い代金の額を定めること。

（キ） 合理的な理由がないにもかかわらず、特定の中小受託事業者を差別して取り扱い、他の中小受託事業者より低い代金の額を定めること。

（ク） 同種の給付について、特定の地域又は顧客向けであることを理由に、通常支払われる対価より低い単価で代金の額を定めること。

（ケ） 給付の内容に知的財産権が含まれている場合、当該知的財産権の対価を考慮せず、一方的に通常支払われる対価より低い額を定めること。

（コ） 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

（サ） 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、中小受託事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で中小受託事業者に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

（シ） 発注内容に対応するため、中小受託事業者が品質改良等に伴う研究開発費用が増加したにもかかわらず、一方的に通常支払われる対価より低い対価で代金の額を定めること。

（ス） 金型のみを納品する取引から金型に加えて中小受託事業者のノウハウが含まれる金型設計図面等の技術資料を納品する取引に変更したにもかかわらず、代金の額の見直しをせず、従来どおりの代金の額に据え置くこと。

引用元：中小受託取引適正化法テキストp.86

業務委託契約において、無償での発注は、上記のいずれかに該当する可能性が非常に高いです。

なお、「通常支払われる対価」は、以下の2つの価格をいいます。

「通常支払われる対価」とは、当該給付と同種又は類似の給付について当該中小受託事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価（以下「通常の対価」という。）をいう。ただし、通常の対価を把握することができないか又は困難である給付については、例えば、当該給付が従前の給付と同種又は類似のものである場合には、次の額を「通常支払われる対価に比し著しく低い製造委託等代金の額」として取り扱う。

ア　従前の給付に係る単価で計算された対価に比し著しく低い代金の額

イ　当該給付に係る主なコスト（労務費、原材料価格、エネルギーコスト等）の著しい上昇を、例えば、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの経済の実態が反映されていると考えられる公表資料から把握することができる場合において、据え置かれた代金の額

引用元: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準第4 5（1）

つまり、製造委託等代金の金額や、知的財産権の譲渡・移転・使用許諾の対価が、無償を含め、相場よりも低い場合や従来の取引価格より低い場合は、買いたたきに該当する可能性があります。

「不当な経済上の利益の提供要請」に該当する場合は取適法違反・違法

「不当な経済上の利益の提供要請」とは？

また、取適法が適用される場合は、無償の業務委託は、「不当な経済上の利益の提供要請」に該当する可能性があります。

無償・無報酬の業務委託が「不当な経済上の利益の提供要請」に該当する事例

取適法が適用される業務委託契約では、不当な経済上の利益の提供要請については、例えば情報成果物等の作成について、次のように考えられています。

(5) 情報成果物等の作成に関し、中小受託事業者の知的財産権が発生する場合において、委託事業者が、委託した情報成果物等に加えて、無償で、作成の目的たる使用の範囲を超えて当該知的財産権を委託事業者に譲渡・許諾させることは、法第５条第２項第２号に該当する。

引用元: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準第4 7（5）

また同様に、例えば役務提供委託や特定運送委託について、次のように考えられています。

(6) 運送に係る役務提供委託又は特定運送委託をした委託事業者が、中小受託事業者に対し、運送の役務を提供させることに加えて、無償で、運送の役務以外の役務(荷積み、荷下ろし、倉庫内作業等)を提供させることは、法第５条第２項第２号に該当する。

引用元: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準第4 7（6）

具体的には、次のような事例が、「不当な経済上の利益の提供要請」に該当する可能性があります。

7－3　展示用商品の提供要請
委託事業者は、インテリア製品の製造を中小受託事業者に委託しているところ、自社のショールームに展示するため、中小受託事業者に対し、展示用のインテリア製品を無償で提供させた。

7－4　設計図等の無償譲渡要請
(1) 委託事業者は、中小受託事業者に金型の製造を委託しているところ、外国で製造した方が金型の製造単価が安いことから、中小受託事業者が作成した金型の図面、加工データ等を外国の事業者に渡して、当該金型を製造させるため、中小受託事業者が作成した図面、加工データ等を、対価を支払わず、提出させた。
(2) 委託事業者は、建設機械部品等の製造を委託している中小受託事業者に対し、委託内容にない金型等設計図面等を無償で譲渡させた。

