こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。

このページでは、業務委託契約の契約条項のうち、契約形態の条項について、簡単にわかりやすく解説しています。

契約形態の条項では、その業務委託契約が、民法上のどの契約(主に請負契約か準委任契約)に該当するのかを規定します。

この契約形態の条項は、民法上の定義がない業務委託契約においては、契約の全体に関わる、非常に重要な規定です。

このページでは、契約形態の条項の規定のしかたや書き方と、業務委託契約に与える影響について、解説します。

なお、業務委託契約の定義と基本的な解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

業務委託契約書とは?その定義とポイントを簡単にわかりやすく解説

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契約形態では民法のどの契約なのかを規定する

契約形態の条項では業務委託契約の法的性質を規定する

契約形態の条項では、その業務委託契約が、民法上のどの契約に該当するのかを規定します。

実は、「業務委託契約」という名前の契約は、そもそも法律上の定義がない契約です。

「契約」にはいろんな種類がありますが、その多くは、民法で明確に規定されています(いわゆる「典型契約」)。

【意味・定義】典型契約とは?

「典型契約」とは、売買契約、請負契約、委任契約などの、民法に規定されている13種類の契約をいう。

また、民法以外の法律によって規定されている契約もあります(例:労働者派遣法に規定する労働者派遣契約など)。

ところが、「業務委託契約」は、民法でも、その他の契約でも、定義が規定されていません。

つまり、業務委託契約は、「法的には存在しない契約」である、ということです。

契約内容として業務委託契約が「何の契約」かを規定する

そこで、業務委託契約では、契約形態の条項で、その業務委託契約が、民法上は何の契約に該当するのかを規定します。

多くの業務委託契約は、すでに触れた請負契約か準委任契約のどちらかになります。

このため、実際に受託者が提供する業務内容から、請負契約か準委任契約のどちらに該当するのかを検討して、契約条項として決定します。

請負契約と(準)委任契約の違いにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

【保存版】請負契約と(準)委任契約の13の違い

ポイント

  • 業務委託契約は、法的定義・民法上の定義がない契約。
  • 多くの業務委託契約は、民法上の請負契約か準委任契約。
  • 業務委託契約書では、必ず契約形態を規定する。

契約形態を明確に決めないことのリスクは?

意外に契約形態は明記されていない

一般的な業務委託契約書には、契約形態が明記されていない場合もあります。

というよりも、業務委託契約書で契約形態が明記されていることは、意外にありません。

実は、こうした契約形態が不明である、というのは、非常に大きなリスクがあります。

以下、詳しく解説していきます。

【リスク1】業務の結果が失敗した場合にトラブルとなる

結果についての責任に大きな違いがある

最も大きなリスクは、業務の実施そのもののがトラブルになる可能性がある、という点です。

請負契約と準委任契約は、「何かの業務を実施する」という、外形的には非常によく似た契約です。

しかし、実は、その業務の実施の性質は大きくことなります。

特に、業務を実施した結果についての責任の有無が、決定的に違います。

請負契約と準委任契約の大きな違い

  • 請負契約:受託者が【仕事の結果】に責任を負う契約。仕事の過程の責任は問われない。仕事が完成しないと報酬・料金・委託料の支払いはない。
  • 準委任契約:受託者が【仕事の過程】に責任を負う契約。仕事の結果の責任は問われない。仕事が完成しなくても業務の実施があれば報酬・料金・委託料の支払いがある。

業務の結果が失敗した場合に主張が対立する

このため、契約形態を決めていないと、業務を実施した結果が失敗した場合に、委託者・受託者の双方が、自分にとって都合のいい契約形態を主張します。

これは、特にシステム等開発業務委託契約では、よくあるトラブルです。

システム等開発業務委託契約では、システム等の開発が頓挫したり、完成度が著しく低い場合、裁判まで発展するケースもあります。

こうした裁判では、ソフトウェア・プログラム・システム・アプリの完成度と契約形態を巡って、ユーザとベンダが、次のとおり主張します。

契約形態に関するトラブル

  • ユーザの主張:契約形態は請負契約。よって、ソフトウェア・プログラム・システム・アプリが完成しないと報酬・料金・委託料は支払義務はない。
  • ベンダの主張:契約形態は準委任契約。よって、ソフトウェア・プログラム・システム・アプリが完成しなかったとしても報酬・料金・委託料の請求権がある。

こうしたトラブルがないように、業務委託契約、特にシステム等開発業務委託契約では、契約形態を契約書に明記して作成するべきです。

【リスク2】不要な印紙税を負担させられる

また、それほど大きなリスクというわけではありませんが、契約形態を決めておかないと、払う必要のない印紙税を負担させられることになります。

請負契約と準委任契約の違いのひとつとして、契約書での印紙税の負担の有無があります。

請負契約 準委任契約
収入印紙 必要(1号文書、2号文書、7号文書に該当する可能性あり) 原則として不要(ただし、1号文書、7号文書に該当する可能性あり)

原則として、準委任契約書は不課税文書であるため、準委任契約書を作成した場合、印紙税を負担する必要はありません。

このため、準委任型の業務委託契約書の場合は、わざわざ契約形態を明記することにより、不必要な印紙税を負担するリスクもなくなります。

逆に、業務委託契約書に準委任契約であることが規定されていなければ、税務調査の際、税務署・国税庁の担当官から、請負契約と解釈される可能性があります。

請負契約書にはいくらの収入印紙を貼るの?印紙税はいくら?

こうなると、不必要な印紙税に加えて、過怠税を負担しなければならなくなります。

なお、準委任契約の印紙税については、詳しくは、以下のページをご覧ください。

(準)委任契約書にはいくらの収入印紙を貼るの?印紙税はいくら?

ポイント

  • 業務の実施の結果が失敗であった場合、契約形態を決めていないと、双方が自分にとって都合のいい契約形態を主張し、トラブルとなる。
  • 契約形態を契約書に明記していないと、払わなくてもいい印紙税を負担させられる可能性がある。

契約形態の条項は目的条項と同じ条項にすることも

契約形態の条項は、目的条項と同じ条項(多くは第1条)にすることもあります。

契約形態が第1条に規定されているほうが、契約全体を早く理解するためには便利ではあります。

ただ、だからといって、契約形態の記載が必ず第1条でなければならない、というわけではありません。

第1条よりも後でもかまいませんし、契約の構成によっては、個別契約で規定する場合もあります(システム等開発業務委託契約の場合など)。

このほか、目的条項につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

業務委託契約の目的条項とは?条項の規定のしかた・書き方・作り方は?

請負契約が準委任契約かは当事者が決める

当事務所によく寄せられるご質問ですが、すでに締結している業務委託契約について、「請負契約でしょうか?それとも準委任契約でしょうか?」というお問い合わせをいただくことがあります。

○○業務委託契約は請負契約?委任契約?それとも他の契約?

これは、(たとえ専門家であっても)第三者が決めることではなく、当事者が決めるべきものです(もちろん、専門家としては、客観的に見て、請負契約か準委任契約かの見解を述べることはできます)。

このため、これから締結する業務委託契約であれば、相手方と協議のうえ、請負契約が準委任契約かを決めるべきです。

また、すでに締結した業務委託契約であっても、後から追加で合意することはできますので、こちらも相手方と協議のうえ、請負契約が準委任契約かを決めるべきです。

ポイント

請負契約か準委任契約かは、当事者が決める。たとえ専門家であっても、第三者が決めることではない。