内装工事を契約書なしで施工すると建設業法違反になる？契約は無効？

内装工事の請負契約で契約書なしで施工した場合は、違法になるのでしょうか？また、契約は無効となるのでしょうか？

内装工事の請負契約で契約書なしで施工した場合は、建設業法第19条に違反し、違法行為となります。ただし、契約自体は有効に成立します。

このページでは、建設工事請負契約のうち、いわゆる「内装工事」において、契約書がない場合の問題点について解説します。

内装工事は、どんなに小規模であっても、また、施工金額にかかわらず、建設工事に該当します。

建設工事の請負契約では、建設業法第19条により、注文者・請負人の両者に契約書の作成義務が課されます。

このため、契約書なしの内装工事は、建設業法違反となります。

ただし、建設業法では、あくまで契約書の作成・交付の義務が課されているだけであり、契約書が無かったとしても、建設工事請負契約自体は有効に成立します。

このページでは、こうした「契約書なしの内装工事」の問題点・リスクについて、開業20年・400社以上の取引実績がある管理人が、わかりやすく解説していきます。

このページを読むことで、「契約書なしの内装工事」の具体的な法律違反等の問題点やリスクを理解できます。

なお、内装工事に限らず、契約書なしの建設工事に関する契約は、違法となる可能性が高いです。

この他、契約書なしの建設工事に関する契約の違法性につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

契約書なしの工事請負契約は違法？少額工事・金額が少ない場合は不要？

内装工事＝建設工事

【意味・定義】内装工事とは？

内装工事は、建設業法では、主に「内装仕上工事」が該当します。

この他、「電気工事」、「機械器具設置工事」、「熱絶縁工事」、「建具工事」なども該当することがあります。

このような工事は、建設業法では、すべて「建設工事」に該当します。

建設業法第2条（定義）

1　この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。

（以下省略）

引用元:建設業法 | e-Gov法令検索

「別表第一の上欄」とは、次の表の左の列のことです。

引用元: 建設業法別表第一

これらの詳細につきましては、国土交通省が定める「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正）」をご覧ください。

【意味・定義】建設工事請負契約とは？

請負契約は、民法では、以下のように規定されています。

民法第632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

従って、建設工事請負契約の定義は、次のとおりです。

なお、請負契約につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

請負契約とは？委任契約や業務委託契約との違いは？

契約書なしの内装工事＝建設工事は建設業法違反

建設業法第19条で書面作成義務が課されている

建設工事の請負契約を締結する場合、次のとおり、書面の交付が義務づけられています。

建設業法第19条（建設工事の請負契約の内容）

1　建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

（1）工事内容

（2）請負代金の額

（3）工事着手の時期及び工事完成の時期

（4）工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容

（5）請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法

（6）当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め

（7）天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め

（8）価格等（物価統制令（昭和21年勅令第118号）第2条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

（9）工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

（10）注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め

（11）注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期

（12）工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

（13）工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容

（14）各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

（15）契約に関する紛争の解決方法

（16）その他国土交通省令で定める事項

2（以下省略）

引用元:建設業法 | e-Gov法令検索

このように、建設業法では、書面の作成義務に加えて、作成するべき書面の詳細な事項まで規定されています。

契約書なしの内装工事は建設業法第19条違反した違法行為

しかも、単に契約内容を記載した書面を交付すればいいだけではなく、「署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない」となっています。