7－5　型・治具の無償保管要請
(1) 委託事業者は、機械部品の製造を委託している中小受託事業者に対し、量産終了から一定期間が経過した後も金型、木型等の型を保管させているところ、当該中小受託事業者からの破棄申請に対して、「自社だけで判断することは困難」などの理由で長期にわたり明確な返答を行わず、保管・メンテナンスに要する費用を考慮せず、無償で金型、木型等の型を保管させた。
(2) 委託事業者は、自動車用部品の製造を委託している中小受託事業者に対し、自社が所有する金型、木型等の型・治具を貸与しているところ、当該自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、無償で金型、木型等の型・治具を保管させた。
(3) 委託事業者は、機械部品の製造を委託している中小受託事業者に対し、中小受託事業者が所有する金型・治具の廃棄には委託事業者の承認を要することとした上で、当該機械部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、中小受託事業者に無償で金型・治具を保管させた。

7－6　受領拒否に伴う商品の無償保管要請
委託事業者は、食品用包装資材等の製造を中小受託事業者に委託しているところ、あらかじめ定められた納期に中小受託事業者が製造した食品用包装資材等を受け取らず、その期日以降、別途納入を指示するまでの間、中小受託事業者に対し、無償で当該食品用包装資材等を保管させた。（この場合、当該食品用包装資材等の受領拒否についても法第５条第１項に違反する。）

（途中省略）

7－9　委託内容にない情報成果物の提供要請
委託事業者は、中小受託事業者にデザイン画の作成を委託し、中小受託事業者はＣＡＤシステムで作成したデザイン画を提出したが、後日、委託内容にないデザインの電磁的データについても、対価を支払わず、提出させた。

7－10 知的財産権の無償譲渡の要請
委託事業者は、テレビ番組の制作を委託している中小受託事業者との契約により、中小受託事業者に発生した番組の知的財産権を譲渡させていたところ、それに加えて、番組で使用しなかった映像素材の知的財産権を無償で譲渡させた。

引用元: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準第4 7

● 知的財産権の譲渡・許諾等が発生する場合

情報成果物等の作成に関し、中小受託事業者に知的財産権が発生する場合があるが、委託事業者が中小受託事業者に発生した知的財産権を、作成の目的たる使用の範囲を超えて無償で譲渡・許諾させることは、不当な経済上の利益の提供要請に該当する。また、委託事業者が、情報成果物の二次利用について、中小受託事業者が知的財産権を有するにもかかわらず、収益を配分しなかったり、収益の配分割合を一方的に定めたり、利用を制限するなどして中小受託事業者の利益を不当に害する場合には、不当な経済上の利益の提供要請として問題となる。さらに、製造委託においても、発注時に中小受託事業者の給付の内容になかった知的財産権やノウハウが含まれる技術資料を無償で提供させるなどして中小受託事業者の利益を不当に害する場合には、不当な経済上の利益の提供要請として問題となる。

引用元：中小受託取引適正化法テキストp.100

● 無償での技術指導，試作品の製造等

委託事業者が中小受託事業者に対し、無償での技術指導や試作品の製造等を行わせることにより中小受託事業者の利益を不当に害する場合には、不当な経済上の利益の提供要請として問題となる。

引用元：中小受託取引適正化法テキストp.100

● 運送の役務以外の役務の提供

運送の役務提供委託又は特定運送委託をした委託事業者が、運送の役務を提供させることに加えて、無償で、運送の役務以外の役務(荷積み、荷下ろし、倉庫内作業等)を提供させることは、不当な経済上の利益の提供要請に該当する。

引用元：中小受託取引適正化法テキストp.101

Ｑ120： 金型の納品に当たり、製造の過程で中小受託事業者が作成した金型の図面を無償で提供させることは不当な経済上の利益の提供要請に該当するか。

金型の製造委託を行った際に、４条明示した給付の内容に金型の図面が含まれていないにもかかわらず、金型の納入に併せて当該図面を納品するよう要請することは不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。
金型と併せてその図面を提供させたいという場合には、別途対価を支払って買い取るか、又はあらかじめ発注内容には金型の図面を含むことを明らかにし、当該図面を含んだ対価を中小受託事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。

