請負契約書には収入印紙が必要なのでしょうか?また、必要な場合は、その金額はいくらでしょうか?
請負契約書は課税文書に該当しますので、収入印紙を貼る必要があります。
具体的には、契約内容によって、スポットの請負契約書であれば、2号文書(運送請負契約は1号文書)、継続的取引きの基本となる、いわゆる取引基本契約書であれば、7号文書に該当します。
また、知的財産権の譲渡(売買)が請負契約の内容にある場合は、2号文書に該当し、かつ、1号文書にも該当します。
印紙税額は、7号文書に該当する場合は4,000円、1号文書・2号文書に該当する場合は報酬・料金・委託料に応じた金額の収入印紙が必要となります。


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こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。

このページでは、当事務所によく寄せられるご質問である、請負契約書に貼る収入印紙と印紙税の金額について、簡単にわかりやすく解説します。

印紙税法では、請負契約書は、なんらかの課税対象として規定されています(いわゆる「課税文書」)。

具体的には、いわゆる1号文書、2号文書(建設工事請負契約書は軽減措置の対象)、7号文書のいずれかに該当します。

このため、請負契約書には、収入印紙を貼る必要があります。

印紙税の金額が何円かは、契約内容と報酬・料金・委託料によって異なります。

なお、「そもそも請負契約ってどんな契約なの?」という方は、まずは請負契約の解説のページをご覧ください。

請負契約とは?―当事者の権利義務・ポイントについて解説

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請負契約書はなんらかの課税文書に該当する

請負契約書は必ず収入印紙を貼らなければならない

請負契約書は、印紙税法で課税物件として規定されています。

このため、どのような契約内容であったとしても、請負契約の契約書である限り、収入印紙を貼る必要があります。

そもそも、印紙税の課税対象となる文書は、印紙税法第2条と印紙税法別表第1により、具体的に指定されています。

印紙税法第2条(課税物件)

別表第1の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。

請負契約書は2号文書・7号文書・1号文書のいずれか

請負契約の契約書は、以下のいずれかの課税文書に該当します。

請負契約書が該当する課税文書

  • 2号文書:請負に関する契約書(別表第一第2号)
  • 2号文書(軽減措置対象):建設工事請負契約書(別表第一第2号)
  • 1号文書:運送に関する契約書(別表第一第1号)
  • 1号文書:…無体財産権…の譲渡に関する契約書(別表第一第1号)
  • 7号文書:継続的取引きの基本となる契約書(別表第一第7号)

※無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号およびび著作権のこと。

請負契約書がこのうちのどの課税文書に該当するかは、契約内容によります。

以下、具体的なパターンを見てみましょう。

ポイント

請負契約書は、課税文書であり、1号文書、2号文書、7号文書のいずれかに該当する。

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スポットの請負契約書の場合

一般的な請負契約書の場合【2号文書】

一般的なスポット(1回だけ・単発)の請負契約書の場合は、一般的な請負契約書となるため、2号文書に該当します。

例えば、自動車の修理の契約などが該当します。

なお、請負契約であっても、建設工事請負契約の契約書は、軽減措置の対象となり、通常の2号文書よりも、印紙税が安くなります(後述)。

また、運送請負契約は、「運送に関する契約書」として、1号文書に該当します。

建設工事の請負契約書の場合【軽減措置がある2号文書】

請負契約書のなかでも、建設工事の請負契約書のうち、契約書に記載された契約金額が100万円を超えるものについては、軽減措置の対象です(平成30年4月1日から平成32年3月31日まで。金額については後述)。

ここでいう「建設工事」とは、建設業法第2条第1項に規定する建設工事のことです。

建設業法第2条(定義)

1 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。

(以下省略)

建設業法の定義では、一般の方々が想像する「建設工事」よりも、かなり広い範囲の工事が建設工事に該当します。

建設工事や建設工事請負契約の定義につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

建設工事請負契約とは?意味・定義について解説

また、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても軽減措置の対象となります。

なお、建設工事に該当しない、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造または家具・機械等の製作もしくは修理等のみを定める請負契約書は、軽減措置の対象とはなりません。

ポイント

一般的なスポットの請負契約書は、2号文書。ただし、建設工事請負契約書は同じ2号文書でも軽減措置の対象(平成30年3月31日まで)。

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スポットの運送請負契約書の場合【1号文書】

また、運送業者が荷主から荷物の運送を請負う運送請負契約は、典型的な請負契約のひとつです。

ただ、印紙税法では、一般的な請負契約とは明確に区別できる契約であるという理由から、運送請負契約書は、1号文書とされます。

なお、運送契約は契約の類型上、請負契約に含まれると考えられますが、一般の請負と明確に区別できることから、第1号の4文書(運送に関する契約書)として別に掲名されています。

