清掃業務委託契約書の印紙税はいくらでしょうか?また、そもそも印紙税を貼る必要があるのでしょうか?
清掃業務委託契約書は、契約形態が請負契約なのか準委任契約なのかにより、印紙税が変わってきます。
請負契約の場合は、報酬の記載があるものは2号文書(印紙税は報酬の金額により算出)、報酬の記載がないものは契約期間や更新の規定によっては7号文書(印紙税は4,000円)となります。
準委任契約の場合は、不課税文書(印紙税は0円)となります。

このページでは、清掃業者や清掃業務の依頼者向けに、弊所によく寄せられるご質問である、清掃業務委託契約書に貼る収入印紙と印紙税の金額について、簡単にわかりやすく解説します。

清掃業務委託契約書は、契約形態によって、請負契約の場合は2号文書(印紙税の金額は報酬・料金による)または7号文書(印紙税は4,000円)、準委任契約の場合は不課税文書(印紙税は0円)のいずれかに該当します。

ただ、清掃業界の方々の中には、「そもそも清掃業務委託契約って何の契約なの?」と思われる方も多いと思います。

それもそのはずで、清掃に関する契約は契約形態は、法律で定義づけられていません。

だからこそ、請負契約なのか準委任契約なのか、他の契約なのかが判然とせず、どの文書に該当するのか不明であることが多いのです。

このページでは、こうした清掃業務委託契約書の印紙税や収入印紙について、開業20年・400社以上の取引実績がある管理人が、わかりやすく解説していきます。

このページをご覧いただくことで、以下の内容を理解できます。

このページでわかること
  • 清掃業務委託契約書の印紙税の金額。
  • 清掃業務委託契約書が不課税文書となる条件。
  • 清掃業務委託契約の契約形態の違い。




清掃業務委託契約書は2号文書(報酬による)・7号文書(4,000円)・不課税文書(0円)のいずれか

契約書が「課税物件」に該当すると収入印紙を貼る必要がある

清掃業務委託契約書に収入印紙を貼る必要があるかどうかは、契約内容次第です。また、印紙税の金額も、契約内容次第です。

契約書が印紙税法上の課税文書に該当するかどうかは、原則として、その契約書が印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書に該当するかどうかによって判断されます(ただし、例外あり。印紙税法基本通達第2条)。

印紙税法第2条(課税物件)

別表第1の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。

このため、清掃業務委託契約書が課税物件表に掲げられている文書に該当する場合、収入印紙を貼る必要があります。

なお、「課税物件」に該当しない清掃業務委託契約書には、収入印紙を貼る必要はありません。

清掃業務委託契約書が課税文書かどうかは請負契約か準委任契約かで決定する

一般的な清掃業務委託契約は、請負契約準委任契約のいずれかに該当します。

請負契約に該当する場合は2号文書または7号文書、準委任契約に該当する場合は不課税文書となります。

また、一般的な清掃業務委託契約書では、無体財産権(≒知的財産権)の譲渡がありませんので、1号文書に該当することはありません。

印紙税の金額は、契約形態が請負契約の場合、スポットや金額が確定している継続的な清掃業務委託契約書などの2号文書の場合は報酬に応じて計算され、金額が確定していない継続的な清掃業務委託契約書などの7号文書の場合は4,000円となります。

契約形態が準委任契約の場合は不課税文書ですので、印紙税の金額は、当然0円となります。

以下、それぞれ詳しく見ていきましょう。





2号文書に該当する清掃業務委託契約書とは?

2号文書とは?

清掃業務委託契約書が2号文書に該当する条件は、以下の2つのすべてとなります。

清掃業務委託契約書が2号文書となる条件
  • 契約形態が請負契約であること。
  • 報酬・料金の記載があること(報酬の記載がないものは後述の7号文書となる可能性があります)。

2号文書とは、「請負に関する契約書」であって、「職業野球の選手、映画の俳優その他これらに類する者で政令で定めるものの役務の提供を約することを内容とする契約を含むもの」が該当します。

【意味・定義】2号文書(印紙税法)とは?

