こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。

このページでは、業務委託契約書の意味・定義と、基本的な内容について、簡単にわかりやすく解説しています。

実は、「業務委託契約」は、法律上は存在しない契約です…というと驚かれるかもしれません。

というのも、「業務委託契約」は、一般的なビジネス用語としては浸透していますので、「存在しない」というのは言い過ぎかもしれません。

しかし、「業務委託契約」は、法令用語としては、明確な定義がありません。

このため、「業務委託契約」という言葉だけが独り歩きしてしまい、実際の契約内容や法的な位置づけについては、あまり知られていないことがあります。

このような事情があるため、業務委託契約書の作成の実務では、契約内容をはっきりと定義づけて作成することがとても重要となります。

このページでは、こうした業務委託契約の実態や法的な位置づけなど、基本的なことについて、わかりやすく解説していきます。

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【意味・定義】業務委託契約とは?

業務委託契約とは、一般的には、企業間で締結される契約の一種で、ある企業から別の企業に対して、自社でおこなうべき業務の全部または一部を委託する契約のことをいいます。

業務委託契約の定義

業務委託契約とは、一般的に、企業間取引の一種で、ある事業者が、他の事業者に対して、自社の業務の一部または全部を委託・受託する契約のことをいう。

よく誤解されがちですが、「業務委託契約書=業務委託契約」ではありません。

業務委託契約書は、あくまで契約書=書類のことです。また、業務委託契約は、契約そのもののことです。

ポイント

  • 業務委託契約は、一般的には自社がおこなう業務を第三者に委託する契約。
  • 業務委託契約書は、業務委託契約の契約書。

「業務委託契約」の法的な定義はない

「業務委託契約」はあくまで一般用語であり法令用語ではない

業務委託契約は、一般的な事業者間でよく結ばれている、なじみのある契約です。

ところが、実は、業務委託契約の定義は、法律上の用語の表現としては、存在しません。

あくまで、「業務委託契約」という言葉は、一般用語であり、法令用語ではありません。

この点が非常に厄介な問題で、契約当事者や担当者レベルで「業務委託契約」の定義や解釈がバラバラとなり、トラブルになることがよくあります。

契約のルールである民法には「業務委託契約」はない

契約のルールは、民法という法律で決められています。

民法では、13種類の典型的な契約(これを「典型契約」といいます)について、基本的なルールが規定されています。

ところが、この13種類の典型契約には、「業務委託契約」という名前の契約はありません。

実際に、次の政府のサイトで、「Ctrl+F」キーで、「業務委託契約」と検索してみてください。

民法 – 法令データ提供システム – 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

検索結果は、0件です。ですから、民法では「業務委託契約」という表現はありません。

法律には「業務委託契約」という表現は存在しない

それどころか、民法以外の法律でも「業務委託契約」という表現は出てきません。

実際に、次の政府のサイトで、一番右の「法令用語」タブをクリックして、「業務委託契約」で検索してみてください。

e-Gov法令検索

この記事の執筆の時点(平成30年1月22日)では、検索結果は4件です。

しかも、そのすべては、法律ではなく、政令・府省令のレベルのもので、そのうえ定義が規定されているものではありません。

専門家が使わない「業務委託契約」に似た表現一覧

同じように、次のような似たような表現の契約も、定義がない契約(契約書)です。

専門家が使わない「契約」の表現

以下のような表現は、特別に必要な場合を除いて、使いません。

  • 業務受託契約
  • 業務委受託契約
  • 業務受委託契約
  • 委託契約
  • 受託契約
  • 委受託契約
  • 受委託契約
  • 委嘱契約

契約実務の専門家は、このような、定義が明らかではない用語を使いません。

契約書に使う場合であっても、明確に定義を規定したうえで使います(それもやむを得ない場合に限ります)。

しかも、日常的な打ち合わせであっても、このような表現は使いません。定義がない用語を使うと、意思疎通に齟齬が生じるからです。

管理人も、便宜的に「業務受託契約」という表現は使いますが、それ以外の上記のような表現は使いません。

【意味・定義】委託とは

民法上は「委託」の定義はない

ただし、「委託」という表現自体は、民法のいくつかの条文で使用されています。

たとえば、委任契約が規定されている、民法第643条に使われています。

民法第643条(委任契約)

