業務委託契約書とは？書き方・注意点についてわかりやすく解説

業務委託契約は、事業者間の契約で、何らかの業務の委託・受託とその対価の支払いを規定した契約です。

ビジネスの現場では、業務委託契約は広く浸透していますが、実際は「よく分からない」と思う人も多いのではないでしょうか。

それもそのはずで、実は、業務委託契約は、法律で内容が決まっている契約ではないのです。

なぜならば、「業務委託契約」は、契約の全般的なルールである民法には規定がないからです。

ビジネスの現場では広く浸透しているにもかかわらず、法律ではルールが決まっていないために、業務委託契約は内容が曖昧になることが多く、トラブルになりがちです。

このページでは、こうした業務委託契約の実態や法的な位置づけなどの基本や注意点について、開業20年・400社以上の取引実績がある管理人が、わかりやすく解説していきます。

このページを読むことで、業務委託契約の注意点が理解でき、また、トラブルを未然に防ぐことができます。

業務委託契約の意味・定義・契約の性質

業務委託契約とは

業務委託契約とは、企業間で締結される契約の一種で、ある企業から別の企業に対して、自社でおこなうべき業務の全部または一部を委託する契約のことをいいます。

よく誤解されがちですが、「業務委託契約書＝業務委託契約」ではありません。

業務委託契約書は、あくまで契約書＝書類のことです。また、業務委託契約は、契約そのもののことです。

業務委託契約の性質・概要

業務委託契約の契約上の性質は、以下のとおりです。

「業務委託契約」の法的な定義はない

「業務委託契約」はあくまで一般のビジネス用語であり法令用語ではない

業務委託契約は、一般的な事業者間でよく結ばれている、なじみのある契約です。ところが、実は、業務委託契約の定義は、法律上の用語の表現としては存在しません。

あくまで、「業務委託契約」という言葉は、一般的なビジネス用語であり、法令用語ではありません。

このため、契約当事者や担当者レベルで「業務委託契約」の定義や解釈がバラバラとなり、トラブルになることがよくあります。

契約のルールである民法には「業務委託契約」はない

契約のルールは、民法という法律で決められています。

民法では、13種類の典型的な契約について、基本的なルールが規定されています。このような典型的な契約のことを、典型契約または有名契約といいます。

なお、典型契約・有名契約でない契約のことを、非典型契約・無名契約といいます。

非常に稀ではありますが、民法上の典型契約・無名契約に該当しない業務委託契約は、この非典型契約・無名契約となります。

【意味・定義】委託とは？

また、「委託」という表現は、民法では使われている表現ですが、明確な定義までは規定されていません。このため、「業務委託契約」と同じように、「委託」も定義がない用語です。

ただし、家内労働法という法律や、下請法では、一部定義づけられている場合もあります。

この他、委託という表現ついては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

委託とは？契約用語の意味・定義やリスクを簡単に解説

「業務委託」の定義はフリーランス保護法に規定されている

なお、2024年秋までには施行される予定のフリーランス保護法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）の第2条第3項により、以下のように定義づけられています。

第2条（定義）

3　この法律において「業務委託」とは、次に掲げる行為をいう。

（1）事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造（加工を含む。）又は情報成果物の作成を委託すること。