印紙税法における2号文書とは、請負に関する契約書であって、「職業野球の選手、映画の俳優その他これらに類する者で政令で定めるものの役務の提供を約することを内容とする契約を含むもの」をいう。

政令で定めるもの(印紙税法施行規則第21条)

印紙税法施行規則第21条(その役務の提供を約することを内容とする契約が請負となる者の範囲)

1 法別表第一第二号の定義の欄に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

(1)プロボクサー

(2)プロレスラー

(3)演劇の俳優

(4)音楽家

(5)舞踊家

(6)映画又は演劇の監督、演出家又はプロジューサー

(7)テレビジョン放送の演技者、演出家又はプロジューサー

 法別表第一第二号の定義の欄に規定する契約は、職業野球の選手、映画の俳優又は前項に掲げる者のこれらの者としての役務の提供を約することを内容とする契約に限るものとする。

「請負に関する契約書」とあるとおり、清掃業務委託契約書の契約形態が請負契約の場合は、2号文書となります。

例外として、「報酬・料金の記載がなく、かつ、契約期間が3ヶ月を超える」か、または「3ヶ月未満で更新に関する定めがあるもの」は、後述の7号文書に該当する可能性があります。

なお、請負契約の解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

請負契約とは?委任契約や業務委託契約との違いは?

2号文書の印紙税の金額は?

2号文書の印紙税の金額は、報酬・料金に応じて、次のとおりです。

2号文書の印紙税の金額(不動産譲渡契約書・建設工事請負契約書を除く)
記載された契約金額印紙税額(1通又は1冊につき)
1万円未満(※)非課税
※ 第2号文書と第3号文書から第17号文書とに該当する文書で第2号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が1万円未満であっても非課税文書となりません。
100万円以下200円
100万円を超え200万円以下400円
200万円を超え300万円以下1千円
300万円を超え500万円以下2千円
500万円を超え1千万円以下1万円
1千万円を超え5千万円以下2万円
5千万円を超え1億円以下6万円
1億円を超え5億円以下10万円
5億円を超え10億円以下20万円
10億円を超え50億円以下40万円
50億円を超えるもの60万円
契約金額の記載のないもの200円

具体的な印紙税の計算方法は?

スポットの清掃業務委託契約の場合

1回だけの業務、いわゆるスポットの清掃業務委託契約書(請負型)の場合、その報酬・料金の金額に応じて印紙税・収入印紙が決まります。

これは、例えば、継続しない、スポットの各種イベントにおける清掃業務委託契約などが該当します。

この場合、報酬・料金の金額が例えば50万円であった場合、清掃業務委託契約書に貼るべき印紙税・収入印紙の金額は、200円となります。

継続的清掃業務委託契約の場合

長期間の継続的な清掃業務委託契約書(請負型)の場合、当初期間における報酬・料金の合計額に応じて印紙税・収入印紙が決まります。

これは、例えば、継続的なビルの清掃業務委託契約(請負契約型)などが該当します。

この場合、報酬・料金の金額が例えば月額10万円で契約期間が1年であった場合、報酬・料金は10万円×12ヶ月=120万円となり、清掃業務委託契約書に貼るべき印紙税・収入印紙の金額は、400円となります。

なお、契約更新の定めがある場合、更新後の金額については、印紙税・収入印紙の計算では算入しません(印紙税法基本通達第29条)。

ポイント
  • 請負契約であり、報酬・料金の記載がある場合は、清掃業務委託契約書は2号文書となる。
  • 2号文書の印紙税の金額は、報酬・料金の金額に応じて計算される。





7号文書に該当する清掃業務委託契約書とは?

7号文書とは?

清掃業務委託契約書が7号文書に該当する条件は、以下の5つのすべてとなります。

清掃業務委託契約書が7号文書となる5条件
  • 委託者が「営業者」であること。
  • 契約形態が請負契約であること。
  • 継続的取引の基本となる契約書、いわゆる取引基本契約書であること。
  • 「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり、かつ、更新に関する定めのないもの」でないこと。
  • 報酬・料金の記載がないこと(報酬の記載があるものは前述の2号文書となる可能性があります)。

7号文書とは、「継続的取引の基本となる契約書」、いわゆる取引基本契約書であって、売買契約や請負契約等の印紙税法施行規則第26条に該当するもののことです。

【意味・定義】7号文書(印紙税法)とは?