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

もっとも、「委託」の定義そのものは規定されていません。ですから、「委託」も法令用語とはいえません。

なお、「委託」という表現が使われているからといって、「業務受託契約=委任契約」と早とちりしてはいけません。

確かに、委任契約である業務受託契約は多いですが、「委託」という表現が契約書のタイトルや本文に使われていたとしても、必ずしもその契約が委任契約とは限りません。

あくまで、「委託」という表現の契約が委任契約かどうかは、契約内容によって判断します。

家内労働法では「委託」の定義がある

なお、特定の条件を満たした業務委託契約に適用される「家内労働法」では、次のように「委託」を定義づけています。

家内労働法第2条(定義)

1 この法律で「委託」とは、次に掲げる行為をいう。

(1)他人に物品を提供して、その物品を部品、附属品若しくは原材料とする物品の製造又はその物品の加工、改造、修理、浄洗、選別、包装若しくは解体(以下「加工等」という。)を委託すること。

(2)他人に物品を売り渡して、その者がその物品を部品、附属品若しくは原材料とする物品を製造した場合又はその物品の加工等をした場合にその製造又は加工等に係る物品を買い受けることを約すること。

2 (以下省略)

下請法では細分化された「委託」の定義がある

また、下請法第2条では、細分化された4つ委託の定義があります。

具体的には、以下の4つです。

下請法におけ4つの「委託」

なお、下請法につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

下請法とは?中小零細企業・個人事業者・フリーランスの味方の法律

【意味・定義】委託書・業務委託書とは

ビジネスの現場では、「委託書」や「業務委託書」という用語が使われることがあります。

ただ、すでに述べたとおり、委託の定義が明らかでない以上、「委託書」や「業務委託書」という用語も、定義が決まっていません。

先ほども登場した、次の政府のサイトで、一番右の「法令用語」タブをクリックして、「委託書」や「業務委託書」で検索してみてください。

e-Gov法令検索

「委託書」は、ほとんどが「支払委託書」のことで、法律ではなく、政令・省府令のレベルでしか使われていません。

「業務委託書」に至っては、検索結果がありません。

このように、「委託書」(≠支払委託書)や「業務委託書」という用語も、専門家が使わない用語です。

【意味・定義】業務委託基本契約(業務委託基本契約書)とは

なお、業務委託契約に関連して、業務委託基本契約(業務委託基本契約書)という表現もあります。

業務委託基本契約とは、反復・継続して受発注がある、個々の業務委託の基本的な事項を定めた契約のことです。

業務委託基本契約は、いわゆる「基本契約」の一種です。

ただ、業務委託基本契約も、ビジネスの現場で慣例として使われている一般用語であり、業務委託契約と同じく、法令用語としては、定義はありません。

ポイント

  • 「業務委託契約」という言葉には法的な定義がない。
  • 専門家は「業務受託契約、業務委受託契約、業務受委託契約、委託契約、受託契約、委受託契約、受委託契約、委嘱契約」という用語をめったに使わない。
  • 民法上、「委託」の定義もない。

業務委託契約は民法上の契約の一部または複合的な契約

業務委託契約の実態は民法上の「別の契約」

では、ビジネスの現場で、実際に結ばれている業務委託契約は、一体、何なのでしょうか?