（2）事業者がその事業のために他の事業者に役務の提供を委託すること（他の事業者をして自らに役務の提供をさせることを含む。）。

引用元：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 | e-Gov法令検索

この「業務委託」の定義は非常に幅広く、事実上すべての業務委託が、このフリーランス保護法の「業務委託」に該当するものと考えて差し支えないでしょう。

業務委託契約は請負契約・準委任契約等またはこれらの複合的な契約

業務委託契約は民法上の請負契約・準委任契約であることが多い

業務委託契約は、すでに触れた民法の13種類の典型契約のうちの、いずれかひとつ、あるいは複合に該当することが多いです。

特に、大半の適法な業務委託契約は、請負契約か（準）委任契約のいずれかの場合が多いです。

つまり、業務委託契約というのは、実は、民法上の「別の契約」であることがほとんどなのです。

請負契約とは？

請負契約は、民法では、以下のように規定されています。

民法第632条（請負）

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

この他、請負契約につきましては、詳しくは、次のページをご覧ください。

請負契約とは？委任契約や業務委託契約との違いは？

準委任契約とは？

準委任契約は、民法では、以下のように規定されています。

民法第656条（準委任）

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

「この節」とは、委任契約について規定された節のことです。この委任契約を準用する契約であることから、「準委任契約」といいます。

また、ここでいう「事務」というのは、一般的な用語としての事務（例：事務を執る、事務所、事務職など）ではなく、もっと広い概念です。

民法上は定義がありませんが、作業、助言、企画、技芸の教授など、「法律行為でない行為」が該当すると考えて差し支えないでしょう。

委任契約とは？

なお、委任契約は、民法では、以下のように規定されています。

民法第643条（委任）

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

法律行為とは、行為者が法律上の一定の効果を生じさせようと意図して意思の表示（＝意思表示）をおこない、意図したとおりに結果が生じる行為のことです。

この他、委任契約・準委任契約につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

委任契約・準委任契約とは？請負契約や業務委託契約との違いは？

典型的な業務委託契約のパターンは7つある

すでに述べたとおり、一般的な業務委託契約は、請負契約か、委任契約（または委任契約に準じた準委任契約）のいずれかであることが多いです。

もっとも、企業間取引である業務委託契約は、単純な請負契約・準委任契約だけではなく、場合によっては非常に複雑な契約となることがあります。

このため、請負契約・（準）委任契約を含めて、企業間取引での典型的な業務委託契約では、以下の７つのパターンがあります。

これらの業務委託契約の7つのパターンにつきまして、以下のページにまとめていますので、ご覧ください。

業務委託契約には請負・委任・偽装請負・雇用・売買（譲渡）・寄託・組合の7つの種類がある

業務委託契約と他の契約との違い

業務委託契約と似た2種類の契約とは？

業務委託契約は、その内容から、労働者派遣契約や雇用契約・労働契約と非常によく似た契約です。

なぜならば、これらの契約は、いずれも「作業と提供その対価の支払い」という点が共通しているからです。

このため、業務委託契約書を作成する際には、これらの労働者派遣契約や雇用契約・労働契約にみなされないように、書き方・内容ともに配慮する必要があります。

では、業務委託契約と労働者派遣契約、労働契約・雇用契約との違いについては、次のとおりです。

業務委託契約と労働者派遣契約との違いとは？

労働者派遣契約とは？

労働者派遣契約の定義は、以下のとおりです。

業務委託契約と労働者派遣契約の違い一覧表

業務委託契約と労働者派遣契約には、主に次の違いがあります。

これらの業務委託契約と労働者派遣契約の違いの詳細な解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

業務委託契約と労働者派遣契約の14の違い

業務委託契約と労働者派遣契約の判断基準「37号告示」とは？

業務委託契約と労働者派遣契約の判断基準としては、厚生労働省のいわゆる「37号告示」（正式名称：労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号））があります。

法人間で使用する業務委託契約書を作成する際は、労働者派遣契約とみなされ、労働者派遣法違反（いわゆる偽装請負）とならないよう、この37号告示の内容に抵触しないように注意します。

37号告示の詳しい解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

37号告示とは？（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準 ）

業務委託契約と労働契約・雇用契約との違いとは？

雇用契約・労働契約とは？

雇用契約・労働契約の定義は、それぞれ以下のとおりです。

これらの雇用契約・労働契約の詳しい解説につきましては、次のページをご覧ください。

雇用契約・労働契約とは？フリーランス・個人事業者との業務委託契約との違いは？

業務委託契約と雇用契約・労働契約の違いは？

業務委託契約と雇用契約・労働契約には、主に次の違いがあります。

これらの業務委託契約と雇用契約・労働契約の違いの詳細な解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