7号文書とは、継続的取引の基本となる契約書であって、「特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもの」のうち、売買契約や請負契約等の印紙税法施行規則第26条で定めるものをいう。

政令で定めるもの(印紙税法施行規則第26条)

印紙税法施行令第26条(継続的取引の基本となる契約書の範囲)

法別表第一第七号の定義の欄に規定する政令で定める契約書は、次に掲げる契約書とする。

(1)特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者(法別表第1第17号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。)の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの(電気又はガスの供給に関するものを除く。)

(2)代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するため作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの

(3)銀行取引約定書その他名称のいかんを問わず、金融機関から信用の供与を受ける者と当該金融機関との間において、貸付け(手形割引及び当座貸越しを含む。)、支払承諾、外国為替その他の取引によつて生ずる当該金融機関に対する一切の債務の履行について包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書

(4)信用取引口座設定約諾書その他名称のいかんを問わず、金融商品取引法第2条第9項(定義)に規定する金融商品取引業者又は商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第2条第23項(定義)に規定する商品先物取引業者とこれらの顧客との間において、有価証券又は商品の売買に関する2以上の取引(有価証券の売買にあつては信用取引又は発行日決済取引に限り、商品の売買にあつては商品市場における取引(商品清算取引を除く。)に限る。)を継続して委託するため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち受渡しその他の決済方法、対価の支払方法又は債務不履行の場合の損害賠償の方法を定めるもの

(5)保険特約書その他名称のいかんを問わず、損害保険会社と保険契約者との間において、2以上の保険契約を継続して行うため作成される契約書で、これらの保険契約に共通して適用される保険要件のうち保険の目的の種類、保険金額又は保険料率を定めるもの

「請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される契約書」とあるとおり、清掃業務委託契約書の契約形態が請負契約の場合において、継続的取引の基本となる取引条件が規定されているものは、7号文書となります。

7号文書に該当しない清掃業務委託基本契約書は?

契約期間が3か月以内かつ更新なしの場合は2号文書

なお、「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり、かつ、更新に関する定めのないもの」は7号文書からは除外されています。

このため、契約期間が3か月以内で更新条項が無いものは、7号文書には該当しません。

この場合は、2号文書として扱われます。

報酬・料金の金額の記載がある場合は2号文書

また、具体的に確定した報酬・料金の金額が記載されたものは、7号文書ではなく2号文書となります。

一般的な取引基本契約書では、金額の計算方法等は規定することはあっても、具体的な確定した報酬・料金が記載されることはありません。

このため、清掃業務委託基本契約書だけでは、7号文書として扱われます。

しかし、清掃業務委託基本契約書に、初回の個別契約にかかる注文書・注文請書や個別契約書を基本契約書と一緒に綴じ込むことで、具体的に確定した金額が記載されることとなります。

これによって、その契約書は2号文書として扱われます。

委託者が営業者でない場合は2号文書

清掃業務の委託者が「営業者」(印紙税法施行令第26条第1号)に該当しない場合、清掃業務委託基本契約書(請負契約型)は、7号文書ではなく2号文書となります。

いわゆる取引基本契約書が7号文書に該当する条件のひとつに、契約当事者の双方が営業者であることがあります。

【意味・定義】営業者(7号文書)とは?

営業者とは、一般に営業(利益を得る目的で、同種の行為を反復的、継続的になすこと)をおこなっている者をいう。

契約当事者の一方でもこの営業者に該当しない場合は、取引基本契約書は、7号文書ではなく2号文書となります。

このため、例えば委託者が公益法人や医療法人等である場合は、清掃業務委託基本契約書(請負契約型)は、7号文書ではなく2号文書となります。

この他、7号文書の営業者の定義や例外につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

7号文書の営業者とは?4000円の収入印紙が不要な契約当事者を解説

7号文書の印紙税の金額は?

7号文書の印紙税の金額は、次のとおり4,000円とされています。

7号文書の印紙税の金額
文書の種類印紙税額(1通または1冊につき)
7継続的取引の基本となる契約書(契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が三月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。)4千円

7号文書に該当するかどうかの判断は?

7号文書に該当するかどうかにつきましては、以下のフローチャートでかんたんに判断できます。

その契約書は7号文書?2号文書?1号文書?フローチャートでかんたんに診断

ポイント
  • 請負契約であり、取引基本契約であり、3ヶ月を超える契約期間であり、金額の記載がない場合は、清掃業務委託契約書は7号文書となる。
  • 契約期間が3か月以内かつ更新なしの場合は2号文書扱い。
  • 報酬・料金の金額の記載がある場合は2号文書扱い。
  • 7号文書の印紙税の金額は、金4,000円。





不課税文書に該当する清掃業務委託契約書とは?