引用元: 下請取引適正化推進講習会テキストp.81

Ｑ122： デザインの作成委託において、当初の発注内容は中小受託事業者に複数のデザインを提出させ、その中から１つを採用し委託事業者に知的財産権を譲渡させるというものであったが、納品後、採用デザインだけではなく不採用デザインの知的財産権も譲渡させることは問題ないか。

当初の発注内容にない不採用デザインの譲渡を中小受託事業者に無償で要求することは、不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。この場合、委託事業者と中小受託事業者は双方よく話し合いの上、不採用デザインの知的財産権に係る譲渡対価を決定する必要がある。

引用元: 下請取引適正化推進講習会テキストp.81

Ｑ123： 年末セールの販売活動の手伝いとして、中小受託事業者から無償で人員を派遣してもらうことを考えている。当該セールでは中小受託事業者の製品も販売するため、中小受託事業者にとっても利益があるものと考えるが問題ないか。

中小受託事業者の金銭・労働力の提供と中小受託事業者の利益との関係を明確にしないで提供を要請することは、不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。また、中小受託事業者が、金銭・労働力の提供をすることが直接の利益になるものとして、自由な意思により提供するものでなければ、不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。よって、例えば、中小受託事業者が本件セールに手伝いとして人員を派遣することでどれだけの利益が見込めるかについて、合理的根拠を示して明らかにし、それが派遣することによって発生する不利益を上回ることを明確に示して、中小受託事業者の同意を得て人員を派遣させれば、不当な経済上の利益の提供要請には該当しないが、そうでなければ本法違反のおそれがある。

引用元: 下請取引適正化推進講習会テキストp.81

「純粋に無償」である場合は取適法の対象外

なお、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準では、情報成果物作成委託や役務提供委託について、「『業として行う提供』とは，反復継続的に社会通念上、事業の遂行とみることができる程度に行っている提供のことをいい、純粋に無償の提供であれば，これに当たらない。」とされています。

しかしながら、業務委託の場合は、無償とはいえ上記の「業として行う提供」に該当する可能性が非常に高いといえます。

このため、無償の業務委託が、ここでいう「純粋に無償の提供」に該当するとことはほとんど無いと言えるでしょう。

取適法が適用される条件とは？

取適法は、特定の条件（資本金・業務内容）を満たした企業間取引に適用される法律です。

具体的には、以下の6つのパターンが該当します。

取適法が適用される業務委託契約のパターンにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

取適法（旧下請法）が適用される条件とは？

例外3：フリーランスとの取引を無償とした場合はフリーランス保護法違反

知的財産権の対価を無償とした場合は違法

なお、取適法が適用されない業務委託契約であっても、フリーランス保護法が適用される（後述）場合があります。

フリーランス（個人事業者）や一人法人が受託者となる場合、知的財産権の譲渡や許諾について無償としたときは、不当な経済上の利益の提供要請に該当し、フリーランス保護法に違反する可能性があります。

(ウ) 知的財産権の譲渡・許諾等が発生する場合

業務委託の目的物たる給付に関し、特定受託事業者の知的財産権が発生する場合がある。このような場合に、特定業務委託事業者が特定受託事業者に発生した知的財産権を、業務委託の目的たる使用の範囲を超えて無償で譲渡・許諾させることは、不当な経済上の利益の提供要請に該当する。また、物品の製造を委託する場合において、業務委託時に特定受託事業者の給付の内容になかった知的財産権やノウハウが含まれる技術資料を無償で提供させるなどして特定受託事業者の利益を不当に害する場合も、不当な経済上の利益の提供要請に該当する。

引用元：中小受託取引適正化法テキストp.100

知的財産権の対価以外は無償にしていい？

知的財産権の対価以外の取扱いについては、フリーランス保護法のガイドライン等では、取適法のように明記はされていません。

しかしながら、フリーランス保護法でも、取適法と同様に、報酬の減額や買いたたきが禁止されています。

このため、実際の公正取引委員会によるフリーランス保護法の運用では、無償での業務委託は、取適法と同じように規制されるものと考えるべきです。

フリーランス保護法が適用される条件とは？

フリーランス保護法には、主に以下の7つの規制があります。

不当な経済上の利益の提供要請は、上記のうちの「禁止行為」に該当します。

これらの規制は、発注事業者の従業員や業務委託の期間の内容によって、課される内容が異なります。

具体的には、発注事業者が事業者（≠一般消費者）であり、フリーランスが特定受託事業者（従業員を使用しない個人事業者または一人法人）である場合、従業員・役員の人数と業務委託の期間に応じて、次の4つの区分で規制が課されます。