実は、業務委託契約のほとんどが、民法で規定されている13種類の契約のうちの、いずれかひとつ、あるいは複合に該当するものです。

特に、大半の適法な業務委託契約は、請負契約か(準)委任契約のいずれかの場合が多いです。

つまり、業務委託契約というのは、実は、民法上の「別の契約」であることがほとんどなのです。

民法に規定されてている契約=典型契約は13種類

民法で規定されている13種類の契約は、以下のとおりです。

民法上の13種類の典型契約

  1. 贈与契約(民法第549条
  2. 売買契約(民法第555条
  3. 交換契約(民法第586条
  4. 消費貸借契約(民法第587条
  5. 使用貸借契約(民法第593条
  6. 賃貸借契約(民法第601条
  7. 雇用契約(民法第623条
  8. 請負契約(民法第632条
  9. 委任契約(民法第654条
  10. 寄託契約(民法第657条
  11. 組合契約(民法第667条
  12. 終身定期金契約(民法第689条
  13. 和解契約(民法第695条

これらの、民法で規定されている13種類の契約のことを「典型契約」といいます。

一般的なビジネスモデルにおける、企業間の業務委託契約は、この13種類の典型契約のうち、いずれか単体またはこれらの複合であることがほとんどです。

ポイント

多くの業務委託契約の実態は、民法上の別の契約。

典型的な業務委託契約のパターンは7つある

すでに述べたとおり、一般的な業務委託契約は、請負契約か、委任契約(または委任契約に準じた準委任契約)のいずれかであることが多いです。

これらの請負契約・(準)委任契約を含めて、企業間取引での典型的な業務委託契約では、以下の7つのパターンがあります。

典型的な業務委託契約の7つのパターン

  1. 請負契約型の業務委託契約
  2. 委任契約・準委任契約型の業務委託契約
  3. 寄託契約型の業務委託契約
  4. 組合契約型の業務委託契約
  5. 実は雇用契約・労働契約である業務委託契約
  6. 実は労働者派遣契約である業務委託契約(偽造請負)
  7. 売買契約・譲渡契約が含まれる業務委託契約

これらの業務委託契約の7つのパターンにつきまして、以下のページにまとめていますので、ご覧ください。

業務委託契約の7つのパターン―請負・委任・偽装請負・雇用・売買(譲渡)・寄託・組合

ポイント

業務委託契約は、大きく分けて7種類に分類される。ただし、一般的な業務委託契約は、請負契約か準委任契約のどちらか。

現場では業務委託契約の内容が「わかっていない」「決めていない」

「こういう業務委託契約は請負契約でしょうか?委任契約でしょうか?」

では、なぜ「請負契約書」、「委任契約書」、「準委任契約書」というタイトルの契約書ではなく、「業務委託契約書」というタイトルの契約書が多いのでしょうか。

私の経験では、困ったことに、当の業務委託契約を結んだ当事者同士が、「よくわかっていない」または「決めていない」ことが多いから、と考えられます。

よくお客さまから、「こういう内容の業務委託契約を結んだのですが、これは請負契約でしょうか、それとも委任契約でしょうか?」というお問い合わせをいただきます。

○○業務委託契約は請負契約?委任契約?それとも他の契約?

これは、非常に答えにくいお問い合わせで、契約の当事者がわかっていない、あるいは決めていない業務委託契約の契約の性質を、第三者である私がわかるはずがありません。

私としては、「当事者で決めてください」と申し上げるしかありません(もちろん、そう簡単に決められないことは重々承知しています)。

業務委託契約がどのような契約かを決めるのは難しい

すでに述べたように、業務委託契約には、さまざまなパターンがあります。

典型的なものとしては、7つのパターンがありますが、これがすべてというわけではありません。

これらのパターンに当てはまらない業務委託契約のパターンもあります。

本来、業務委託契約を結ぶ場合は、こうしたパターンのどれに該当するのかを判断して、契約当事者間で合意する必要があります。

これは、契約実務としては非常に難しい作業です。

仕方なく「業務委託契約」ということにしていませんか?