準委任契約に関する契約書は原則として不課税文書

清掃業務委託契約の契約形態が準委任契約である場合、その契約書は、不課税文書となります。

すでに述べたとおり、印紙税の課税対象となる文書は、印紙税法第2条と印紙税法別表第1により、具体的に指定されています。

しかしながら、印紙税法別表第1には、「準委任契約書」の記載がありません。

このため、準委任契約型の清掃業務委託契約書の印紙税は0円で、収入印紙を貼る必要もありません。

準委任契約型の清掃業務委託契約書は7号文書にも該当しない

7号文書に該当するかどうかの基準を規定した、印紙税法施行令第26条各号のいずれにも、清掃業務に関する契約が規定されていません。

印紙税法施行規則第26条

印紙税法施行令第26条(継続的取引の基本となる契約書の範囲)

法別表第一第七号の定義の欄に規定する政令で定める契約書は、次に掲げる契約書とする。

(1)特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者(法別表第1第17号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。)の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの(電気又はガスの供給に関するものを除く。)

(2)代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するため作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの

(3)銀行取引約定書その他名称のいかんを問わず、金融機関から信用の供与を受ける者と当該金融機関との間において、貸付け(手形割引及び当座貸越しを含む。)、支払承諾、外国為替その他の取引によつて生ずる当該金融機関に対する一切の債務の履行について包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書

(4)信用取引口座設定約諾書その他名称のいかんを問わず、金融商品取引法第2条第9項(定義)に規定する金融商品取引業者又は商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第2条第23項(定義)に規定する商品先物取引業者とこれらの顧客との間において、有価証券又は商品の売買に関する2以上の取引(有価証券の売買にあつては信用取引又は発行日決済取引に限り、商品の売買にあつては商品市場における取引(商品清算取引を除く。)に限る。)を継続して委託するため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち受渡しその他の決済方法、対価の支払方法又は債務不履行の場合の損害賠償の方法を定めるもの

(5)保険特約書その他名称のいかんを問わず、損害保険会社と保険契約者との間において、2以上の保険契約を継続して行うため作成される契約書で、これらの保険契約に共通して適用される保険要件のうち保険の目的の種類、保険金額又は保険料率を定めるもの

このため、準委任契約型の清掃業務委託契約書は7号文書にも該当しませんので、印紙税が課税されず、収入印紙も貼る必要がありません。

清掃業務委託契約書に準委任契約である旨を規定しないと課税文書扱いとなる可能性が高い

ただし、2号文書の解釈についての通達である印紙税法基本通達別表第1 第2号の12には、以下の記載があります。

印紙税法基本通達別表第1 第2号の12(エレベーター保守契約書等)

13 ビルディング等のエレベーターを常に安全に運転できるような状態に保ち、これに対して一定の金額を支払うことを約するエレベーター保守契約書又はビルディングの清掃を行い、これに対して一定の金額を支払うことを約する清掃請負契約書等は、その内容により第2号文書(請負に関する契約書)又は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当する。

このため、清掃業務委託契約書の契約条項として、契約形態が準委任契約である旨を明記していないと、2号文書または7号文書として扱われる可能性があります。

ポイント
  • 印紙税法上の「課税物件」としては、「委任契約書」や「準委任契約書」のような記載はない。
  • (準)委任契約型の清掃業務委託契約書には印紙税は課税されず、収入印紙を貼る必要もない。
  • 契約形態として準委任契約である旨を明記していないと、2号文書または7号文書として扱われる可能性がある。





補足:清掃業務委託契約の契約形態は請負契約?準委任契約?

現行法では清掃業務委託契約の契約形態は規定がない

清掃業務委託契約が、民法上のどの契約に該当するのかは、民法では規定がありません。

この点については、以下の2つの考え方があります。

清掃業務委託契約の契約形態
  • 請負契約
  • 準委任契約

いずれにしても、特に法律で規定がない以上、契約自由の原則により、契約形態を自由に決めることができます。

【意味・定義】契約自由の原則とは?

