コンサルティング契約の契約形態は？請負契約？準委任契約？

コンサルティング契約の契約形態はどのようなものですか？

コンサルティング契約の契約形態は、1.準委任契約、2.請負契約、3.準委任契約・請負契約のいずれか―の3種類です。

このページでは、経営コンサルタントとその依頼者向けに、コンサルティング契約の契約形態について解説しています。

コンサルティング契約の契約形態は、業務内容によって、準委任契約か請負契約のいずれかとなることが多いです。

業務内容がアドバイスやノウハウの提供などの場合は準委任契約、何らかの成果物の作成が伴う場合は請負契約の契約形態となる場合が多いです。

また、成果報酬型の業務内容のように、準委任契約・請負契約のどちらの契約形態でも構わない場合もあります。

このページでは、こうしたコンサルティング契約の契約形態について、開業20年・400社以上の取引実績がある管理人が、わかりやすく解説していきます。

コンサルティング契約の契約形態は準委任契約か請負契約

コンサルティング契約の契約形態は当事者が自由に決められる

コンサルティング契約の契約形態は、民法では特に決まっていません。

このため、当事者の合意があれば、契約自由の原則により、自由に決められます。

一般的には、準委任契約か請負契約のいずれかに決めることが多いです（後述）。

請負契約・準委任契約とは

請負契約＝仕事の完成を目的とした契約

請負契約は、「仕事の完成」を目的とした契約です。

民法第632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

ここでいう「仕事」は、非常に広い意味で解釈されており、具体的には次のとおりです。

この他、請負契約の詳細な解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

請負契約とは？委任契約や業務委託契約との違いは？

準委任契約＝なんらかの行為の委託の契約

準委任契約とは、法律行為以外の事務（行為）の委託の契約です。

民法第656条（準委任）

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

ここでいう「事務」というのは、一般的な用語としての事務（例：事務を執る、事務所、事務職など）ではなく、もっと広い概念です。

民法上は定義がありませんが、作業、助言、企画、知識・技芸の教授など、「法律行為でない行為」が該当します。

この他、準委任契約の詳細な解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

委任契約・準委任契約とは？請負契約や業務委託契約との違いは？

請負契約と準委任契約の違い

請負契約と準委任契約とは、以下の13の点で違いがあります。

これらの請負契約と準委任契約 の違いに関する詳しい解説につきましては、以下のページをご覧ください。

請負契約と（準）委任契約の14の違い

契約形態が準委任契約であるコンサルティング契約

準委任型のコンサルティング業務の内容

一般的なコンサルティング契約の契約形態は、準委任契約とすることが多いです。

これは、コンサルティング契約の業務内容は成果の保証をしにくいため、コンサルタントの側が、成果について保証する必要のない準委任契約としたがるからです。

準委任契約であるコンサルティング契約の業務内容は、一般的には、次のものがあります。

なお、これらの業務であっても、請負契約とすることもできます。

契約形態が準委任契約であるコンサルティング契約のメリット・デメリット

クライアント側のメリット・デメリット

コンサルティング契約の契約形態が準委任契約である場合、クライアント（委託者）にとっての主なメリット・デメリットは、次のとおりです。

クライアントとしては、成果の保証がないことから、コンサルティング契約の契約形態を準委任契約とすることは、敬遠されがちです。

しかしながら、（違約金がない場合に限りますが）コンサルタントとミスマッチがあった場合に、いつでも契約解除ができる点は、非常に大きなメリットです（ただし、損害賠償を求められるリスクがあります）。