契約実務の専門家が関与する場合は、こうした難しい作業を手伝ってくれます。

このため、専門家が関与した場合は、正確な実態が反映された業務委託契約書ができあがります。

ところが、契約実務の専門家が関与しない場合、民法の内容や、契約実務のノウハウが反映されていない業務委託契約書となってしまいます。

つまり、契約内容が反映されておらず、実態が伴なっていない契約書だからこそ、仕方なく「業務委託契約書」ということにしている、というのが多いのではないでしょうか。

ポイント

実は、契約内容がわかっていない、または決められないからこそ、仕方なく「業務委託契約」ということに「している」ことが多い。

定義がない業務委託契約は契約書の内容が重要

法律で定義がないのは「決められないから」

このように、業務委託契約は、法律上は定義がないうえに、さまざまなパターンが考えられます。

また、ビジネスの実態としても、業務委託契約の内容は、すべての案件で大小さまざまな違いがあります。

業界によっても違いがありますし、同じ業界の業務委託契約であっても、当事者によって内容は違ってきます。

このように、個別具体的な取引の内容によって、あまりにも違いが大きすぎるからこそ、民法などの法律では、「定義」ができないのです。

なお、 平成29年5月26日に成立した「民法の一部を改正する法律」、いわゆる「債権法改正」(改正民法)でも、業務委託契約の定義はありません。

法律の定義がない業務委託契約は契約書で定義づける必要がある

業務委託契約は口約束厳禁

このように、民法をはじめとした、法律の定義がない業務委託契約は、口約束で結んではいけません。

法律の定義がないということは、業務委託契約は「何の契約なのか」がはっきり決まっていないということです。

こういう契約にもかかわらず、口約束で結んでしまった場合、「そもそも何の契約なのか」ということ自体を巡って、トラブルになります。

ですから、業務委託契約を結ぶ場合は、最低限、口約束は避けて、業務委託契約書を作成するべきです。

この際、契約内容(特に委託業務の内容)を契約書で明確に定義づけることが重要となります。

業務委託契約は何も決まっていない=契約当事者がすべて決める

法律上、定義がない業務委託契約書は、言いかえれば、自由度が高い契約書であるといえます。

しかし、自由度が高いということは、「何も決まっていない」ということでもあります。

「何も決まっていない」契約書は、いざというときに、契約書として機能しません。

ですから、本来の業務委託契約は、契約当事者がすべての内容について、自分たちで決めなければならない契約なのです。

業務委託契約書には民法上のどの契約に該当するのかを明記する。

当然ながら、業務委託契約の内容全般について、詳細に決めることが理想といえます。

それが難しいようであれば、最低限、民法上のどの契約に該当するのかを合意し、業務委託契約書に明記する必要があります。

業務委託契約の契約形態とは?条項の規定のしかた・書き方・作り方は?

民法上のどの契約に該当するのかを検討するだけでも、取引の実態を契約書にかなり反映することができます。

逆に、取引の実態が、民法上のどの契約に該当するのか判断できない場合は、契約実務の専門家に相談するべきです。

「業務委託契約書」というタイトルには要注意

「業務委託契約書」というタイトルを安易に使わない

通常、企業間の取引は、ほとんどが、自社でするべきことを他社に外注する取引です。

業務委託契約は、外注の契約であるともいえますので、その意味では、ほとんどの企業間取引は、業務委託契約であるともいえます。

そうした事情があるため、事業者間の取引の契約書では、安易に「業務委託契約書」というタイトルを使用する傾向があります。

ところが、「業務委託契約書」というタイトルを決めてしまうと、それで安心してしまうのか、内容がほとんど決まっていない契約書となっていることがあります。

契約書のタイトルは、法的にはほとんど意味がありません。契約実務においては、契約書の本文にある内容のほうが重要なのです。

ですから、「業務委託契約書」というタイトルをつけて契約書を作成しただけでは安心せずに、契約内容を可能な限り明確に記載するべきです。

「業務委託契約書」というタイトルに惑わされない

また、契約書をチェックする場合にも、「業務委託契約書」というタイトルに惑わされずに、契約内容をよくチェックすることが重要です。

私の経験上、「業務委託契約書」というタイトルの契約書は、いい加減な内容のものが多いです。

特に、決めておくべき内容がほとんど決まっておらず、非常に抽象的な業務内容、金銭の支払いに関する条項、申し訳程度の一般条項があるだけの場合がほとんどです。

ですから、「業務委託契約書」というタイトルの契約書をチェックする際には、「本当はもっと規定するべき内容があるのでは?」という視点を持つことが重要となります。

ポイント

  • 業務委託契約は、法律で一律の定義を決められないから、法律の定義がない。
  • 法律の定義がない業務委託契約は、すべての条項や内容を契約当事者が決める必要がある。
  • 業務委託契約では、最低限、民法上のどの契約に該当するかを決める。
  • 契約書を「業務委託契約書」というタイトルにすると、それで安心して(あるいはタイトルに「逃げて」)内容が不十分になりがち。
  • 契約書をチェックする際は、「業務委託契約書」というタイトルに惑わされずに、契約内容をよく確認する。