契約自由の原則とは、契約当事者は、その合意により、契約について自由に決定することができる民法上の原則をいう。

根拠条文

民法第521条(契約の締結及び内容の自由)

1 何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。

2 契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。

民法第522条(契約の成立と方式)

1 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。

2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

スポットの清掃業務委託契約は請負契約

この点について、スポットの清掃業務委託契約の場合は、一般的には、請負契約である場合が多いです。

すでに述べたとおり、請負契約は、「仕事の完成」を目的とした契約です。

スポットの清掃業務委託契約は、「キレイな状態にする」という「仕事の完成」を目的としていることが多いです。

これは、例えば、イベント終了後の清掃や、賃貸住宅における退去後の清掃など、主にBtoBのスポットの清掃業務委託契約などが該当します。

また、一部の家庭向けの清掃のような、BtoCのスポットの清掃業務委託契約も、場合によっては請負契約とすることもあります。

継続的な清掃業務委託契約は準委任契約

これに対し、継続的な清掃業務委託契約の場合は、「清掃」という作業そのものの実施を目的とする場合が多いです。

継続的な清掃業務委託契約は、日々または定期的な清掃作業によって、「キレイな状態を維持する」ことを目的としていることが多いです。

これは、例えば、ビルの定期的な清掃などが該当します。

また、家庭向けの清掃のうち、専門性が高くない副業のフリーランス・個人事業者が定期的に清掃作業をおこなう場合なども、準委任契約とすることが多いです。

請負契約と準委任契約の違いは?

請負契約と(準)委任契約については、次の14の違いがあります。

請負契約と(準)委任契約の違い
請負契約(準)委任契約
業務内容仕事の完成法律行為・法律行為以外の事務などの一定の作業・行為の実施
報酬請求の根拠仕事の完成履行割合型=法律行為・法律行為以外の事務の実施、成果完成型=成果の完成
受託者の業務の責任仕事の結果に対する責任
(完成義務・契約不適合責任)
仕事の過程に対する責任
(善管注意義務)
報告義務なしあり
業務の実施による成果物原則として発生する(発生しない場合もある)原則として発生しない(発生する場合もある)
業務の実施に要する費用負担受託者の負担委託者の負担
受託者による再委託できるできない
再委託先の責任受託者が負う原則として受託者が直接負う
(一部例外として再委託先が直接負う)
委託者の契約解除権仕事が完成するまでは、いつでも損害を賠償して契約解除ができるいつでも契約解除ができる。ただし、次のいずれかの場合は、損害賠償責任が発生する

  1. 受託者の不利な時期に契約解除をしたとき
  2. 委託者が受託者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき
受託者の契約解除権委託者が破産手続開始の決定を受けたときは、契約解除ができるいつでも契約解除ができる。ただし、委託者の不利な時期に契約解除をしたときは損害賠償責任が発生する
印紙(印紙税・収入印紙)必要(1号文書、2号文書、7号文書に該当する可能性あり)原則として不要(ただし、1号文書、7号文書に該当する可能性あり)
下請法違反のリスク高い高い
労働者派遣法違反=偽装請負のリスク低い(ただし常駐型は高い)高い(常駐型は特に高い)
労働法違反のリスク低い高い

この他、請負契約と(準)委任契約の違いの解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

請負契約と(準)委任契約の14の違い

清掃業務委託契約書に契約形態が規定されていない場合の印紙税は?

2号文書または7号文書と判断される可能性が高い

では、清掃業務委託契約書に契約形態が明確に規定されていない場合、どの課税文書に該当するのか、あるいは不課税文書に該当するのかでしょうか?

この点について、すでに述べた印紙税法基本通達別表第1 第2号の12に以下の記載があります。

印紙税法基本通達別表第1 第2号の12(エレベーター保守契約書等)

13 ビルディング等のエレベーターを常に安全に運転できるような状態に保ち、これに対して一定の金額を支払うことを約するエレベーター保守契約書又はビルディングの清掃を行い、これに対して一定の金額を支払うことを約する清掃請負契約書等は、その内容により第2号文書(請負に関する契約書)又は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当する。

このように、契約形態が準委任契約であることが契約書に明記されていないと、清掃業務委託契約書は、請負契約=2号文書または7号文書と判断される可能性が高くなります。

特に、契約書のタイトルが「清掃請負契約書」となっている場合は注意が必要です。

清掃業務請負契約書に契約形態の規定がない場合は直ちに契約書を見直すべき

なお、清掃業務請負契約書に契約形態の規定がない場合、清掃の結果として事故が発生したときに問題となる可能性があります。

すでに述べたとおり、清掃業務委託契約は請負契約か準委任契約であることが多いですが、そのどちらかによって、責任の程度が大きく異なります。

請負契約の場合は、「仕事の完成」を目的としているため、「仕事」の定義によっては、清掃業者にとっては非常に大きな責任となる可能性があります。

【意味・定義】仕事(請負契約)とは?