このため、運送請負契約書に、誤って2号文書として収入印紙を貼ってしまうと、余計に印紙税を収めることになる場合があります。

ポイント

請負契約書でも、運送請負契約は1号文書として扱われる。

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スポットの知的財産権の譲渡がある請負契約書の場合【1号文書】【2号文書】

何らかの知的財産(例:著作物など)の作成の請負契約の契約書の場合、請負契約書として、2号文書に該当します。

また、作成された知的財産の知的財産権が請負人(受託者)から注文者(委託者)に譲渡される場合は、「無体財産権の譲渡に関する契約書」として、1号文書にも該当します。

このように、知的財産権の譲渡がともなう知的財産の作成請負の契約書は、単に2号文書に該当するだけではなく、2号文書と1号文書の両方に該当します。

具体的には、著作権の譲渡があるソフトウェア・プログラム・システム・アプリ開発業務請負契約書、グラフィックデザイン作成請負契約書、ライティング請負契約書などが該当します。

この場合、印紙税の計算は、やや複雑な計算となります(後述)。

ポイント

知的財産権の譲渡がともなる請負契約書は、2号文書だけでなく1号文書にも該当する。

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いわゆる「取引基本契約」の場合

売買・請負の取引基本契約書【7号文書】

一般的な取引基本契約書=7号文書

売買取引基本契約書や請負取引基本契約書などの、「継続的取引きの基本となる契約書」は、7号文書に該当します。

売買や請負の「継続的取引きの基本となる契約書」は、次のとおりです。

売買型・請負型の「継続的取引きの基本となる契約書」の定義

「継続的取引の基本となる契約書」とは、特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書であって、売買取引基本契約書や貨物運送基本契約書、下請基本契約書などのように、営業者間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する複数取引を継続的に行うため、その取引に共通する基本的な取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の事項を定める契約書をいう。

非常に長い定義ですが、簡単にわかりやすく言えば、企業間取引としての売買や請負の取引基本契約書は、まず7号文書に該当すると考えていいでしょう。

例外として7号文書に該当しない場合としては、「営業者」でない者が契約当事者となる場合が考えられます(参照:営業者の間における契約であることの要件|国税庁)。

また、契約期間が3ヶ月以内であり、かつ、更新の定めのないものは除かれます。

(準)委任契約書でも7号文書=課税文書となる場合がある

余談ですが、(準)委任契約は、原則として課税文書に該当しません。

ただし、「売買の委託」等が業務内容となる「継続的取引きの基本となる契約書」の場合は、7号文書に該当します。

ですから、(準)委任契約書=不課税文書と決めつけてはいけません。

(準)委任契約書の収入印紙につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

(準)委任契約書にはいくらの収入印紙を貼るの?印紙税はいくら?

売買型の取引基本契約における個別契約書・注文請書【1号文書】

このように、売買の取引基本契約書の本体は7号文書に該当します。

これに対し、個々の個別契約について規定した個別契約書(契約当事者の両者が署名するもの)は、スポットの売買契約書と同様に、1号文書に該当します。

また、注文書・注文請書で個別契約を締結している場合は、注文請書が1号文書に該当します。

よく誤解されがちですが、原則として、注文書は課税文書ではありませんので、注文書には収入印紙を貼る必要はありません。

参照:No.7118 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い|国税庁

請負型の取引基本契約における個別契約書・注文請書【2号文書】

請負の取引基本契約書の本体も、すでに触れたとおり、7号文書に該当します。

これに対し、個別契約書は、スポットの請負契約書と同様に、2号文書に該当します。

また、注文請書も2号文書に該当します。

請負の場合も、売買の場合と同様に、原則として、注文書は課税文書に該当せず、注文書には収入印紙を貼る必要はありません。

請負型の取引基本契約において知的財産権の譲渡がある個別契約書・注文請書【1号文書】【2号文書】

さらに、請負型の取引基本契約において、知的財産権の譲渡がある場合は、個別契約書は、2号文書であると同時に、1号文書にも該当します。

同様に、注文請書も、2号文書と1号文書の両者に該当します。

このため、報酬・料金・委託料の書き方によって、収入印紙の金額は大きく変わってきます(後述)。

なお、この場合も、原則として、注文書は課税文書に該当せず、注文書には収入印紙を貼る必要はありません。

ポイント

  • 一般的な企業間取引における請負型・売買型の取引基本契約書は7号文書。
  • 「売買の委託」など、場合によっては(準)委任型の取引基本契約書も7号文書。
  • 個別契約書・注文請書も1号文書(売買型)・2号文書(請負型)のいずれか。
  • 知的財産権の譲渡がある請負型の取引基本契約の個別契約書・注文請書は1号文書かつ2号文書。
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1号文書・2号文書・7号文書の印紙税の金額は?