業務委託契約書を作成しない8つのリスク・デメリット

業務委託契約は、原則として、口約束でも成立します。このような、当事者の合意だけで成立する契約を「諾成契約」といいます。

口約束でも成立する業務委託契約は、法律上の義務がない限りは、業務委託契約書を作成する必要はありません。

ただ、企業間の取引である業務委託契約ですので、金額も多額となることも多く、契約内容も複雑です。

こうした業務委託契約であるにもかかわらず、業務委託契約書を作成せずに、口約束で済ませると、いろんなリスク・デメリットがあります。

具体的には、以下の8つのリスク・デメリットがあります。

業務委託契約書を作成しない8つのリスク・デメリット

  1. 契約内容を巡って水掛け論・トラブルとなる
  2. 下請法違反
  3. 労働法違反
  4. 労働者派遣法違反(偽装請負)
  5. 建設業法違反
  6. 著作権を巡ってトラブルとなる
  7. 資金決済法違反
  8. 税法違反・税務調査に対応できない

これらのリスク・デメリットにつきまして、以下のページにまとめていますので、ご覧ください。

業務委託契約書を作成しない8つのリスク・デメリット

ポイント

企業間の取引きで業務委託契約書を作成しないと、法令違反をはじめとした、さまざまなリスク・デメリットが発生する。

トラブルの予防ができる業務委託契約書の3つのポイント(+補足)