よって、「使用従業員または代表者以外の役員が1人以上」の事業者が、「従業員を使用しない個人事業者または一人法人」に対し、業務委託をする場合において、1ヶ月以上の契約期間があるときは、フリーランス保護法の「禁止行為」の規制に抵触する可能性があります。

この他、フリーランス保護法が適用される条件につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

フリーランス新法（保護法）の適用対象は？事業者・取引（業務委託）や旧下請法との違いについて解説

例外4：建設業法が適用される場合は無償・無報酬の業務委託は建設業法違反

また、建設業法が適用される建設工事請負契約の場合、無償での業務委託は、建設業法違反となる可能性があります。

建設業法第19条の3では、次のとおり規定されています。

第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）

1　注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

2　建設業者は、自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることができることその他の国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

引用元：建設業法 | e-Gov法令検索

上記にあるとおり、「通常必要と認められる原価に満たない金額」ですら違法となりますので、「自己の取引上の地位を不当に利用」した形で、委託料を無償とした場合は、違法となります。

無償・無報酬の業務委託のペナルティ・罰則は？

独占禁止法（優越的地位の濫用）、取適法（製造委託等代金の減額・買いたたき・不当な経済上の利益の提供要請）、建設業法（不当に低い請負代金の禁止）に違反して、委託者が業務委託の対価を無償とした場合、以下のリスクがあります。

取適法、フリーランス保護法、建設業法第19条の3は独占禁止法の特別法であるため、最終的には、独占禁止法による行政処分等が課されます。

また、公正取引委員会から、改善報告書や改善計画書の提出を求められる場合もあります。

なお、民事上は、勧告や排除措置命令があった場合、減額分や不足分の取引価格の支払いをしなければならなくなります。

補足1：「無償」「無報酬」を業務委託契約に規定しないと報酬請求権が発生する

すでに述べたとおり、委任契約・準委任契約は、民法上は、原則として無報酬となります。

しかしながら、企業間取引である（準）委任型の業務委託契約では、無償であることを契約内容として明確に規定しておかないと、有償扱いとなります。

というのも、こうした無償である旨の規定がない場合や、業務委託契約書を取交していない場合は、商法第512条により、受託者に報酬請求権が発生し、有報酬となります。

商法第512条（報酬請求権）

商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。

引用元:商法 | e-Gov法令検索

よって、委託者として、無償での業務委託としたい場合は、その旨を明確に規定した業務委託契約書を作成する必要があります。

補足2：無償・無報酬であっても受任者・受託者には責任が発生する

無償だからといって受任者の責任は軽くならない

委任契約・準委任契約は原則として無償

すでに述べたとおり、委任契約・準委任契約は、原則として無償とされています。

この無償である委任契約・準委任契約であっても、受任者・受託者には、善管注意義務が課されます。

民法第644条（受任者の注意義務）

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

このため、「無償だから」という理由で責任が軽くなることはありません。

委任契約・準委任契約は高度な善管注意義務が課される

この点について、専門家と依頼者との委任契約・準委任契約でも、専門家の側には、善管注意義務が課されます。

この場合、専門家には、一般的な善管注意義務と比べて、極めて高度な善管注意義務が課されます。

特に、医師について、判例では、「いやしくも人の生命及び健康を管理すべき業務（医業）に従事する者は、その業務の性質に照し、危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求される」（最高裁判例昭和36年2月16日）とされています。

また、税理士の業務の場合では、無償での修正申告手続きについて、善管注意義務違反が認められた事例もあります（東京高裁判決平成7年6月19日）。

つまり、報酬の有無にかかわらず、善管注意義務が課される可能性があるというこです。

専門家の側は特に無料相談の回答には注意が必要

この点につき、特に法律関係の専門家の中には、集客の手法として、無料相談等を受け付ける場合があります。

このような無料相談にも、当然、善管注意義務が課されます。

このため、受任者である専門家は、「無料」だからといって手を抜いてしまうと善管注意義務となります。

例えば、無料相談の際に、よく調べないで間違った回答をした結果、その回答によって相談者に損害が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける可能性があります。

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業務委託契約においては、特に著作権の譲渡について、無償とすることがあります。

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