1号文書の印紙税額は報酬・料金・委託料の金額次第

1号文書の印紙税額は、契約金額(=報酬・料金・委託料)に応じて、次のようになっています。

記載された契約金額 印紙税額(1通又は1冊につき)
1万円未満 非課税
1万円以上10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1千円
100万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

2号文書の印紙税額は報酬・料金・委託料の金額次第

一般的な2号文書の印紙税額

2号文書の印紙税額は、契約金額(=報酬・料金・委託料)に応じて、次のようになっています。

記載された契約金額 印紙税額(1通又は1冊につき)
1万円未満 非課税
1万円以上100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 1千円
300万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

建設工事の請負に関する契約書の印紙税額

2号文書のうち、建設工事請負契約書の印紙税額は、契約金額(=報酬・料金・委託料)に応じて、次のようになっています。

参考までに、右端に一般の2号文書の金額も併記します。

記載された契約金額 印紙税額(1通又は1冊につき) (参考)一般の2号文書の印紙税額
1万円未満 非課税 非課税
1万円以上100万円以下 200円 200円
100万円を超え200万円以下 200円 400円
200万円を超え300万円以下 500円 1千円
300万円を超え500万円以下 1千円 2千円
500万円を超え1千万円以下 5千円 1万円
1千万円を超え5千万円以下 1万円 2万円
5千万円を超え1億円以下 3万円 6万円
1億円を超え5億円以下 6万円 10万円
5億円を超え10億円以下 16万円 20万円
10億円を超え50億円以下 32万円 40万円
50億円を超えるもの 48万円 60万円
契約金額の記載のないもの 200円 200円

1号文書かつ2号文書の場合の印紙税額は?

原則として1号文書・例外として2号文書

請負契約書であっても、知的財産権の譲渡があるものは、2号文書であり、かつ、1号文書でもあります。

例えば、著作権の譲渡があるソフトウェア・プログラム・システム・アプリ開発業務請負契約書、グラフィックデザイン作成請負契約書、ライティング請負契約書などが該当します。

この場合は、次のように印紙税額を計算します。

1号文書かつ2号文書の場合の収入印紙

  • 1号文書と2号文書とに該当する文書:【1号文書】
  • ただし、1号文書と2号文書とに該当する文書で、それぞれの課税事項ごとの契約金額を区分することができ、かつ、2号文書についての契約金額が1号文書についての契約金額を超えるもの:【2号文書】

「知的財産権の譲渡対価>請負の契約金額」の場合に限り2号文書

このように、請負契約書が1号文書と2号文書に該当する場合は、原則として、1号文書となります。

例外として、知的財産権の譲渡の対価と、請負の契約金額を別々に区別できるように記載していて、その金額が、請負の契約金額の方が多い場合に限り、2号文書として扱われます。

参考:2以上の号に該当する文書の所属の決定|国税庁((5)および(6)を参照)

具体的には、次のとおりです。

契約条項の記載例・書き方

第○条(報酬)

1 本件請負の報酬は、金15万円(消費税別)とする。

2 前項の報酬には、本件請負により生じた知的財産権の譲渡の対価を含む。

このような規定の請負契約書の場合は、1号文書に該当しますので、400円です。

よく誤解されがちですが、2号文書には該当しませんので、印紙税額は200円ではありません。

契約条項の記載例・書き方

第○条(報酬)

1 本件請負の報酬は、金8万円(消費税別)とする。

2 本件請負により生じた知的財産権の譲渡の対価は、金7万円(消費税別)とする。

このような規定の請負契約書の場合は、2号文書に該当します。

また、印紙税額につきましては、1つの契約書が2つ以上の課税事項に該当する場合は、それぞれの課税事項の記載金額が区分されていれば、その契約書が該当する課税事項のみの記載金額で印紙税額が決まります。

参照:記載金額の計算|印紙税目次一覧|国税庁((5)を参照)

上記の契約条項を例にわかりやすく簡単に説明すると、上記の契約条項では1号文書と2号文書となりますが、記載金額が区別されていますので、印紙税額は、2号文書の記載金額=8万円(消費税別)だけで計算します。

このため、上記の例のような業務委託契約書は、8万万円(消費税別)の契約金額の2号文書として扱われ、印紙税額は200円となります。

同じ15万円(消費税別)の契約金額でも、金額の書き方によって、200円の印紙税の節約になります。

契約金額の書き方によっては節税となる

このように、契約書への金額の書き方によって印紙税額が変わってきます。

ですから、請負契約書への契約金額の書き方次第では、印紙税は節税できます。

すでに触れた事例ではたった200円の節税ですが、これが合計金額1億5,000万円(消費税別)のシステム開発請負契約書のように、金額が大きい請負契約書の場合は、話が違ってきます。