【ポイント1】業務委託契約書を作成する目的は取引内容の「見える化」

業務委託契約書は作成過程が重要

このように、企業間の取引で、業務委託契約書を作成しないと、さまざまなリスク・デメリットがあります。

当然ながら、このようなリスク・デメリットへの対策・方法は、しっかりとした業務委託契約書を作成することです。

一般的に、契約書を作成するメリットはさまざまあります。

業務委託契約の場合は、完成した業務委託契約書にも当然メリットがありますが、実は、作成過程にこそ大きなメリットがあります。

業務委託契約書は作成過程での取引内容を言語化・形式知化する

業務委託契約書を作成する場合、取引の全体像を明らかにする必要があります。

この際、契約実務の専門家が関与することで、曖昧だった取引の内容が、明確になります。

というのも、業務委託契約書は、最終的には、取引内容が言語化されます。

逆にいえば、言語化できていない取引内容は、明確にして言語化していくことになります。

意外と取引内容は決まっていない

同じように、「決まっていないこと」も決めていきながら、言語化していきます。

専門家の立場で業務委託契約書の作成に関与していると、ほとんどの案件で、「決まっていない取引内容」が非常に多いです。

自社の取引内容に関することなので、社長や担当者は「何でも知っている・決めている」と思ってしまいがちです。

ところが、契約実務・法律実務の観点からいろいろと質問をすると、かなりの部分があいまいだったり、決まっていなかったりすることが多いのです。

このように、あいまいな取引内容や決まっていない取引内容を明確化し、言語化できる、というのが、業務委託契約書の作成で得られるメリットです。

もちろん、雛形の契約書を使う場合は、こうしたメリットは享受できません。

【ポイント2】業務委託契約書は企業間の取引のあらゆる内容を記載する

業務委託契約書には時系列で取引内容を記載する

取引内容を明確化していく過程と並行して、業務委託契約書に記載するべき契約内容を検討していきます。

この際、取引に関する内容、特に権利義務に関するものは、なるべく多く記載するようにします。

このときにポイントになるのは、時系列に従って、誰が何をできるのか(権利)・誰が何をしなければならないのか(義務)を記載します。

つまり、いわゆる「業務プロセス」を記載する、ということです。

そして、イレギュラーが発生せずに、順調に取引きが終わる場合に、最初から最後まで、どのようなプロセスで取引が進むのかを記載します。

イレギュラーが発生した場合の対処も書いておく

もちろん、毎回イレギュラーが発生することなく取引きができるのであれば、業務委託契約書を作るメリットはほとんどありません。

ただ、実際のビジネスでは、イレギュラーはつきものです。

こうしたイレギュラーが発生した場合に、どのように対処するのかも、業務委託契約書で決めておきます。

業務委託契約書をはじめ、契約書は、イレギュラーに対処するために作るものなのです。

こうしたイレギュラーをどれだけ想定できるかが、契約書の作成のポイントとなります。

【ポイント3】良い業務委託契約書は法律違反を予防できる

法律は知らなければ対処できない

すでに述べたとおり、実は、業務委託契約は、さまざまな違法行為の温床になります。

こうした違法行為は、業務委託契約に適用される法律を知らないと、対処できません。

法律の世界には、「法の不知はこれを許さず」ということわざ(法諺)があります。

本来は刑法の故意に関することわざですが、他の法律も同じことがいえます。

つまり、法律の世界では、「そんな法律は知らなかった」では(本当に知らなかったとしても)済まされません。

適法な業務委託契約書を作ることで法律違反を回避できる

このように、業務委託契約では、意図していない法律違反が発生するリスクがあります。

こうした法律違反を回避するには、法律そのものをよく理解したうえで、官公署のガイドラインや判例にもとづき、しっかりとした業務委託契約書を作成する必要があります。

もちろん、こうした業務委託契約書を作成するには、どのような法律が適用されるか、という前提知識が必要となります。

そのうえで、法律違反にならないようにするにはどのような契約書の書き方をするのか、ということまで配慮します。

当然ながら、雛形の業務委託契約書では、法律違反を回避できない可能性が高いです。

【補足】正確な業務委託契約書は余計な印紙税を払わずに済む

業務委託契約書では意外とムダに印紙税を払っていることが多い

本来の業務委託契約書を作成するメリットや目的とはかけ離れますが、正確な業務委託契約書を作成していれば、印紙税を節税できる場合があります。

業務委託契約書を作り替える案件などでよく目にするのですが、取引きの実態が契約書に反映されていないばかりに、余計な印紙税を負担しているお客さまが、よくいらっしゃいます。

例えば、原則として、業務委託契約が(準)委任契約の場合は、印紙税を負担する必要はありません。

(準)委任契約書にはいくらの収入印紙を貼るの?印紙税はいくら?

私が取引の実態をよくよく聞いてみると、明らかに契約内容が準委任契約で、印紙税を負担する必要がないのに、それまで使っていた契約書には準委任契約と書かれていないために、印紙税を負担していた、ということがあります。

また、ひどい場合だと、契約内容が準委任契約であるにもかかわらず、請負契約と業務委託契約書に書いていたばかりに、ムダに印紙税を払い続けていた、というケースもあります。

印紙税の節税目的で業務委託契約書の書き方を変えるのは論外

もちろん、「印紙税を払いたくないから」という理由で、本来の取引きの実態を反映していない契約書を使うのは、本末転倒です。

例えば、明らかに請負契約である取引に、準委任契約の業務委託契約書を使うと、確かに印紙税は節税できるかもしれません。

ただ、取引きでトラブルがあった場合に、業務委託契約書がまったく機能しません。

ですから、あくまで、取引きの実態を反映した業務委託契約書にするのが鉄則です。

ポイント

  • 業務委託契約書の作成は、作成過程での契約内容の「見える化」が大きなメリット。
  • 業務委託契約書は、時系列の企業間取引の内容・業務プロセスをイレギュラーの対処の両方を明記する。
  • 適法な業務委託契約書を作成することにより、法律違反を防ぐことができる。
  • 適切な業務委託契約書を作成することにより、不要な印紙税を払う必要がなくなる。