個人事業者・フリーランスとの業務委託契約と雇用契約・労働契約の15の違い

業務委託契約と雇用契約・労働契約の判断基準「昭和60年労働基準法研究会報告」とは？

業務委託契約と労働者派遣契約の判断基準としては、厚生労働省のいわゆる「昭和60労働基準法研究会報告」（正式名称：『労働基準法研究会報告』（労働基準法の「労働者」の判断基準について）（昭和60年12月19日））があります。

個人事業者が相手方となる業務委託契約書を作成する際は、雇用契約・労働契約とみなされ、各種労働法違反とならないよう、この昭和60年労働基準法研究会報告の内容に抵触しないように注意します。

昭和60年労働基準法研究会報告の詳しい解説につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

労働基準法研究会報告（労働基準法の「労働者」の判断基準について）（昭和60年12月19日）とは

契約書がない場合の業務委託の8つの注意点・リスク・デメリットは？

業務委託契約は口約束だけでも成立するが一般的には契約書を作成する

業務委託契約は、原則として、口約束でも成立します。このような、当事者の合意だけで成立する契約を「諾成契約」といいます。

口約束でも成立する業務委託契約は、法律上の義務がない限りは、業務委託契約書を作成する必要はありません。このように、書面の作成を必要としない契約を「不要式契約」といいます。

ただ、企業間の取引である業務委託契約ですので、金額も多額となることも多く、契約内容も複雑である傾向が強いです。

こうした業務委託契約であるにもかかわらず、業務委託契約書を作成せずに、口約束で済ませると、いろんなリスク・デメリットがあります。

契約書がない場合の業務委託契約の注意点・リスク・デメリット一覧

具体的には、契約書がない場合の業務委託契約には、以下の8つのリスク・デメリットがあります。

これらの契約書がない場合の業務委託の8つのリスク・デメリット・注意点につきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

契約書がない場合の業務委託の8つのリスク・デメリット・注意点とは？

業務委託契約書を作成するメリットは？

これに対し、業務委託契約書を作成する場合、次の4つのメリットがあります。

これらの業務委託契約書を作成するメリットにつきましては、詳しくは、以下のページをご覧ください。

業務委託契約書を作成する4つの目的・メリットとは？

業務委託契約書を作成する目的は？

以上の点から、業務委託契約書を作成する目的は、以下のとおりです。

業務委託契約の契約条項のポイントは？

業務委託契約では、委託者・受託者ともに、以下の21の契約条項が非常に重要となります。

この点については、委託者側・受託者側のそれぞれにつきまして、以下のページで、詳しくまとめていますので、ご参照ください。

【委託者側版】業務委託契約書の21の記載内容・契約条項とリーガルチェックリスト

【受託者側版】業務委託契約書の21の記載内容・契約条項とリーガルチェックリスト

業務委託契約書には収入印紙が必要？

業務委託契約書には収入印紙が必要な場合と不要な場合がある

業務委託契約書は、収入印紙が必要な「課税文書」に該当する場合と、収入印紙が不要な「非課税文書」に該当する場合があります。

課税文書に該当する業務委託契約書は、主に11パターンです。

これらを図示したものが、以下の図になります。

なお、収入印紙が必要な業務委託契約書については、詳しくは、以下のページをご覧ください。

業務委託契約書の印紙（印紙税・収入印紙）の金額はいくら？

この他、業務委託契約書の収入印紙については、以下の関連ページもご参照ください。

収入印紙が必要ない業務委託契約書は？

上記の10パターンや図に該当しない業務委託契約書には、収入印紙を貼る必要がありません。

具体的には、次のような業務委託契約書が該当します。

業務委託契約書の雛形・テンプレートを使う際の注意点は？

以上のように、業務委託契約は、一般にイメージされているよりも複雑で専門的な契約書になります。このため、業務委託契約書の雛形・テンプレートは、安易に使用するべきではありません。