（準）委任契約の契約解除権とは？「いつでも」解約できるとは？

コンサルタント側のメリット・デメリット

コンサルティング契約の契約形態が準委任契約である場合、コンサルタント（受託者）にとっての主なメリット・デメリットは、次のとおりです。

コンサルタントとしては、成果を保証する必要がないため、コンサルティング契約の契約形態を準委任契約にしがちです。

ただ、準委任契約はいつでも解除ができますので、契約期間中に契約を打ち切られてしまうリスクがあります。

（準）委任契約の契約解除権とは？「いつでも」解約できるとは？

このため、違約金を設定するなど、契約解除への対処が必須となります。

契約形態が請負契約であるコンサルティング契約

請負型のコンサルティング業務の内容

これに対し、一部のコンサルティング契約の契約形態は、請負契約であることがあります。

これは、主になんらかの成果物や納品物の完成を目的としたコンサルティング契約の契約形態です。

この場合、名目上はコンサルティング契約であっても、実態としては別の請負契約であることが多いです。

請負契約であるコンサルティング契約の業務内容は、次のとおりです。

なお、これらの業務であっても、準委任契約とすることもできます。

契約形態が請負契約であるコンサルティング契約のメリット・デメリット

クライアント側のメリット・デメリット

コンサルティング契約の契約形態が請負契約である場合、クライアント（委託者）にとっての主なメリット・デメリットは、次のとおりです。

クライアントとしては、仕事の完成や成果の保証を求めることができる点は、非常に大きなメリットです。

また、契約不適合責任の期間も、1年程度であれば、ビジネスの慣例としては、それほど大きなデメリットではありません。

【改正民法対応】業務委託契約における契約不適合責任とは？「知った時から1年」の修正方法は？

ただ、これらは、そのままコンサルタント側のデメリットとなるため、契約交渉がまとまらないリスクもあります。

コンサルタント側のメリット・デメリット

コンサルティング契約の契約形態が請負契約である場合、コンサルタント（受託者）にとっての主なメリット・デメリットは、次のとおりです。

コンサルタントとしては、仕事の完成や成果を保証する必要があるため、請負契約の契約形態は避ける傾向があります。

もっとも、成果物がある場合や、成果報酬の場合などでは、請負契約であることに大きなデメリットはありません。

準委任契約・請負契約いずれかのコンサルティング契約の業務内容

この他、特に成果報酬型のコンサルティング契約の契約形態は、準委任契約・請負契約のどちらにすることもできます。

ただ、こちらも成果の保証をしないコンサルタントの側が、成果について保証する必要のない準委任契約としたがることが多いです。

請負契約であるコンサルティング契約の業務内容は、次のとおりです。

コンサルティング契約書で契約形態を明記する

このように、コンサルティング契約の契約形態は、業務内容によって様々であり、しかも当事者の合意がなければ決まらないこととなります。

このように、契約形態が決まっていない場合、いざトラブルになった際に、それぞれの当事者が自身にとって都合のいい主張をすることとなり、より深刻な状態になる可能性が高くなります。

例えば、成功報酬・成果報酬ではなかったとしても、なんらかの成功・成果を目的としているかのようなコンサルティング契約は、請負契約と解釈できます。

こうしたコンサルティング契約で、成功・成果がなかった場合、当事者の主張は、次のように完全に対立します。

このように、クライアントと、受託者（経営コンサルタント）との間で、契約形態の解釈を巡って、水掛け論となります。

ですから、コンサルティング契約書には、業務内容の実態に応じて、準委任契約なのか請負契約なのか（またはその両方なのか）を、明記しておくべきです。

また、業務ごとに準委任契約と請負契約に分かれるのであれば、どの業務が準委任型で、どの業務が請負型なのかも明記します。

契約形態の記載がないとムダな印紙税を負担することに

準委任契約のコンサルティング契約書は収入印紙は不要

準委任契約であるコンサルティング契約の場合は、コンサルティング契約書に契約形態を明記することにより、不必要な印紙税を負担するリスクもなくなります。

原則として、準委任契約書は不課税文書です。

このため、準委任契約であるコンサルティング契約書作成した場合、印紙税を負担する必要はありません。

ただし、著作権の譲渡がある場合は、1号文書として扱われるため、印紙税が課税され、コンサルティング契約書には、収入印紙を貼らなければなりません。

請負契約（2号文書・7号文書）と解釈されると収入印紙を貼る必要がある

ところが、コンサルティング契約書に準委任契約であることが明記されていなければ、準委任契約と解釈されない可能性があります。

それどころか、税務調査の際、税務署・国税庁の担当官から、そのコンサルティング契約が、請負契約と解釈される可能性があります。

コンサルティング契約が請負契約と解釈された場合、そのコンサルティング契約書は、2号文書か7号文書のいずれかに解釈されます。

こうなると、本来ならば不必要な印紙税に加えて、過怠税を負担しなければならなくなります。

一般的に、コンサルティング契約は高額な報酬・料金・委託料となることが多いため、印紙税や過怠税も高額になりがちですから、注意が必要です。

コンサルティング契約書の印紙税・収入印紙の関連ページ

この他、コンサルティング契約書の印紙税・収入印紙につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

コンサルティング契約書の印紙（印紙税・収入印紙）はいくら？

関連：コンサルティング業務の決め方

なお、コンサルティング契約の業務内容は、非常に多岐にわたり、複雑になりがちです。

このコンサルティング契約における業務内容の決め方につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

コンサルティング契約における業務内容の決め方・書き方とは？

コンサルティング契約の契約形態に関するよくある質問

コンサルティング契約は、法律上、どのような契約形態となっていますか？

コンサルティング契約の契約形態は、法律では特に決まっていません。

コンサルティング契約では、どのような契約形態とすることが多いですか。

コンサルティング契約の契約形態は、当事者の合意により、成果物がない場合は準委任契約、成果物がある場合は請負契約とすることが多いです。