このため、契約書なしの内装工事は、建設業法第19条に違反した違法行為となります。

また、建設業法第19条では、主語が「建設工事の請負契約の当事者は」となっていますので、注文者（委託者）・請負人（受託者）の双方に義務が課されています。

このため、建設工事請負契約書を作成しないと、注文者（委託者）・請負人（受託者）の双方が建設業法違反となります。

契約書がない建設工事請負契約は無効？

建設工事請負契約は不要式契約であり口約束でも有効に成立する

契約書がない、つまり口約束だけの建設工事請負契約であっても、契約自体は有効に成立します。

建設工事請負契約は、契約自由の原則のうち、方式自由の原則により、契約の成立になんらかの方式を必要としていません。

このように、契約の成立のために、契約書の作成等の方式を必要としない契約のことを、不要式契約といいます。

逆に、契約の成立のために、契約書の作成等の方式を必要とする契約のことを、要式契約といいます。

建設工事請負契約は、上記のうちの不要式契約ですので、契約書が無かったとしても、有効に成立します。

建設業法第19条はあくまで書面の「交付」の義務

建設業法第19条に規定されている義務は、あくまで書面の作成と「交付」の義務です。

このため、建設業法第19条は、契約の成立そのものには無関係の規定です。

よって、契約書が無かったとしても、建設工事請負契約の契約自体は有効に成立します。

つまり、契約書がない口約束の建設工事請負契約であったとしても、施工をしなかったり、工事代金を支払わなかったりすると、債務不履行＝契約違反となります。

建設業の許可がなくても契約書を作成しなければならない

建設業の許可がない＝小規模な工事＝契約書の作成義務はない？

建設工事の中には、建設業の許可が不要なもの（＝軽微な工事）もあります。

具体的には、以下のものです。

一般的な内装工事は、上記の建設業の許可が不要な軽微な工事に該当します。

このためか、建設工事請負契約書の作成義務があるのが建設業の許可を受けている建設業者だけだと誤解されることがあります。

建設業法第19条第1項の主語＝建設工事の請負契約の当事者

しかし、建設業法第19条第1項の主語は、次のように記載されています。

建設業法第19条（建設工事の請負契約の内容）

1　建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

（1）（以下省略）

引用元:建設業法 | e-Gov法令検索

建設業の許可を受けて建設業を営む者は、建設業法では、「建設業者」とされています（建設業法第2条第3項）。

これに対し、建設業法第19条第1項の主語は、「建設業者」となっておらず、「建設工事の請負契約の当事者」となっているといます。

これは、建設業の許可の取得の有無に関係なく、建設工事請負契約書の作成義務がある、ということです。

つまり、建設業の許可を取得していなくても、建設工事請負契約書の作成義務はあります。

建設工事請負契約書の作成のポイントは？

すでに触れたとおり、建設工事請負契約では、契約当事者には、建設業法第19条に規定する事項について、すべて契約書に規定する義務があります。

また、建設業法に規定する事項以外にも、次のような重要な契約条項があります。

こうした建設工事請負契約の契約条項のポイントにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

【改正民法対応】建設工事請負契約書の書き方と24のポイントについて解説

関連ページ：リフォーム工事の場合は？

なお、関連する工事として、契約書なしのリフォーム工事の場合も、同様に建設業法違反となります。

また、一般消費者が契約当事者となるリフォーム工事の場合において、訪問販売や電話勧誘販売等の勧誘方法によるときは、建設業法とは別に、特定商取引法違反となります。

この他、契約書なしのリフォーム工事につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

リフォーム工事を契約書なしで施工すると建設業法違反になる？契約は無効？

また、建設工事請負契約全般の解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

【改正民法対応】建設工事請負契約とは？建設業法・雛形・約款・作成義務・印紙について解説

契約書なしの内装工事に関するよくある質問

契約書なしの内装工事は違法ですか？

契約書なしの内装工事は建設業法第19条違反となり、違法となります。

契約書がない建設工事請負契約は無効ですか？

契約書がない口約束の建設工事請負契約であっても、有効に成立し、無効にはなりません。

内装工事は建設工事に該当しますか？

内装工事は建設工事のうち、主に「内装仕上工事」が該当します。この他、「電気工事」、「機械器具設置工事」、「熱絶縁工事」、「建具工事」なども該当することがあります。

建設業の許可が必要でなくても契約書を作成する必要がありますか？

建設業の許可が必要でなくても、建設業法第19条において、主語が「建設工事の請負契約の当事者」となっていることから、契約書の作成は必要です。

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