これは、たとえ専門家の監修を受けた業務委託契約書であっても同様です。

そもそも業務内容を把握していないはずの専門家が作った契約書は、必ずしも実際の業務内容と一致するとは限りません。

やむを得ず雛形・テンプレートの業務委託契約書を使う場合は、次の点にご注意ください。

なお、弊所では、雛形・テンプレートの業務委託契約書や、修正後の業務委託契約書について、リーガルチェックを承っております。詳しくは、以下のページをご覧ください。

リーガルチェックサービス

「業務委託契約書」というタイトルには要注意

「業務委託契約書」というタイトルを安易に使わない

すでに述べたとおり、業務委託契約は、明確な定義がない契約です。このため、明確な定義がある企業間取引の契約（例：売買契約）以外の契約については、なんとなく「業務委託契約」ということにしてしまいがちです。

ところが、「業務委託契約」というタイトルを決めてしまうと、それで安心してしまうのか、内容がほとんど決まっていない契約書となっていることがあります。

契約書のタイトルは、法的にはほとんど意味がありません。契約実務においては、契約書の本文にある内容のほうが重要なのです。ですから、「業務委託契約」というタイトルをつけて契約書を作成しただけでは安心せずに、契約内容を可能な限り明確に記載するべきです。

「業務委託契約」というタイトルに惑わされない

また、契約書をチェックする場合にも、「業務委託契約」というタイトルに惑わされずに、契約内容をよくチェックすることが重要です。

私の経験上、業務委託契約書というタイトルの契約書は、いい加減な内容のものが多いです。より正確には、業務委託契約書は、実務上、意外と作成することが難しいため、それだけいい加減なものができやすい、という傾向があります。

特に、決めておくべき内容がほとんど決まっておらず、非常に抽象的な業務内容、金銭の支払いに関する条項、申し訳程度の一般条項があるだけの場合がほとんどです。

ですから、「業務委託契約書」というタイトルの契約書をチェックする際には、「本当はもっと規定するべき内容があるのでは？」という視点を持つことが重要となります。

業務委託契約に関するよくある質問

業務委託契約書とは何ですか？

業務委託契約書は、業務委託が記載された契約書です。業務委託契約とは、企業間取引の一種で、ある事業者が、相手方の事業者に対して、自社の業務の一部または全部を委託し、相手方がこれを受託する契約のことです。一般的には、民法上の請負契約または準委任契約であることが多いです。

業務委託契約書はなぜ必要なのでしょうか？

業務委託契約は、口頭でも成立する契約ですが、主に、1.業務内容・業務プロセスを明確化し、トラブルを防ぐため、2.取引の内容を記録し、税務調査等の際に提示するため、3.下請法、独占禁止法、労働基準法、労働契約法、労働者派遣法、建設業法等の法令に違反しないため、4.著作権等の知的財産権の処理を巡るトラブルを防ぐため―の4つの目的のために作成します。

業務委託契約書は誰が作るのでしょうか？

業務委託契約書は、原則としては、作成そのものが法律で義務づけられていないため、作成しなくても構いませんし、委託側・受託側のどちらが作成しても構いません。ただし、下請法が適用される場合は、委託側が作成しなければなりません（下請法第3条）。また、通常は、受託者側が、自身の事業の一環として、業務委託契約書を作成することが多いです。他方で、委託者側が大手企業の場合は、購買部や法務部が委託者としての業務委託契約書を作成していることもあります。

業務委託契約書に法的効力はあるのでしょうか？

「契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定する」（民法第521条第2項、いわゆる「契約自由の原則」）とあるとおり、法令に抵触しない限り、業務委託契約書の内容は法的に有効となります。また、業務委託契約は事業者間の契約であることから、消費者契約法は適用されず、比較的自由に内容を決めることができます。ただし、下請法や独占禁止法による制限が課される場合もあります。

業務委託契約の費用負担はどちらがするのでしょうか？

業務委託契約において業務を実施するの費用の負担は、原則として受託者の側となります（民法第485条）。ただし、準委任契約である業務委託契約の場合は、費用負担は、委託者の側となります（民法第649条、第650条）。もちろん、業務委託契約で別の内容を規定することもできます。
詳しくは、「業務委託契約における費用負担とは？契約条項の規定のしかた・書き方は？」のページをご覧ください。

業務委託契約の報酬の消費税は何パーセントですか？

業務委託契約の報酬の消費税は、通常の税率と同じく10％です。軽減税率の対象にはなりません。