請負契約における仕事とは、請負人が労務をすることによって何らかの結果を生じさせることをいう。

これに対し、準委任契約の場合は、善管注意義務が課されているため、業務の実施そのものには責任が発生しますが、その結果については、必ずしも責任が発生するとは限りません。

【意味・定義】善管注意義務とは?

善管注意義務とは、行為者の階層、地位、職業に応じて、社会通念上、客観的・一般的に要求される注意を払う義務をいう。

この他、契約形態に関する契約条項の解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

契約形態とは?その種類・一覧や書き方・規定のしかたについても解説

ポイント
  • 現行法では、清掃業務委託契約形態は、明確な規定がない。
  • 一般的な清掃業務委託契約書は請負契約か準委任契約のどちらか。
  • 清掃業務委託契約書に契約形態が規定されていない場合、2号文書か7号文書と判断される可能性が高い。
  • 清掃業務委託契約書に契約形態の規定がない場合は、直ちに契約書を見直すべき。





収入印紙への消印(≠割印)の押し方

なお、収入印紙に消印を押す場合、以下の図のように押します。

この他、収入印紙への消印(≠割印)の押し方の詳細な解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

契約書に貼る印紙(収入印紙)への消印(≠割印)のしかた・場所は?





印紙税の節税は電子契約サービスがおすすめ

印紙税の節税には、電子契約サービスの利用がおすすめです。

というのも、電子契約サービスは、他の方法に比べて、デメリットがほとんど無いからです。

印紙税を節税する方法は、さまざまあります。

具体的には、以下のものが考えられます。

印紙税を節税する方法
  1. コピーを作成する:原本を1部のみ作成し、一方の当事者のみが保有し、他方の当事者はコピーを保有する。
  2. 契約形態を変更する:節税のために準委任契約のような非課税の契約にする。
  3. 7号文書を2号文書・1号文書に変更する:取引基本契約に初回の注文書・注文請書や個別契約を綴じ込むことで7号文書から2号文書・1号文書に変える。

しかし、これらの方法には、以下のデメリットがあります。

印紙税の節税のデメリット
  • コピーを作成する:契約書のコピーは、原本に比べて証拠能力が低い。
  • 契約形態を変更する:節税のために契約形態を変えるのは本末転倒であり、節税の効果以上のデメリットが発生するリスクがある。
  • 7号文書を2号文書・1号文書に変更する:7号文書よりも印紙税の金額が減ることはあるものの、結局2号文書・1号文書として課税される。

これに対し、電子契約サービスは、有料ではあるものの、その料金を上回る節税効果があり、上記のようなデメリットがありません。

電子契約サービスのメリット
  1. 電子契約サービスを利用した場合、双方に証拠として電子署名がなされた契約書のデータが残るため、コピーの契約書よりも証拠能力が高い。
  2. 電子契約サービスは印紙税が発生しないため、印紙税を考慮した契約形態にする必要がない。
  3. 電子契約サービスは印紙税が発生しないため、7号文書に2号文書や1号文書を同轍する必要はなく、そもそも契約書を製本する必要すらない。

このように、印紙税の節税には、電子契約サービスの利用が、最もおすすめです。

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清掃業務委託契約書の印紙税・収入印紙に関するよくある質問

清掃業務委託契約書の印紙税はいくらでしょうか?
清掃業務委託契約書は、契約形態が請負契約の場合は2号文書か7号文書に該当し、2号文書では印紙税の金額は報酬の金額に応じて計算され、7号文書では印紙税の金額は4,000円となります。
清掃業務委託契約書には収入印紙を貼る必要があるのでしょうか?
清掃業務委託契約書の契約形態が請負契約の場合は、収入印紙を貼る必要があります。
なお、契約形態が準委任契約の場合は清掃業務委託契約書は不課税文書となるため、収入印紙を貼る必要はありません。
清掃業務委託契約には、どのような契約形態があるのでしょうか?
清掃業務委託契約の契約形態は、主に請負契約、準委任契約2パターンがあります。