このような請負契約書の場合、請負の報酬が8,000万円、知的財産権の譲渡対価が7,000万円だとすると、印紙税が10万円か6万円かの違いとなり、4万円節税ができます。

「印紙税の節約のために書き方を変える」のは本末転倒

ただし、本来、契約書には、実態を反映した内容を記載するべきであり、印紙税を節税するために実態を歪めて規定するのは、本末転倒です。

特に、1号文書と2号文書とに該当する場合は、節税のために請負の報酬を高く設定してしまうと、知的財産権の譲渡対価が不当に低くなる可能性があります。

こうした価格設定の交渉は、交渉が巧みな担当者が相手の場合は、つけ込まれるスキを与えることになりかねません、

特に、印紙税を節税することを目的に、知的財産権の譲渡対価を不当に低くするように要求した場合、注文者(委託者)の側は、独占禁止法の優越的地位の濫用に該当する可能性があります。

役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針 第2 7(1)

…成果物等に係る権利の譲渡等に対する対価が不当に低い場合や成果物等に係る権利の譲渡等を事実上強制する場合など、受託者に対して不当に不利益を与える場合には、優越的地位の濫用として問題となる。

7号文書の印紙税額は4,000円

7号文書の印紙税額は、契約書1部または1冊につき、内容に関係なく、一律で4,000円です。

ただし、これはあくまで報酬・料金・委託料の金額の記載がない場合に限ります。

報酬・料金・委託料の金額が確定して書かれているものについては、2号文書に該当します。

なお、1号文書にも該当する場合は、金額の書き方によって、1号文書か2号文書のいずれかに該当します。

ポイント

収入印紙の金額の計算は非常に複雑。書き方ひとつで金額も大きく変わる。

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【補足1】必要な収入印紙を貼っていない場合はどうなる?契約は無効?過怠税は?

収入印紙が貼られていなくても契約は無効にはならない

請負契約書に収入印紙を貼っていない場合、どうなるのでしょうか?

まず、契約が有効か無効かということですが、仮に必要な収入印紙が貼られていなくても、契約自体は、そのことで無効になることはありません。

収入印紙を貼っていないことは、税法上問題となるだけであって、民事上の契約内容の判断には、なんら影響を与えません。

ですから、契約自体は、有効といえます(他の理由で無効になる可能性はありますが)。

収入印紙を貼らずに税務調査で発覚したら3倍の負担(印紙税+2倍の過怠税)

次に、印紙税法上の問題ですが、税務調査で請負契約書に貼る必要がある収入印紙が貼られていないことが発覚した場合、本来必要な印紙税に加えて、その2倍の金額の過怠税を負担しなければなりません(印紙税法第20条第1項)。

ただし、一定の条件のもとで、税務署長に対して自己申告した場合は、この過怠税は、印紙税の10%まで減額されます(同第2項)。

また、収入印紙を貼っているにもかかわらず、消印を押していない場合は、本来必要な税額に加えて、同額の過怠税を負担しなければなりません(同第3項)。

なお、この過怠税は、必要経費に算入できませんので、ご注意ください。

参考:印紙を貼り付けなかった場合の過怠税|国税庁

ポイント

  • 請負契約書に収入印紙が貼られていなくても、その契約は無効にはならない。
  • 収入印紙が貼られてないことが税務調査で発覚した場合は、本来の印紙税に加えて2倍の金額の過怠税が課される。
  • 収入印紙が貼られていても、消印が押されていない場合は、本来の印紙税に加えて同額の過怠税が課される。
  • 過怠税は経費算入できない。
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【補足2】印紙税は契約当事者のどちらが負担するの?

印紙税は、印紙税法では、課税文書の作成者が納税義務者となっています(印紙税法第3条)。

他方で、民法上は、契約の締結に要する費用は、当事者の双方が折半して負担することとされています(民法第558条第559条)。

このため、一般的な企業間取引で、契約書を2部作成した場合、収入印紙は、それぞれの当事者が折半して負担することが多いです。

ただ、1部しか契約書を作成しない場合の印紙税の負担や、注文請書の印紙税の負担については、どちらの契約当事者が負担するべきなのか、という問題点もあります。

こうした収入印紙の負担につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

契約書の収入印紙・印紙税はどちらが負担するの?

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誤解が多い業務委託契約書の印紙税・収入印紙

以上のように、請負型の業務委託契約書の印紙税・収入印紙は、非常に複雑でわかりづらく、正確な計算が難しい、という実態があります。

このため、おそらく、正確な印紙税を計算して、収入印紙を貼っているケースのほうが少ないのではないかと思います。

そこで、業務委託契約書でありがちな印紙税・収入印紙の誤解について、次のとおりまとめましたので、ご参照ください。

業務委託契約書でありがちな収入印紙・印紙税の7つの誤解